ジェレミー・リフキン著「限界費用ゼロ社会」 シェアリングエコノミーと技術革新の未来を読み解く：Dr.本荘の Thought & Share：オルタナティブ・ブログ
これは、日本マーケティング協会の月刊HORIZONの2016年第6号（シェアリングエコノミー特集）に小生が寄稿したものです。 書評 「限界費用ゼロ社会」 ジェレミー・リフキン 著、柴田裕之 訳、NHK出版 シェアリングエコノミーを捉えるときに、その現象面に目を奪われるか、本質的な変化と論理を理解するかで、大きな差がつくだろう。 「モノのインターネットと共有型経済の台頭」なる副題が邦訳に付く本書は、10年前から独メルケル首相のアドバイザーとして、いまや日本でも話題の「インダストリー4.0」へと導いた文明評論家でありウォートンスクール講師も務めるジェレミー・リフキンの最新著だ。 著者は、技術革新により資本主義が進化・変貌すると将来像を予言する。 効率が極限まで高められると、モノやサービスを追加で生み出すコスト（限界費用）は限りなくゼロに近づく。やがて多くのモノやサービスは無料になり、企業の利益
政府のシェアリングエコノミー促進室の設置について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は、平成28年11月に、シェアリングエコノミー検討会議にて取りまとめられたシェアリングエコノミー推進プログラムを受けて、平成29年１月1日に、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内に「シェアリングエコノミー促進室」を設置しています。 シェアリングエコノミー促進室の役割は、 ・情報提供・相談窓口機能のほか、自主的ルールの普及・促進、関係府省等との連絡調整、ベストプラクティスの紹介、その他のシェアリングエコノミーの促進に関する取組を推進 ・毎年１回、進捗状況を公表。サービスの進展を踏まえ、モデルガイドラインを含め、適宜施策を見直し、着実に推進。 となっています。 出所：シェアリングエコノミー促進室 相談例・取組内容として、以下のような内容があげられています。 ＜シェア事業者、自治体の皆様から以下のような相談受付＞ ・現行法令に関するご相談 ・シェアリングエコノミー活用の
個人事業主の確定申告などを支援--freeeがシェアリングエコノミー協会と業務提携
「クラウド会計ソフト freee」や「開業 freee」などを展開するfreeeは11月28日、AirbnbやUber Japanなど125社が加盟するシェアリングエコノミー協会と業務提携すると発表した。 今回の提携は、freeeのクラウド型ソフトを活用することで、シェアリングサービスで所得を得る事業者の開業届提出から確定申告を支援するというもの。また、事業者がバックオフィス業務に煩わされることなく本業に集中できる環境を整備し、日本のシェアリングエコノミーの活性化を目指すという。 freeeによると、シェアリングサービスを利用して所得を得る個人は、個人事業主として開業届を提出した上で、毎年確定申告と納税する必要があるものの、開業や確定申告のプロセスを支援する仕組みが存在しなかったという。また、自治体側では、確実に税収増を見込めるのか、事業者が社会保険に加入してリスクに備えられのるかといった
シェアリングエコノミー推進プログラムについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2016年11月4日、「第7回シェアリングエコノミー検討会議」を開催し、「シェアリングエコノミー検討会議 中間報告書－シェアリングエコノミー推進プログラム－」を公表しました。 政府では、シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、⺠間団体などよる⾃主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため、2016年7⽉8⽇より、シェアリングエコノミー検討会議を開催しています。 本報告書ではシェアリングエコノミーの特徴や発展で期待される効果、発展に向けた課題などが紹介されています。 特に日本では、諸外国と⽐較して、シェアリングエコノミーの認知度や利⽤意向、利⽤率が総じて低い状況となっています。 出所：総務省 シェアリングエコノミー検討会議 中間報告書 2016.10 政府では、シェアリングエコノミーの健全な発展を通じて、⼀億総活躍社会の実現、経済成⻑、資源の有効活⽤、
シェアリングエコノミーに関する総務省の取組について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT戦略本部は2016年10月4日、「第６回 シェアリングエコノミー検討会議」を開催しました。シェアリングエコノミーに関する総務省の取組みや、中間報告書構成（案）を公表しました。 日本では、他国と比較して、シェアリングエコノミーサービスの認知度や利用意向が総じて低く、認知度と利用意向が相関するため、認知度向上を通じた関連市場拡大の余地は大きいとしています。 また、日本では、他国と比較して、シェアリングエコノミーサービスへの不安（事故・トラブル等）が強く、関連市場拡大のためには、安全性・信頼性の確保による利用者の不安解消が必須と考えられるとしています。 総務省では、シェアリングエコノミーサービスの認知向上に向けて、白書での調査・分析・紹介 協会イベント等への協力をあげています。サービスの安全性・信頼性の確保では、シェアリングシティについての自治体との連携支援をあげています。 出所：総務
訪日外国人客によるシェアリングエコノミーサービスの利用が拡大--矢野経調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は7月19日、国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の2016年調査結果を発表した。調査は4～6月にかけて実施され、シェアリングエコノミーサービス提供事業者等を対象とした面談や電話・メールなどによる取材を中心とした。それによると、2015年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は前年度比22.4％増の285億円という。 同社では本調査において、不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスのをシェアリングエコノミーと定義（音楽や映像のような著作物は共有物の対象にしていない）。シェアリングエコノミーサービスと従来からあるレンタルサービスとの大きな違いは、ユ
政府のシェアリングエコノミー検討会議の取り組みについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT戦略本部の新戦略推進専門調査会分科会は2016年7月8日、シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、民間団体などによる自主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため、「第１回シェアリングエコノミー検討会議」を開催しています。 シェアリングエコノミーサービスのインターネット仲介機能の特性に伴う諸課題では、 課題１） サービス提供及び利用状況の実態把握が困難 課題２） 情報の非対称性の発生 課題３） 外部不経済の発生 課題４） ボーダレスな対応が必要 などがあげられています。 政府では、シェアリングエコノミーは、日本中のスペース、モノ、人手、能力などをビジネス化して有効に活用するほか、潜在需要を掘り起こし、新たなイノベーションを創出する可能性をあげ、地方創生や一億総活躍社会への貢献にするとしています。 シェアリングエコノミーの事例と振興の方向性では、民泊以外においても、
シェアリングエコノミー業界はデータ分析が命綱、データ駆動型改革のススメ
関連キーワード CTO | BI（ビジネスインテリジェンス） | ビジネスモデル | データサイエンティスト | データ分析 Rover.comのWebサイト《クリックで拡大》 スコット・ポラド氏には、幼少期に犬を飼っていた経験もなければ、大人になるまで犬を飼ったこともなかった。だが現在、ポラド氏の生活は犬一色だ。正確に言えば、犬とデータ駆動型のイノベーションを、シェアリングエコノミーの世界にもたらすことがポラド氏の生活の中心になっている。 ポラド氏は、ドッグシッティング（ペットシッター）分野の“Airbnb”と呼ばれるRover.comで、最高技術責任者（CTO）として働いている。このポストに就いたのは、同氏が人生で初めて犬を飼ってから程ない約5年前のことだった。同氏が妻と記念日の旅行の計画を立てているときに、不意に思い至ったのだ。旅行中、犬の世話はどうすればよいのだろうかと。 併せて読
ドリコム、「シェアリングエコノミー」参入の狙い--内藤社長に聞く
ソーシャルゲームやインターネット広告事業を展開するドリコムは、2016年に入り立て続けに3つの新サービスを公開した。それも、物や能力などを貸し借りする「シェアリングエコノミー」領域を中心としたものだ。いずれも、同社代表取締役社長の内藤裕紀氏が発案したのだという。 シェアリングエコノミーといえば、空き部屋シェア「Airbnb」や、配車サービス「Uber」などが世界的に急成長している。日本でも場所シェアの「スペースマーケット」や家事代行の「ANYTIMES」など、徐々に参入事業者は増えているが、まだ収益で大きな成功を収めているところは見当たらない。その中で、なぜ同社は参入を決めたのか、内藤氏に聞いた。 レストランを選んでもらえる「PlanB」 まず、新サービスの第1弾として3月23日に公開したのが、CtoCのダイニングコンシェルジュサービス「PlanB（プランビー）」。街をよく知るコンシェルジ
シェアリングエコノミーが社会に与える価値--イベント「CNET Japan LIVE 2016」2月18日開催
「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、イベント「CNET Japan Live 2016 Target 2020 ～テクノロジーがもたらすパラダイムシフト～」を2月18日に青山ダイヤモンドホールで開催する。 オリンピック・パラリンピックも開かれる2020年を契機に、各産業や業界がテクノロジによってどのようにパラダイムシフトしていくのかを議論する。来場には事前登録が必要で、ウェブサイトから申し込める。 パネルディスカッションのひとつ、A-4セッションでは、「シェアリングエコノミー・オンデマンドエコノミーが革新する世界の価値」をテーマに、場所や物、人の能力を必要な時にだけ貸し借りしたり、交換したりできるシェアリングエコノミーやオンデマンドエコノミーに携わるプレイヤーが集い、ディスカッションする。 パネリストは3人。1人目は、スペースマーケット代表取締役CEOの重松大輔氏。同
「シェアリングエコノミー協会」が正式発足--Airbnbなど32社が加入
ガイアックスは1月21日、シェアリングエコノミーを推進する事業者で組織する一般社団法人シェアリングエコノミー協会が1月15日に発足したと発表した。 シェアリングエコノミー協会は、ガイアックスとスペースマーケットが代表理事を務め、AsMama、エニタイムズ、ココナラ、クラウドワークス、サイバーエージェント・クラウドファンディングが理事に就任。会員としてAirbnbなどシェアリング事業者32社が加入した。事務局には、マカイラの藤井宏一郎氏、アドバイザーにはNPO法人ETIC.の鈴木敦子氏、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏らが参加している。 シェアリングエコノミー協会では、国内におけるシェアリングサービスの普及と業界の健全な発展を目的とし、シェアリングサービスガイドラインの作成などを視野に入れ、ユーザー活用事例や運営ノウハウの共有、業界勉強会などの開催、既存事業者や一般ユーザーへの普及活動といっ
世界市場規模は今後10年で20倍以上に—シェアリングエコノミー協会設立
ガイアックスやスペースマーケットなど、シェアサービス事業者6社は12月14日、国内におけるシェアリングエコノミーの普及と業界の発展を目的に、「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立した。 シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを介して「空間」「乗り物」「モノ」「人」「時間」「スキル」などの遊休資産を個人間でシェアする新しい経済の動きのこと。サービス事業者の代表例としては、世界中の人々と部屋を貸し借りできるマッチングサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」や、移動ニーズのある利用者とドライバーをつなぐタクシー配車サービス「Uber（ウーバー）」などが挙げられる。 シリコンバレーを起点にグローバルで市場が拡大しており、2013年に約150億ドルだった市場規模は、2025年には約3350億ドル規模に達する見込み（PwC「The sharing economy
「シェアリングエコノミー協会」が発足--ガイアックスやクラウドワークスなど6社
場所や時間、人の能力などの遊休資産を、インターネットのプラットフォームを介して、個人間で貸し借りしたり、交換したりできる“シェアリングエコノミー”の普及と発展を目的とした、「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」が、1月4日を目処に設立されることが発表された。12月14日より参画企業を募り、年明けまでに100～200社を集める。 12月14日に衆議院議員会館で実施された記者発表会では、地域体験シェアのガイアックス、スペースシェアのスペースマーケットが代表理事を務め、子育てシェアのAsMama、ご近所サポートシェアのエニタイムズ、知識スキルシェアのココナラ、スキルシェアのクラウドワークスが理事として参画することが発表された。 シェアリングエコノミー協会では、ガイドラインの作成などを視野にいれつつ、（1）それぞれの事業者間で交流し、ユーザーの活用事例や運営ノウハウを共有、（2）事業者間やユー
「グレーならやっちゃえ」--シェアリングエコノミーの可能性にお墨付き
業界の起業家、イノベーター、ベンチャーキャピタリストらが集い、最新のビジネストレンドを披露するカンファレンス「新経済サミット2015」が4月7日、8日の2日間に開催された。 2日目は、国内でも利用者が徐々に拡大し、新しいビジネスとしての可能性が見え始めてきた資産共有型のサービス、いわゆる“シェアリングエコノミー”についてのパネルディスカッションが行われた。衆院議員のふくだ氏が「グレーならやっちゃえ」と大胆発言するなど、法規制が絡み微妙な話題になりがちなテーマながら和やかな雰囲気で進行し、日本の起業家を鼓舞する内容となった。 シェアリングエコノミーは「まだ始まったばかり」 パネルディスカッションでは、シェアリングエコノミーの代表格と言える、個人宅の宿泊施設化を実現する「Airbnb」のCTO ネイサン・ブレチャージク氏と、「Uber」の最大のライバルと目されるライドシェアサービス「Lyft」
何を共有するか--新オルタナティブ投資から考えるシェアリングエコノミーの真髄
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 拡大する新オルタナティブ投資 イギリスのイノベーション投資を行う独立基金であるNestaの調査によると、イギリスのオルタナティブ投資の市場は2014年末までに17.4 億ポンド（約3200億円）となり、2015年にはこれがおよそ44億ポンド（約8000億円）まで拡大するという。中小企業セクター向け融資に限ると、銀行による貸し出しの2.4％を占める規模になる。 ここで言うオルタナティブ投資とは、デリバティブやヘッジファンドなどのことではなく、PtoPレンディングやクラウドファンディングなど、インターネットを通じて資金の出し手と受け手を直接に結びつけるタイプの投資を指している。日本においても、例えばクラウドバンクが立ち上げから1年でおよそ1
シェアリングエコノミー--持たざるものの経済学（実践編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Airbnbを使ってみた 3月にロンドンのバタシーパークで開催されるアートフェアに参加するためにロンドンへ行った。ロンドンの中心からは離れていて近くにホテルがないので、Airbnbに挑戦することにしてみた。 Airbnbとは、個人が使っていない部屋やアパートを、旅行者などに貸し出すためのプラットフォームを提供するサービスである。つまりPtoPのホテルサービスだ。 Airbnbのサイトでバタシーパーク近辺の物件を探すと、さまざまな価格レンジで何十と候補が挙がってくる。その中から、金額やスケジュールのマッチする部屋を選択するのはホテルと同じだ。 決定的に違うのは、仮に部屋が空いていてもホストが了解しなければ取引が成立しないということだ。今回
犬もクラウドで宿探し--シェアリングエコノミーの新しい側面
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ホテルに泊まる代わりに、余った部屋を有効活用したい個人の家に泊まる。これを可能にしてくれるのが、AirBnB（エアビーアンドビー）のようなソーシャルプラットフォームである。旅先で安く宿泊先を確保したい人、使っていない部屋を貸し出して収入の足しにしたい人、AirBnBはこの両者を結び付ける。個人の資産を他者と共有するビジネスモデルということで、シェアリングエコノミーとも呼ばれる。 そして、それを犬の世界にまで拡張したのがDogVacay（ドッグヴァケイ）である。DogVacayは、例えば旅行に出かけるペットオーナーをペットの受け入れを希望する個人のホストファミリーと結びつけるマッチングプラットフォームである。 ペットオーナーは、飼い犬を狭
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
https://jp.techcrunch.com/2015/12/14/sharing-economy/
https://jp.techcrunch.com/2015/12/10/ivs-fall-2015-session-sharing-economy/