ロシアの侵攻と戦うウクライナでは、多くの女性が実戦に参加するため軍に志願している。前線で戦うウクライナの女性兵5000人のうち、BBCは3人に話を聞いた。彼女たちはロシアと戦い、そしてウクライナ軍内の性差別と戦っていた。

『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア（グルジア）の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん（24）は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。　（7月29日放送　「サタデーステーション」より） ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『

市道の途中に私有地があり、2006年から地権者によって一部通行止めとなっていた茨城県神栖市波崎の市道(通称・シーサイド道路)について、市が7月10日の全面開通を目指し整備を進めていることが15日、分かった。同日開会した市議会定例会で、石田進市長が報告した。 地権者は旧波崎町を相手とする境界画定を求めた裁判で勝訴。合併後は神栖市が解決を図るため交渉を継続、今年に入って地権者側が和解に応じ、3月に売買契約を締結した。その後、路面標示などの修復を行っている。 石田市長は「当該路線には、市も含めた複数名で所有する用地もあるが、道路法に基づき供用開始された市道なので、法律に基づいた管理をしていく」と述べた。 「大手総合デベロッパー」新築注文住宅のモデルハウス営業 【住友不動産株式会社】 エリア：茨城県 雇用形態： 給与： 【仕事内容】<職種>営業>個人営業 <業種>建設>住宅設備・ハウスメーカー 会

保育士の7割が出勤せず、臨時休園した東京 小金井市にある認可保育園について、小金井市は、31日までに7割の保育士が退職し、6月1日から、30人以上の園児が、近隣の保育園に転園することを明らかにしました。 東京 小金井市の認可保育園「小金井なないろ保育園」は、ことし4月、在籍する常勤保育士の7割が出勤しなかったため、臨時休園しました。 再開後も、保育士が不足し、小金井市などが、育児休業の保護者に家庭での保育に協力を呼びかけたり、別の認可保育園に、預かり保育を依頼したりして、運営を続けてきました。 市によりますと、保育士たちは出勤しなかった理由について当初、人間関係の問題をあげていたということで、市を含む三者で協議を続けてきましたが、31日までに常勤保育士13人のうち7割にあたる10人が退職しました。 また、70人余りいた園児のうち、希望した30人以上が来月1日から、近隣の保育園に転園するとい

TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4

「私の祖国だから言える…韓国は日本に『謝罪しろ、カネを出せ』といつまで言うのか」　被爆者で日本球界のレジェンド、張本勲さんインタビュー（下） ▲2017年11月16日、握手する宣銅烈（ソン・ドンヨル）元韓国代表監督と張本勲さん。 ■「本当に恐ろしいのは原爆以降の社会」 張本さんは「本当に恐ろしいのは原爆以降の社会でした」と言った。「被爆者は韓国人であれ、日本人であれ、日本社会で差別されました。原爆によって手脚がなくなったり、やけどを負ったりした子どもたちとは遊んでくれませんでした。親たちが『被爆も伝染病のように移る』と考えていたからです」。張本さんはプロ野球選手を引退して60歳を過ぎるまで、被爆者であることを公表していなかった。「人が焼けるにおい」を思い出すのが怖く、被爆の記憶がよみがえりそうになるとバットを振ったという。2000年代半ば、日本の番組を見ていた時、若い人々が「原爆が落ちた地

イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年　ロイター／Claudia Greco） ［２８日　ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。

https://anond.hatelabo.jp/20230504221251 とか https://anond.hatelabo.jp/20230504230548 （削除済み） が話題だけど、そもそもなんで京都で共産党が強いか、って理由が書かれてない。 55年体制下では、非自民の最大勢力は社会党だったのは御承知かと思う。 ただ、京都ではそれが共産党だったわけだ。 何故かと言うと、京都では部落解放同盟（社会党の有力支持団体）への配慮（市への採用枠／生活保護・公営住宅その他公共サービスの優先需給枠／「差別だ！糾弾するぞ！」と謂えばどんな無理難題も通る風潮（特定地域の路上駐車が全く取り締まられないとか、どんなクレームでも飲まされるとかね））がいきすぎていて、その他の住民の暮らしを圧迫していたんだ。 ※京都市環境局の職員（もちろん事実上無試験の採用枠）が毎年に近いくらい覚醒剤などの事件を起こ

女性活躍の推進に向け、岸田総理大臣は政府の男女共同参画会議で、最上位の上場企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示し、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。 総理大臣官邸で開かれた会議では、女性活躍と男女共同参画の推進に向けたことしの重点方針「女性版骨太の方針2023」をめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、企業の女性登用を加速させるため東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示しました。 また、女性の所得の向上や経済的自立に向け、女性の正規雇用化や、デジタル人材の育成などを進めること、それに女性への暴力を根絶するため、公的機関と民間団体の新たな連携の仕組みを設ける方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「女性活躍の推進を通じて多様性を確保し、イノベーションにつなげるこ

兵庫県神戸市で山口組傘下組織の組長が何者かによって射殺された。事件の発生場所は地元で人気のラーメン店で、組長は店主だった。なぜ組長はこんな変わった“二足の草鞋”を履いていたのか。組長が利用していたSNSには、「ラーメン愛」と「家族愛」に溢れた数多くの写真が投稿されていた。 ＊＊＊ 【写真】ヤクザにはまったく見えない優しい表情で写真に収まる余嶋さん 一杯750円の「テールラーメン」が人気 亡くなったのは特定抗争指定暴力団「山口組」弘道会傘下組織組長の余嶋学さん（57）。22日午前11時過ぎ、神戸市長田区東尻池町のラーメン店「中華そば　龍の髭」で、頭から血を流して倒れているところを女性従業員に発見された。 「倒れていた場所は厨房で、口の中から拳銃のようなもので撃たれていた。抗争事件の可能性もあり、県警は捜査本部を設置して犯人の行方を追っています」（県警担当記者） 世間を驚かせたのは、余嶋さんが

元ジャニーズJr.の方が，ジャニーズ事務所で起きた性被害を告発したことが話題となりました． 2023年3月7日に，BBCニュースで加害が明るみに……それでも崇拝され　日本ポップス界の「捕食者」というニュースが配信され，3月18，19日には「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」という番組が放送され大きな話題となりました． その後，4月12日には元ジャニーズJrの方が記者会見を行いその様子は新聞等で取り上げられました． そこで，この件がツイッタ―上でどのように話題になったのかを分析してみました． 三行まとめ・性加害に関する話題とマスメディアへの批判の二つの話題が存在した ・性加害関連の情報を拡散したアカウントの多くが過去に政治的な情報を拡散していた ・ファンクラスタのアカウントは性加害についてほぼ話題にしていなかった データについて「ジャニーズ,ジャニー,ジャニ,#ジャニーズ」をキーワ

健康保険組合連合会は20日、2023年度の健康保険の平均料率が9.27%になる見通しだと発表した。介護と年金をあわせた保険料率は29.35%と過去最高の水準となり、30%の大台に迫る。高齢者医療への拠出金は増え続ける公算で、世代間で負担と給付のバランスはますます崩れる。少子化対策、財源論に壁政府が検討する少子化対策の拡充では、保険料を引き上げて財源にする案が浮かぶ。現役世代の負担余地が少な

統一地方選前半の首長選及び道府県議選で目立ったのは維新の一人勝ちと共産の一人負けだった。共産の一人負けはほぼ事前に予想されていた通りだった。ここでは以前にも弊ブログで取り上げたことがあるJ-CASTニュースの工藤博司氏の論評を紹介する。 www.j-cast.com 統一地方選「ひとり負け」の共産党、除名騒動が影響か　次期衆院選に「大ダメージ」の可能性 2023年04月10日15時43分 2023年4月9日に投開票された統一地方選の前半戦では、41道府県議選の改選定数2260議席のうち自民党が1153議席を確保した。前回19年の1158議席は下回ったものの、過半数は維持した。日本維新の会が大幅に議席を伸ばす一方で、立憲、公明は微増。そんな中で「ひとり負け」の様相を呈しているのが共産党だ。議席の4分の1近くを失い、所属議員がいない「空白県」も多数生まれた。 共産党では2月から3月にかけて、党

自分が暮らす市町村の外に出かける時、９割が自家用車を使う－。鉄道やバス会社にとって厳しい実態が、鹿児島県や関係団体などでつくる県地域公共交通協議会が本年度実施した県民アンケートの結果から浮かび上がった。専門家は、公共交通を存続させるには、住民が主体的に考えて動く必要があると指摘する。 結果は同協議会の２３日の会合で示された。１９歳以上を対象とし、１０７１人が回答。住んでいる市町村外に移動する際、８６．８％が「自家用車を自身で運転」、４．８％が「自家用車で送迎」と答え、自家用車派は計９１．６％を占めた。バスとＪＲの利用は合わせても５．２％にとどまった。 自家用車を利用する理由で最も多かったのは、「公共交通と比較して早く着く」（４７．１％）。「ちょうどいい時間の便がない」（１４．８％）、「公共交通は乗り換えが必要」（１０．５％）、「駅やバス停まで遠い」（９．６％）と続いた。 厳しい数字が並ぶ中

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が2020年に突如始まった。それから3年あまり、日本でも感染が急拡大する「波」が繰り返された。この間のデータを比べると見えてきたことがある。

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注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい