石原都政「評価」7割超す=投票で75%「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」7割超す=投票で75%「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、3期12年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は72.5%に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が23.2%、「どちらかといえば評価する」が49.3%。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて24.8%だった。 石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約6割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約7割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め
フジテレビ系で23日に放送された「新報道2001」の世論調査では、都知事選に「蓮舫氏」」を選んだ人はわずか8.8%にとどまった。調査は首都圏の男女500人に20日に実施した。 設問と回答は以下の通り。【問】菅直人内閣を支持するか支持する29.6%支持しない62.2%その他、分からない8.2%【問】内閣改造の人事を評価するか評価する28.8%評価しない60.6%その他、分からない10.6%【問】改造内閣が最も優先すべきは小沢一郎氏の政倫審出席問題4.6%社会保障と税制の改革30.4%米国や中国との関係改善7.8%環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の推進4.4%雇用・景気対策48.2%その他、分からない4.6%【問】4月予定の東京都知事選で出馬が取り沙汰される人で誰を支持するか石原慎太郎30.8%東国原英夫22.6%蓮舫8.8%舛添要一12.6%猪瀬直樹8.2%その他、分からない17.0%【
田中秀臣先生がきれいにまとめてた。 2010-12-13 ここでは河合幹雄氏のマンガ規制についての論説を紹介。 まず冒頭で、6月の否決を促した条例反対運動の特徴がまとめられている。それは従来のマンガ家や既得権者たちだけではない広範なネット中心の運動というものである 人権擁護法案反対運動ってのが昔ありまして(以下略)。 いままでは警察の検挙の仕方や有害指定の在り方も、歯止めをはかりながらも業界への経済的ダメージを避ける巧妙さがあったが、今回の三月の条例案は、なにもかもすべてやってしまえ、という乱暴なものであった。 何を根拠に。ってか、今までの審議会の議事録って読んではらへんのかな。 第二点は、簡単にいうと、国レベルでも都レベルでも、前田雅英氏と後藤啓二氏の関与が大きいという指摘である。 このイメージの拡大は政府や関係機関が行う世論調査が恣意的なもの(=誘導的なもの)となることで、世論がますま
「都民生活に関する世論調査」結果 平成22年11月24日 生活文化局 この度「都民生活に関する世論調査」(平成22年8月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。 この調査は、都民の日常生活にかかわる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として毎年実施しています。 また、今回は随時テーマとして「東京の魅力」「都市景観」「屋外広告物」について調査しました。 調査結果のポイント 毎年テーマ 都政への要望 −「治安対策」が平成16年から7年連続第1位− 1位「治安対策」51%(昨年より5ポイント減) 平成18年以降減少傾向 2位「高齢者対策」49%(同1ポイント減) 3位「医療・衛生対策」49%(同6ポイント減) 暮らしむきの変化 −「苦しくなった」は40%、「変わらない」は57%− 「苦しくなった」は昨年より7ポイント減、「変わらな
11日投開票される参院選について朝日新聞社は6、7の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。それによると(1)民主党は序盤と比べて勢いを失いつつあり、選挙区、比例区合わせても40議席台にとどまる可能性がある(2)自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で40台半ばの議席をうかがう(3)みんなの党は10議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。 選挙区で約4割、比例区で約3割が投票態度を明らかにしておらず、最終盤に情勢が変わることもある。 民主の非改選議席は62。参院での単独過半数には60、国民新党とあわせた与党過半数には56議席が必要だ。単独過半数には遠く及ばず、与党でも過半数割れする公算が大きくなっている。 苦戦の大きな理由は、前回2007年には大勝した29の1人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられ
11日投開票の参院選に向け、産経新聞社は5日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による世論調査(2〜4日)に全国総支局の取材を加味し、終盤情勢を探った。菅直人首相による消費税率引き上げ提起などを受け、民主党の勢いは衰え、連立与党の国民新党を合わせた獲得議席が参院で過半数維持に必要な56議席を割り込むことが濃厚となった。自民党は選挙区では民主党と互角に善戦するが、比例代表が伸び悩む。みんなの党が10議席に届くかも焦点となる。 ただ、有権者の約2割がなお投票態度を決めておらず、選挙戦最終盤で情勢が変化する可能性もある。 民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数(60議席)に迫る勢いだったが、現在は改選前の54議席確保が微妙な情勢。選挙区選挙で主導権を握れておらず、自民党と議席の奪い合いを演じる29の1人区では10議席前後にとどまる。12の2人区では小沢一郎前幹事長の方針で2人を
民主党支持のV字回復には驚き、あきれ果てている。日本人がこれほど馬鹿だったとは…。それでも、怒っても嘆いても何も変わらない。日本社会に半世紀もの間、お世話になったお礼奉仕を今こそするべき時、と自分に言い聞かせている。応援メッセージ 私たちも「たちあがれ日本を応援します」 金美齢(JET日本語学校理事長) http://www.tachiagare.jp/ouen/その「馬鹿」な日本人のお陰でメシ食えてるのに何を言いやがる。最近、サンプロの後番組に姜尚中や藤原帰一が出ているらしいが、結局は彼らも「TV(地上波)を観るような大衆に嫌われたくない」「忘れられたくない」人たちなのだろうと思う。この辺は大衆批判をウリにする保守派文化人(昔だと西部邁とか今だと金美齢とか)が当の自分は「ド大衆・ド庶民しか観ない」TV番組に出続けるのと事情は似ているのだろう。西部邁や金美齢に人気が出るのは彼らの「傲慢」だ
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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議席伸ばしてほしい政党 参院選に向けて朝日新聞社が12、13の両日実施した全国世論調査(電話)によると、参院比例区の投票先は民主43%、自民14%と民主が圧倒した。民主は前回調査(8、9日)の39%からさらに伸ばした。消費税引き上げの賛否を聞いたところ、賛成が49%で反対の44%を上回った。内閣支持率は59%(前回60%)、不支持率は23%(同20%)。 投票先は「いま投票するとしたら」として聞いた。民主の43%は、昨夏の衆院選前の連続調査で記録した最高値42%に匹敵する。 参院選で「議席を伸ばしてほしい政党」でも、民主が40%で自民17%、みんな7%を大きく引き離した。 消費税引き上げについて、民主支持層は全体と同じ傾向の賛成51%、反対43%。自民支持層は賛成が64%と特に多く、反対は33%。無党派層は44%対46%と相半ばする。 菅直人首相への期待度を聞くと、「大いに」17
米軍普天間基地の移設問題を巡り、社民党の福島瑞穂党首が大臣職を罷免された直後の一部の世論調査で、社民党は約3倍も支持率を伸ばした。従来案通りの辺野古への移転はだめだ、との姿勢を貫いたことが評価されたのだろうか。もっとも、支持率は横ばいの調査結果もあり、社民党に「追い風」が吹いているかどうかは微妙な状勢だ。 社民党は2010年5月31日、幹部会合を開き、野党が鳩山由紀夫首相の内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出した場合、賛成する方針を確認した。閣外協力はおろか、完全に鳩山首相に「NO」を突きつけた形だ。 共同通信や日経済新聞調査で支持率大幅増 「ホントに辞めなければいけないのは、総理の方じゃないんですか」。5月31日、情報番組「朝ズバッ!」(TBS系)で司会のみのもんたさんが、生出演した福島党首に語りかけた。辺野古への移転を巡り、福島党首は主張を変えておらず、態度を変えたのは鳩山首相の方で
毎日新聞が29、30日実施した全国世論調査では、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古周辺に移設する政府方針への「賛成」は41%にとどまり、「反対」は過半数の52%。「最低でも県外」「地元の同意を得ての5月末決着」の約束を守れなかった首相への不信感は6割近い退陣要求となって表れ、発足当初77%を誇った内閣支持率を20%まで押し下げた。 辺野古移設に反対した福島瑞穂社民党党首の罷免については「適切だ」との回答が56%を占め、「適切でない」は41%。一方、閣僚を罷免された社民党に対しては「連立を離脱すべきだ」が64%、「離脱する必要はない」は33%だった。同党の又市征治副党首は30日、党本部で記者団の取材に応じ、連立維持を求める鳩山由紀夫首相に対し「社民党を切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と退陣を求め
1 メバル(神奈川県) 2010/05/30(日) 20:00:56.93 ID:Jgug4OHz [1/4] ?PLT(12021) ポイント特典 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28〜30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。 辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。 鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。
読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は56%(前回55%)、不支持率は34%(同33%)だった。 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は47%で、「マイナスの影響」33%を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは18%にとどまり、「そうは思わない」が73%を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長68%で、続く首相は10%だった。 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は91%に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が52%、「納得できない」も40%あった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」44%(同34%)、「国外に移す」30%(同35%)、「県外に移す」13%(同14%)
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