サイバーセキュリティ月間における菅内閣官房長官メッセージ | 令和2年 | 内閣官房長官談話など | ニュース | 首相官邸ホームページ
内閣官房長官の菅でございます。サイバーセキュリティ月間を迎えるに当たり、一言申し上げます。 近年、ＡＩやＩｏＴ機器の活用が進み、幅広い世代が、サイバー空間の恩恵を享受しています。 その一方で、国民生活の安全・安心等を脅かす事例も引き続き生じています。例えば昨年は、実在する相手を装った攻撃メール等を用いた「Ｅｍｏｔｅｔ（エモテット）」と呼ばれるマルウェアの感染被害が国内でも発生しました。 こうしたことに対処していくためにも、私たち一人一人がサイバーセキュリティに対する意識・理解を深めることが重要です。 そこで本年も、政府では、２月１日から３月１８日までを「サイバーセキュリティ月間」として、産・学・官・民が連携して、様々な普及啓発活動を実施することとしております。 期間中、全国各地で、関連する行事が多数開催されます。詳細は、内閣サイバーセキュリティセンターのホームページに掲載しておりますので、
数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備
サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年 ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西
GoogleとMozillaが独裁国家の認証するルート証明書をブロックすると発表
独裁政治が続くカザフスタンでは、政府が認証したルート証明書のインストールが国民に強制されています。このルート証明書を導入してしまうとHTTPSプロトコルの暗号化通信が政府に傍受される可能性がある、という強い批判を受けて、MozillaとGoogleがカザフスタン政府によるルート証明書をブロックすることを表明しました。 Google Online Security Blog: Protecting Chrome users in Kazakhstan https://security.googleblog.com/2019/08/protecting-chrome-users-in-kazakhstan.html Mozilla takes action to protect users in Kazakhstan - The Mozilla Blog https://blog.mozill
電子政府化が進むエストニアの「電子居住者」にきいた、メリットと技術がもたらす多様な未来
2018年1月25日 電子政府化が進むエストニアの「電子居住者」になったアステリア社員に聞いてみた、そのメリットと技術がもたらす多様な未来 エストニアで2014年に可決した「電子居住権（E-レジデンシー）」。実際にこの権利を取得したアステリア社員にその具体的な背景や期待できる展開について聞いてみました。 こんにちは！in.LIVE編集部です。 突然ですが、ロシアとヨーロッパの間に位置する国、エストニアが、世界で初めてとなる世界で初めての「電子居住者」の受け入れをしているのをご存知でしょうか？ 積極的な電子化を進めているエストニアでは、2014年に「電子居住権（Ｅ－レジデンシー）」法案が可決。国籍を問わず誰でも申請することができ、電子居住権を取得すれば、現地に法人を開設したり、銀行口座の開設や納税をオンラインで行えるのだそう。 エストニアはEU加盟国でもあるため、この電子居住権を得て現地法人
米国家安全保障局、サイバーセキュリティ指令部を新設へ
米国家安全保障局（NSA）がサイバーセキュリティ指令部を設置し、「ホワイトハットの使命を復活させる」という。このサイバーセキュリティ担当部門は10月1日から始動する予定だ。 サイバーセキュリティ指令部の責任者には、現在NSAの作戦指令部の副部長補佐を務めるAnne Neuberger氏が就任すると、NSAは7月23日に発表した。Neuberger氏はこれまで、NSAの最高リスク責任者、作戦副部長、「Russia Small Group」と呼ばれる組織の責任者を歴任してきた。Russia Small Groupは、2018年の米中間選挙期間中に、外国による選挙への干渉を阻止する役割を果たしたと、米CNETの姉妹サイトである米ZDNetは報じている。 NSAは23日の発表の中で次のように述べた。「サイバーセキュリティへのこの新たなアプローチにより、米国土安全保障省の連邦サイバー軍や米連邦捜査局
内閣サイバーセキュリティセンターの無料で学べるセキュリティ しかしダウンロードでのPDFで3段組…（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 □黄色の本で基本を学ぶ「インターネットの安全・安心ハンドブック」（内閣サイバーセキュリティセンター）内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による「インターネットの安全・安心ハンドブック」です。黄色い表紙の本で、2019年3月に第四版を重ねた由緒ある一冊です。 □カバーする範囲は“ITセキュリティ全般”で、サイバー攻撃が仕掛けられる理由をはじめ、狙われるID／パスワードをどう管理するか、スマートフォンやPCを守るためにわれわれは何ができるか、とても丁寧に解説されています。 出典:「セキュリティの基礎は無料で学べる」 ワンクリックで”リテラシー”高める無料教本 ■PDF、電子書籍、アプリにいたるまで多彩なデジタルフォーマット『インターネットの安心・安全ハンドブック』 出典：内閣サイバーセキュリティセンターセキュリティに関する、無料のガイドブックを探している人には、
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