思想・良心の自由を侵害する可能性…職務権限で自分の倫理を強制 憲法学者・木村草太さん：東京新聞 TOKYO Web
—石川県の馳浩知事は、地元テレビ局の石川テレビ放送（金沢市、フジテレビ系列）が製作したドキュメンタリー映画「裸のムラ」に使用された自身や県職員の映像の肖像権を巡って同社と対立し、定例記者会見への同社社長の出席などを求めている。 肖像権の侵害があったとしても、知事の公共的な職務である会見を開かない理由にはならない。過去に権利侵害があったと考えるなら、弁護士を代理人として立てて、司法判断を求めるべきだ。損害賠償請求や映画のソフト化の差し止めを求めるなどの手法もある。将来的に県職員の肖像権の侵害を防ぎたいのなら、議会内や県施設内での撮影ルールを明確化すれば良い。個人の肖像権を守るために尽くせる手続きは十分にあり、知事の会見を利用することは筋違いだ。 石川県知事の会見拒否問題 馳浩知事は2023年1月の定例記者会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタリー映画「裸のムラ」（22年公開）について、
GoToトラベル再開へ準備 岸田首相 コロナ対応「第5波の2倍でも対応可能な医療体制つくる」：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関して、公的病院の専用病床化などを進め、今夏の第５波の「２倍程度の感染力にも対応可能な医療体制をつくる」と語った。個人消費を喚起するため、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開の準備を進める考えを示した。 コロナ対応を巡り、首相は「最悪の事態を想定して強力な対策を準備することが必要だ」と主張。感染が想定を超えて急拡大した場合は、政府主導で緊急的な病床を確保するとした。
平井デジタル相も一部同席…計12万円の接待を受けたデジタル庁次官級を減給10分の1の懲戒処分に：東京新聞 TOKYO Web
デジタル庁は２４日、事業者から３回にわたって計約１２万円の接待を受け国家公務員倫理規程に違反したとして、事務方ナンバー２で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（５８）を同日付で減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。９月１日の発足から１カ月弱で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。 デジタル庁によると、赤石氏が相手方に負担してもらった飲食費は、昨年９月２５日が約４万円、１０月２日が約３万円、１２月４日が約４万円。これに手土産とタクシー代が加わり、接待額は計約１２万円となる。赤石氏は当時、内閣官房イノベーション推進室イノベーション総括官。接待の相手方は「非公表」とした。
パラリンピックで子どもの観戦検討 学校連携プログラムで政府ら：東京新聞 TOKYO Web
２４日開幕の東京パラリンピックを巡り、一般観客を入れない場合でも、自治体や学校単位でチケットを購入してもらう「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会を確保する案が関係機関で検討されていることが６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。会場がある自治体の児童や生徒に限れば「直行直帰」で、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を図ることができるとの見方が出ている。
中等症患者の入院制限方針 与野党から撤回要求 首相は否定「丁寧に説明」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
富士山溶岩流、神奈川７市町に到達の恐れ「びっくりした…逃げ方考えたい」：東京新聞 TOKYO Web
２６日に公表された富士山ハザードマップ改定版では、過去最大規模の噴火が起きると、神奈川県内７市町に溶岩流が到達する恐れがあることが明らかになった。到達までには１日以上の時間的猶予があるとして各市町は冷静に受け止め「住民に不安を与えないように丁寧に説明する」と口をそろえる一方、防災計画や避難計画の策定を急ぐ考えを示した。（志村彰太、西岡聖雄、米田怜央） 富士山噴火時の県内への影響について、火山灰が積もる可能性は指摘されていたが、溶岩流は到達しないとされていた。今回明らかなった改定ハザードマップは、過去５６００年間で最大規模の「貞観噴火」（８６４～８６６年）の溶岩噴出量を従来試算の約２倍とし、噴火が山頂の東側で起きると県内に溶岩流が到達する恐れがあるとした。
東京新聞:あり得ぬ理屈に反発 電気料金「過去分」とは:経済(TOKYO Web)
経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。 （吉田通夫） Ａ 原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった一九六六年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間千六百億円の負担金を基に過去の負担を二・四兆円と計算し、二〇二〇年から四十年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。
東京新聞:手話通訳は「でたらめ」 マンデラ氏追悼式 要人演説欧米報道:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝石川保典】南アフリカで十日に行われたマンデラ元大統領の追悼式で、オバマ米大統領ら世界の要人が演説したすぐ横で男性が行った手話通訳が、完全にでたらめだったことが分かった。欧米メディアが十一日伝えた。 南アの聴覚障害者連盟代表は声明で「男性の通訳は意味を成しておらず、全くのでたらめ。南アの手話にも通じておらず、トレーニングすら受けていないようだ」と指摘。男性は南アの聴覚障害者や手話通訳者の間では、全く知られていない存在だという。 英紙デーリー・テレグラフは専門家に、男性の手話の解読を依頼。その結果は、「さー、パーティーを始めようぜ。大きな魚、小さな魚、段ボール箱！」「確かに演説は退屈だ。でも大丈夫。もうすぐキスがやってくるから」など、意味不明な言葉の羅列だった。
東京新聞:［富山］立山７人の身元判明 テント目前、また雪崩:山のニュース(TOKYO Web)
北アルプス・真砂岳で２３日に続き雪崩（右側）が発生し、テント（左下）の近くまで雪煙が迫った＝２４日午後２時４０分、富山県立山町で、本社ヘリ「まなづる」から 富山県立山町の北アルプス・真砂（まさご）岳（二、八六一メートル）でスキー客七人が巻き込まれて死亡した雪崩事故で、県警は二十四日、新たに三人の身元を確認した。これで七人全員の身元が判明した。県警は、ほかに遭難者はいないとみて捜索終了を決めた。
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
東京新聞:＜６年後の私たち＞消費税 「大手ばかり優遇」:社会(TOKYO Web)
愛知県刈谷市の住宅街にある倉庫で、次男（４０）と会社を経営する黒岩行子さん（６７）が数人の女性従業員とともに、車の内装に使われる布をミシンで縫っていた。一枚処理して三十五円。仕事量は少なく、七人の従業員に交代で出勤してもらっている。 元請けの大手自動車メーカーから数えて何次下請けなのか分からない。今年の三月期決算では、百三十万円の消費税を支払う資金がなかった。「八年前に死んだ夫の生命保険金を貯金してあり、これを会社に貸して納税した」。同じころ、大手自動車メーカーの決算は過去最高益が相次いだ。「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）ってどこに落ちてるんだろう」 一方、野党の党首はテレビの討論番組で「労働者の最低賃金を一時間千円に」と発言していた。縫製作業は慣れた従業員でも五十枚仕上げるのに一時間半かかる。「一時間で千百七十円の売り上げが限界。現実が分かっているのか」。売り上げから家賃や人件費
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
東京新聞:「津波が来たら、沖合へ」 先人の教え、船団守る:社会(TOKYO Web)
先人の教えに従い、漁師は船で沖へ向かった。「津波が来たら、沖合に行け」。養殖ワカメの産地として知られる宮城県南三陸町の石浜地区。震災直後、十九隻が沖合に三日間避難し、津波から船を守った。危機を乗り越えた漁師らは、震災復興へ「ワカメの養殖を続ける」と誓う。
東京新聞:「大津波やＭ９ 想定却下」 福島原発 設計者ら証言:社会(TOKYO Web)
東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。 取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性（６３）と、七一年から順次稼働した同原発１〜３号機と、５〜６号機の設計に加わった元設計者の男性（６９）。 タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード（Ｍ）９は、想像もできなかった」と振り返った。 元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保
東京新聞:名ばかりインターン 売店、ソフト開発…まるでバイト:社会(TOKYO Web)
大学生が夏休みなどに職場を体験するインターンシップ（就業体験）。企業と提携するなどして、積極的に取り組む大学が増えてきたが、その内容に不満を抱く学生も少なくない。中には氷河期の就活（就職活動）に苦しむ学生の足元を見て、人手不足の解消に使ったり、アルバイト代わりにしたりする例も。就職問題に詳しい識者は「職業を学ぶ本来の形になっていない」と警鐘を鳴らす。 （橋本誠） 「こんなはずじゃなかったのに…」 昨年夏、東京都内の有名ホテルで行われた二週間のインターンシップ。都内の私大に通う四年生の男子学生（２１）＝神奈川県＝は、初日から頭を抱えた。 当時、就職活動の始まりを控えた大学三年生。ホテルの接客の仕事に興味があり、大学を通じて応募した。だが、膨らんだ期待はすぐにしぼんだ。 研修生が配属されたのは、レストランや客室清掃係。この学生は付属の娯楽施設の配属となったが、時折レストランで食器を磨く以外は、
東京新聞:皇居ランナーにルール 歩行者から苦情相次ぎ:社会(TOKYO Web)
皇居周辺を走るランナーが急増し、歩行者の苦情が相次いでいることを受け、東京都千代田区は、「皇居ランナー」のルールなどを検討する会議を９月にも設置する方針を固めた。同区は「事故が起こる前に何らかの対応を打ち出したい」としている。 （社会部・中山高志） 区によると、「皇居ランナー」が急増したのは東京マラソンが始まった二〇〇七年ごろ。区が昨秋に調査したところ、午後六時から九時までの三時間で約四千五百人が走っていた。関係者は「ランナー数は飽和状態に近い」と指摘する。 区には昨年秋ごろから、皇居周辺を散策する観光客などから「後ろから『どけ』と言われた」など、ランナーに関する苦情が約三十件寄せられた。区と都は今年一月、ランナーに歩行者への配慮を求める看板を設置したが、苦情は依然相次ぎ、区は対策を検討していた。 会議は、ランナー代表のほか警察、国、都などの関係者で構成。メンバー公募も検討する。ランニング
東京新聞:「蒲田飛ばすな」 京急が品川―羽田直通案:社会(TOKYO Web)
羽田空港の本格的な国際化に合わせて都心から空港までの利便性向上を図るため、京浜急行電鉄が、五月十六日から品川−羽田空港駅間で京急蒲田駅（東京都大田区）を通過する直通列車を走らせる新ダイヤ案を区側に伝えていたことが分かった。同区は京急蒲田駅周辺の高架化や道路整備に約二百億円を負担しており、地元からは「蒲田飛ばしは許せない。区民への恩恵もない」と反発の声が上がっている。 同区間では現在、ピーク時には「エアポート快特」などを十分間隔で運行し、すべて京急蒲田駅に停車する。京急が先週、区側に示した新ダイヤ案では、同区間に新たにノンストップのエアポート快特を日中二十分間隔で走らせる。所要時間は約十六分。新ダイヤ案は関東運輸局に届けた。 京急蒲田駅はＪＲ蒲田駅と並ぶ区内の主要駅。区役所に近く商店街もあり、区民の利用は多い。周辺の高架化（約六キロ）や道路整備は都の主体だが、事業費約千六百五十億円のうち区が
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小池知事 パラリンピック「子どもたちに見せたい」 感染状況で判断 ：東京新聞 TOKYO Web