元グーグルCEO、リモートワークへのこれまでの主張を撤回…しかし、多くのCEOが同じことを言っている
Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 181,122 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企
Notion、Miro、Asana…生産性向上系ベンチャーがマイクロソフト、グーグルら大手に駆逐されつつある理由
非常に高いバリュエーションに見合う経営を維持しなければならないというプレッシャーに晒される一方で、顧客の多くは景気後退が迫るなかで支出を削減しようとしているからだ。 内部事情に詳しい関係者によると、こうした状況ではまず中小規模の会社や新規参入の会社のツールが解約され、大手企業の｢スイート（パッケージ化されたソフトウェア）｣製品のほうが有利になる傾向にあるという。 新規参入企業はここのところレイオフを行っているところもあり、業績が思うように伸びないと買収されるリスクもある。となれば、なおさら大手のほうが有利だ。 市場調査会社の451 Research（451リサーチ）のアナリスト、クリス・マーシュ（Chris Marsh）はInsiderの取材に対して次のように指摘する。 ｢ソフトウェアを契約する側の企業としては、どのプラットフォームが今後主流になり、そこでどういったアプリケーションが使われ
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
“勉強”しない日本の社会人。コロナでさらに状況悪化【5万人調査】
2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。
【デジタル庁が人材募集中】国のDXに必要な人材って？採用担当者に聞いてみた。
平井デジタル改革担当大臣（左）と、デジタル庁設立に向けて民間人材の採用を担当している斉藤正樹さん。 出典：REUTERS/Issei Kato 新型コロナウイルス接触確認アプリの不具合、マイナンバーカードの保険証利用もトラブルによる遅れ……。日本が抱えるデジタル化の遅れが、コロナで浮き彫りになっている。 そんな日本のデジタル化の推進役として期待されるのが、2021年9月に発足が予定されている｢デジタル庁｣だ。デジタル庁は500人規模での発足を予定しており、各省庁出身の官僚らに加え、民間出身者も約120人、採用される。民間人材の1度目の採用はすでに終え、4月から35人が働き始めている。そして4月27日からは2度目の募集が始まった。 日本のDXを進めるために、どんな人材が必要なのか？ 4月に民間から採用されたばかりの採用担当者に話を聞いた。 約10年間、民間でIT人材採用に関わる ｢人材獲得競
万能ノートアプリ｢Notion｣をベンチャーが絶賛する理由…1000万ユーザー超の急成長には理由がある
多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
無料版Google MeetとZoom、どちらが高機能？｢機能の差｣と｢使い勝手｣を比較
Google MeetとZoomの無料版機能を比べてみた。両社ともビデオ会議システムと強力な機能を提供している。 作成：小林優多郎 グーグルは法人向けに提供しているビデオ会議ツール｢Google Meet｣（旧・Hangouts Meet）を一般ユーザー向けに開放した。5月上旬から提供予定としていたが、筆者が5月6日に確認したところ、既に使用可能になっていた。Google Meet公式ページにアクセスしてGoogleアカウントでログインすれば、誰でも無料で利用できる。 Googleはこれまで、法人向けのソリューション｢G Suite｣のサービスとして、ビデオ会議ツール｢Google Meet｣とチャットツール｢Google Chat｣（旧・Hangouts Chat）を提供。 一方、個人向けにはビデオ会議とチャット、両方の機能を備えた｢Hangouts｣を提供してきた。また別途、ビデオ通話
電球からも侵入される…スマート家電の脆弱性にご注意を
セキュリティ企業のCheck Pointによると、一部のスマートホームデバイスには脆弱性があり、ハッカーがそれらのデバイスを攻撃することで、ノートPCまでも制御できるようになる。 この脆弱性は、Philips Hueのスマート電球やアマゾンのEchoなど、通信にZigbeeプロトコルを使用するすべてのスマートホームデバイスに影響すると見られている。 Philips Hueはこのリスクを重大度｢高｣として、ユーザーに修正プログラムをインストールするよう促している。 セキュリティ研究者が、コネクテッドホーム機器に影響を与える脆弱性を発見した。これは、ハッカーがスマート家電を攻撃して、ユーザーのコンピュータを乗っ取ることを可能にするものだ。 セキュリティ企業Check Pointの最新のレポートによると、この脆弱性は、 Philips Hue（フィリップス・ヒュー）のスマート電球やアマゾン（Am
｢商品ほぼなし｣でも、ソニーの展示が“圧巻”だった理由。ソニー・吉田憲一郎社長が語る投資・開発戦略【CES2020】
CES2020ソニーブースには、あまり“商品”の姿がなかった。ブースの一番奥には電気自動車が置かれていて、その左右には映像ソリューションが並ぶ。いまだに“家電見本市”と呼ばれることもあるCESだが、その印象からはかなり遠くなっている。 ただ、こうした展示は｢ソニーが個人市場からB2Bに移行する｣ことを示しているわけではないようだ。 ソニーは現在どのようなビジネス戦略を立てているのか？ CES2020のブース展示と、吉田憲一郎社長をはじめとしたキーパーソンのインタビューから探った。
｢数千万回の攻撃受けた｣セブンペイ終了会見が判然としない理由
セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイHD）は、9月30日24時00分をもって7payのサービスを廃止する。8月1日午後、都内で開いた緊急会見で、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長が明らかにした。廃止の決定は、同日開催したセブン＆アイHD取締役会で決定した。 緊急会見は2時間に及び、さまざまなメディア関係者から、脆弱性のチェック体制の不備や被害の状況、配布資料と取材過程で見聞きした被害状況のズレを問う鋭い質問が飛び交った。 左から、グループ各社のデジタル戦略を支援するセブン＆アイ・ネットメディア田口広人社長、セブン＆アイ・ホールディングス後藤克弘副社長、同執行役員デジタル戦略推進本部デジタル戦略部シニアオフィサー清水健氏、セブン・ペイ社 取締役 営業部長 奥田裕康氏。 被害規模と金額については、おおよそ確定に近くなってきた。最新の取りまとめによると、7月31日17時時
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
ミドリムシのユーグレナが突如公開した1本の動画。いま企業に問われる｢未来の大人たち｣との向き合い方
大人の質問に言葉をしっかり選びながら答える子ども（動画に登場するのはいずれも東京都内の小学5年生）。 提供：ユーグレナ 藻の一種ミドリムシや廃食油を主原料に、日本初の国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に取り組むユーグレナが7月23日、突如として｢未来の大人たちに聞いてみた。｣と題した1本の動画を公開した。 カメラの前の子どもが、大人の問いかけに静かに答える。 大人｢いま、みんなが生きてる世界と未来の世界って、どっちが幸せな世界になるかな？｣ 子ども｢まあ、こっちの（いま生きてる）世界ですね｣ 大人｢それはどうして？｣ 子ども｢あの、いままだ止められる状況なんですけど、その、未来になると、もう手遅れっていう感じになるから｣ 環境問題についても、こんなやり取りが続く。 大人｢地球温暖化ってさ、目に見えないでしょ？目に見えないものなのに、何でそんなに問題だって自分で思えるのかな？｣ 子ど
モバイルアプリの76％にパスワード流出などの脆弱性
Positive Technologiesのレポートによると、我々が使っているモバイルアプリの大部分には、ハッカーがパスワード、財務情報、個人情報、通信内容などの機密データを盗むことを可能にするセキュリティの脆弱性がある。 同社は特定のアプリやアプリの種類を明示していないが、これらの脆弱性の原因はアプリの設計段階でよくある見落とし。 アンドロイド、iOS、どちらのアプリにも脆弱性がある。 アプリ開発者はコードに｢重要な変更｣を加える必要があるとレポートは記している。 ZDNetで発表されたセキュリティー調査会社Positive Technologiesのレポートによると、我々が使っているモバイルデバイスで使っているアプリの大部分 ── アンドロイドでもiOSでも ── には危険な脆弱性がある。 2018年にダウンロードされたアプリの76％は安全でないデータストレージを持っているため、ハッカ
NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
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