製造業の活路はサービタイゼーション--ものづくりの行き先
本連載では、「サービタイゼーション」とは何なのか、それを推し進めるには何が必要なのかについて考えていきたいと思います。 今回は、「サービタイゼーションという概念がなぜ生まれたか」について考えてみましょう。この背景には現在の製造業を取り巻く環境の変化があります。主だったものとしては、次の3つが挙げられると思います。 「プロダクトのコモディティ化」については、読者の皆さんも日常生活の中で実感される機会が多いことと思います。 私自身、自宅を新築した2001年にどうしてもリビングに薄型テレビ（当時は壁掛けテレビなどと呼ばれていた）を置きたくて、家計をやりくりして購入に踏み切った記憶があります。当時はインチあたりの単価は約2万円程度でした。 このテレビもそろそろ寿命が近づいてきたので、先日買い替えのために近所の家電量販店に行ったところ、安いものではインチあたりの単価が1000円台になっており、ずいぶ
【デブサミ2016】18-A-2レポート ヤフー流アジャイル開発の導入・改善ポイント ～ プロダクトオーナー視点のものづくりへの道
日本屈指のインターネットサービスとして知られるYahoo! JAPAN（ヤフー）。1996年創業以来、20年という変化の激しい時代に適応し、様々なサービスを提供し続けてきた。サービスの開発現場では、ユーザーに使ってもらうために様々な紆余曲折があり、工夫があったという。はたして、現場ではどのように“サービスの作り方”を変えてきたのか。同社 システム統括本部 技術支援本部の荒瀬中人氏が自らの体験に基づく事例を紹介した。 ヤフー システム統括本部 技術支援本部 荒瀬中人氏 講演資料：現場から変えた“サービスの作り方” ～何を作るのかではなく、なぜ作るのか～ 「スモールチーム」による、ヤフーのアジャイル開発 変化の激しい社会情勢に対応し、的確なサービスをスムーズに提供するための開発手法として「アジャイル開発」は広く普及しつつある。ヤフーでも、荒瀬氏をはじめとする導入リーダーが現場チームへの導入・改
“ものづくり”は3Dプリンタでこう変わる--未来展望と活躍する人材
2月18日に開催された、2020年を見据えたテクノロジのカンファレンス「CNET Japan Live 2016 Target 2020」のパネルディスカッション「3Dプリンタがもたらす『未来のものづくり』」では、日本のものづくりの現場で3Dプリンタ業界と関わる企業の4人が登壇し、ものづくりの現状の課題や今後の展望などを議論した。 登壇者は、電子回路を簡単に製作できる製品などを開発するAgICの代表取締役である清水信哉氏、2D・3D設計ソフトウェアを長年提供しているオートデスクの技術営業本部 シニアマネージャーである塩澤豊氏、ネット接続型家電などを開発するCerevoの代表取締役CEOである岩佐琢磨氏の3人。 モデレーターは、3Dデジタルツールの開発やコンサルティングなどを手がける、ケイズデザインラボの代表取締役である原雄司氏が務めた。 「3Dプリンタはブームとして消費された」 ディスカッ
流通までをカバーする新クラウドソーシング始動--「ものづくり」特化、専門家が介在
エンファクトリーは3月25日、つくり手／メーカー／小売業者をマッチングさせる、ものづくりに特化したクラウドソーシングサービス「TSUKURITTE（ツクリッテ）」を公開した。よいアイデアはあるものの商品化まで進まずに困っているプロデューサーやデザイナーに、各商品に最適な工場／工房やプロダクトデザイナーを紹介するなどして、商品生産後の販路の確保までをサポートする。 エンファクトリーはパートナー企業とともに、ネットショップと実店舗で展開する「スタイルストア」を10年にわたって運営している。そこで築いた1500社に及ぶ工場／工房やプロダクトデザイナーなどのネットワークをTSUKURITTEに活用する。 あらゆる消費者向け商品の開発／生産に対応し、一貫したコンセプトでカテゴリを横断して商品ラインアップをそろえることが可能。工場などを探す際にはTSUKURITTEのコーディネーターが間に入り、問い合
ものづくりに特化した「DMM.makeクラウドソーシング」--まずは3Dデータから
DMM.comは2月5日、ものづくり特化型のクラウドソーシングサービス「DMM.makeクラウドソーシング」を開設した。まずは3Dデータの作成からスタートし、その後は企画や設計、製造などの分野にも展開していくという。 仕事の依頼方法としては、「プロジェクト方式」と「コンテスト方式」の2つがある。プロジェクト方式は、クライアントの依頼内容に応じて、同社の規定をクリアした公認クリエイターの中から最適な人材を選定した上で仕事を進める方式。データ作成の要件が確定しており、外部のクリエイターに外注のように依頼したい場合に向いている。たとえば、製造作業補助用ロボットの外装カバー設計など。 コンテスト方式は、多くのクリエイターを対象にした公募で複数の提案を集め、その中から選定・採用する方式。デザインやアイデア重視でデータ作成を依頼したい案件に向いている。たとえば、クレーンゲーム向けオリジナルキャラクター
日本のものづくりは最強、ITへの対応が望まれる：日経ビジネスオンライン
日本のものづくり企業が、現在の世界で強みを生かしていくために欠かせないのが、「ものづくり」を起点とした「もの・ことづくり」への変革です。前回のシリーズ「田中芳夫の技術と経営の接点・視点」では、日本の企業のもの・ことづくりへの取り組みを後押しし、変革する企業や人を多く生み出すための活動として、「ものこと双発学会」と「ものこと双発協議会」を立ち上げたことを紹介しました。 今回以降のシリーズでは、「ものこと双発学会」、「ものこと双発協議会」で取り組みたい活動を先んじて実践している企業や識者との議論を通じて、その秘訣や取り組みのヒントを探っていきます。 今回の対談のお相手は、東京理科大学理事長の中根滋さんです。中根さんは、日本アイ・ビー・エムに入社した後、SAPジャパンなどの大手IT企業の日本法人社長、またアメリカでのIT会社の社長、コンサルティングのパートナー、旧パワードコムの再生などを経て、2
能力主義が日本の「ものづくり」を作った：日経ビジネスオンライン
篠原：「同一労働・同一賃金」を権利として頑なに守ってきた米国の自動車産業と、日本とを比較すると、そのように思えますよね。 雇用を維持した上で、能力に応じて給与、昇進、職場移動の形で報償を与えてきた日本企業と、「勝手に個人の能力を評価されてたまるか、だったら職場の在籍順に（いい目を見させろ」という労組（UAW）側の言い分を呑んだ米国企業、ですね。 篠原：国民性もあるのかもしれませんが、制度の影響は大きかったと思います。 日本がブルーカラーの世界で「マイルドな能力主義」をうまく制度として導入できたのはなぜでしょう。 篠原：私の認識では、戦後の占領下、GHQが入ってきて日本の社会制度に大胆な変革を加えました。そこで、ブルーカラーのホワイトカラー化が起きた。 戦前まではざっくりいうと、日本も欧米と同じように「格差社会」で、ブルーカラーは簡単にクビを切られるし、能力主義も導入されていません。ホワイト
「ものづくり」企業が生き残る3つの知恵：日経ビジネスオンライン
日本のものづくりにはまだまだ大きな可能性がある――。東海バネ工業の渡辺良機社長はこう考えている。とはいえ、少子高齢化が進む中、「これまで通り」で生き残るのは難しい。社員の持つ力を最大限に発揮してもらうために、経営者は知恵を絞らなければならない。渡辺社長が考え抜いて実践してきた、ものづくりで勝つための3つの知恵を紹介する。 色々な経営者から「日本のものづくりは大丈夫でしょうか」という質問を受けます。私はそのたびに「十分に勝負できる余地はあります」と自信を持って答えます。 もちろん、無条件にどの会社も生き残れるような甘っちょろい時代ではありません。高度成長期に開拓した国内マーケットにすがりついても、生き残るのは難しいでしょう。このところ景気に明るい兆しが出てきたという声もありますが、日本のものづくりが頼りにしてきた市場は衰退期に突入しています。 ではこれからどうあるべきなのか。3つのポイントに
日本的ものづくりの病～なぜ「急成長企業」が産まれないの？：日経ビジネスオンライン
米国シリコンバレーでのスタートアップ手法を紹介したエリック・リース氏の『リーンスタートアップ』。1章はこんな一文から始まる。 「スタートアップの構築とは組織の構築にほかならない」。 ベンチャーのみならず大企業の新規事業を立ち上げる時、開発する製品やサービスには関心が集まりがち。だが、「組織」という観点から成長を考える視点が日本では弱い。起業を志す人はすぐに2、3人でチームをつくり始めるが、その2～3年後も同じ2、3人のままであるケースが少なくない。つまり、組織を構築できずにいるのだ。 起業家にはゼロから1を生み出す力が必要だ。その「1」をつくり出すスタートアップの考え方やノウハウを教える機関は日本でも増えてきた。が、課題はその先。ビジネスの種を短期間で大きく組織に育てるプロセスの重要性は認知されていない。このステップアップで鍵を握るのが“スケーラブルマネジメント”という考え方だ。日本でこの
「ものづくり」をどうするか
夏休みも終わり、子どもたちは課題を提出し終わってホッと一息、という感じでしょうか。日本は「ものづくり立国」と言われているんだが、ものづくりの世界も過渡期のようです。既存の考え方では、この「Computerworld」のようなイベントになる。このサイトには、パナソニックが子どもたち向けにパソコン組み立ての工房を開いた、というイベント紹介記事が載ってます。 「ものづくり」と「おもてなし」のコラボを強調してるんだが、次代を担う子らに技術者の気持ちがちゃんと伝わればいいなぁ、と思う。しかし、子らに教えることで、組み立て工程の見直しや新製品のヒントなんかを逆に教えられることもあるはず。こうした視点がないのがちょっと残念。 一方、この「自動車評論家 国沢光宏のホームページ」は、ライバルを意識せず唯我独尊に陥ったモノ作りは負ける、と書いています。若い技術者の意識も変化している。個人的には、日本のクルマメ
ものづくりに異変あり？！ コンテンツの「逆」潮流とは
さてこの連載のタイトルには「逆流するコンテンツビジネス」という表現が含まれておりますが、これが意図するところについて簡単に説明したいと思います。 通常、いわゆる「川上」「川中」「川下」などといって区別されるような、さまざまなステージを経て、モノが作られ、流通し、販売されます。旧来のモノづくりでは、川上から川下に向って情報も流れてきました。最近になって、この情報の流れが逆流しつつある、つまり川下から川上に向って情報が流れ始めているような気がしています。 さらに、逆流の結果得られた情報をモノづくりに活用できた企業は、ビジネス的にも成功を収めているように思います。このような状況を「逆流するコンテンツビジネス」と表現してみました。 もちろん多かれ少なかれ、開発側ではユーザー側の動向を注視しています。しかし、製品開発には多くのリードタイムを必要としますので、どうしても企画段階と製品が生産される時点で
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大阪のものづくりの魅力を再発見する企画「大阪ええモン 2016 SUMMER」が高島屋大阪店で開催 - MdN Design Interactive
日本の「ものづくり」に欠けているもの──ビジネス最前線 by 藤井良太郎 | GQ JAPAN