マイナンバーの更新を求める虚偽メールが出回る、総務省などが注意喚起 - MdN Design Interactive
総務省や地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は7日、住民基本台帳ネットワークシステムの運営や個人番号カードの作成業務などを行う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装う不審なメールが出回っていると注意喚起を発している。 明らかになった不審なメールの概要は、「マイナンバー：新年度更新手続きについて」というタイトルで、マイナンバー制度の更新が必要だと通知するもの。 更新申請のためとしてURLへのリンクが掲載されているが、リンク先へのアクセスや添付ファイルは開かないように呼びかけている。 マイナンバーに関しては、これまでにも様々な不正な勧誘や個人情報取得の手段が報告されており、総務省の情報ページには、相談用のフリーダイヤルやホットラインが掲載されているので、少しでも不安、疑問に思ったら、相談することが望ましい。
マイナンバー1992人分を誤送信 静岡県湖西市、ふるさと納税の通知ミス
静岡県湖西市は2月16日、同市にふるさと納税で寄付した1992人分のマイナンバーを、寄付者が住んでいる自治体に通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えていたと発表した。誤記した通知は関係する自治体のみに送付したため「外部への情報流出は考えにくく、情報流出の影響はない」（同市）としている。 ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」では、寄付を受けた自治体が寄付者が住んでいる自治体に対し、寄付額分の税を控除するよう通知することになっている。 湖西市は1月末、全国727自治体に5853人分の通知を出したが、複数の自治体から「通知書に記載されたマイナンバーが寄付者と異なる」との報告が相次いだという。報告を受け通知書の内容を調べたところ、174自治体、1992人分のマイナンバーが別人のものと判明した。誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかったという。
マイナンバーの安全管理が形骸化、情報漏えいリスクが潜む--アビーム発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アビームコンサルティングは9月20日、「マイナンバー対応実態調査」の結果を発表した。1月より施行されたマイナンバー法に対応する企業の取り組み状況を把握し、必要な対策を明らかにする目的で同社が実施したもの。 その結果、マイナンバーの収集はほとんどの企業で終了しているものの、安全管理措置については、制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや法令違反が発生するリスクが潜んでいることが判明したという。 また同社では今回の結果を受け、アビームコンサルティングでは、企業が持続可能な安全管理措置を行えるよう、対応すべき重要なポイントを5項目にまとめている。 1月より施行されたマイナンバー
マイナンバーと個人情報保護法--外部委託サービスは“安全”か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2015年から2016年にかけて大きな話題となったIT関連ニュースの１つにマイナンバー（番号法に基づく個人番号）の通知・運用が始まったことが挙げられるだろう。全国で番号通知カードが郵送され、個人番号カードの申し込み受付・配布が始まっている。本稿では、企業のマイナンバー運用における外部委託やセキュリティなどについて、筆者の私見を述べる。 マイナンバーの運用が始まった 春の訪れと共にマイナンバー運用開始後初の確定申告の季節が到来したが、今年からe-TAXの手続きには番号カードに格納された公的個人認証のための電子証明書も利用できるようになる（従来の住民基本台帳カードの電子証明書も有効期限内は引き続き使える）。 一方で、一部にはマイナンバー制度
マイナンバーやセキュリティ対応で自治体需要が拡大、クラウドの普及も加速--矢野経調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は3月3日、国内の自治体向けソリューション市場の調査結果を発表した。2015年度は前年度比3.2％増の6297億円と予測。マイナンバー制度対応案件や情報セキュリティ対策などにより堅調という。 この調査では、自治体向けソリューションを地方自治体で導入される情報システムと定義、その市場規模としてはハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む事業者売上高ベースとした。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。 調査の結果、2015年度の自治体向けソリューション市場規模は前年度比3.2％増の6297億円と見込まれている。国民への社会保
マイナンバー制度 忘れがちな“社員教育”対策を事例に学ぶ
マイナンバー制度がいよいよスタートする。収集や保管などの対策が進む一方で、忘れがちなのが“社員への教育”だ。これまでの個人情報よりも、機密レベルが一段高く設定されているマイナンバー。故意にマイナンバー情報を漏えいした場合には、その従業員だけでなく所属する企業に対しても罰則が科される可能性が！ いつの間にか法律に違反していた、情報漏えいの“加害者”になっていた、というのではシャレにならない。マイナンバーの取り扱いは、担当者はもちろん、従業員全員にしっかりと説明しておかなければマズイのだ。 とはいえ、正確に教えられるか……というと自信がある方は少ないのでは？ 短期間でも従業員にキチンと理解してもらうための方法を、事例も交えつつ紹介しよう。
ゴールがあるようなないような--マイナンバー対応の現場感
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「マイナンバー対応というのはゴールがあるような、ないような取り組み」 と語るのは、大分県のシステムインテグレーター、SCP.SOFT社長の秀嶋哲郎氏。「対応」というと明確な印象もあるが、実態はどこから手をつけたらいいか分からない、またどこまでやったらいいか分からないといった雰囲気が現場にあるようだ。 特に、中小企業でのマイナンバー対応が遅れている背景になっている。あいまいさを解消するため、SCP.SOFTは、マイナンバー対応ガイドラインや運用マニュアルの作成にあたり、大阪のセキュリティコンサルティング企業であるLRMに協力を要請した。 LRMの社長を務める幸松哲也氏は「中小企業がソフトウェア企業に振り回されている面がある」と話す。個人情
「マイナンバー」のセキュリティは安全なのか--内閣府の担当者が解説
内閣府は12月18日、2016年1月に運用が開始される「マイナンバー制度」について、報道機関向けに説明会を開催。マイナンバー制度の仕組みや運用方法など、世の中のさまざまな疑問に対して、内閣官房内閣審議官であり番号制度担当室長としてマイナンバーの制度設計を担当した向井治紀氏が説明した。 ここでは、ビジネスパーソンの日常生活に関連する部分や、すでに交付が開始されている個人番号カード（マイナンバーカード）の仕組み、情報セキュリティの設計などについて紹介する。 マイナンバー制度は「データベースの一元化」ではない 政府による社会保険と税の一体改革の中から誕生したマイナンバー制度だが、世の中には「国民の情報を一元管理するのか」という批判も多い。しかし、向井氏によるとマイナンバー制度の根本的な目的は、各地方自治体が管理する住民票コード（住民基本台帳番号）、年金機構が管理する基礎年金番号、厚生労働省が管理
マイナンバーのセキュリティを9割以上の個人ユーザーが不安視
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは12月16日、日本国内の個人ユーザ1035人を対象に実施した「個人に関する情報のセキュリティ」に関する意識や実態について、ウェブアンケートの調査結果を発表した。 調査期間は11月12日～13日、回答者数は1035人。調査において、マイナンバーのセキュリティ上の不安について聞いたところ、「セキュリティ上の不安は特にない」と答えた回答者は9.6％にとどまり、90.4％の回答者は何らかのセキュリティ上の不安を持っていることが明らかとなった。 自身が原因となるセキュリティリスクも7割以上が懸念 具体的にみると、「自治体からの情報漏えい（72.1％）」や「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏えい（58.4％）」など、マイ
マイナンバー対応でよく耳にする「安全管理措置」、具体的に何をするのか？ (1/3)
関連キーワード 暗号化 | 不正アクセス | 野村総合研究所 | SIEM（セキュリティ情報イベント管理） | WAF（Webアプリケーションファイアウォール 情報システムに関わりの深い安全管理措置（濃色部）《クリックで拡大》 連載第1回「“マイナンバー対応”と騒ぐ前に理解すべき『セキュリティ法制度』」では、法制度対応においては法令に加えて官公庁からのガイドラインなどの公表内容も参照すべきであることを述べた。今回は、「マイナンバー」（社会保障と税の共通番号）に関するセキュリティ法制度対応として、情報システムに求められるセキュリティ対策である「安全管理措置」について解説する。 この安全管理措置について必ず踏まえるべきガイドラインがある。それは、「マイナンバーの有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずること」を目的とする、特定個人情報保護委員会が公表するガイドライン
国内企業、マイナンバーなどパーソナルデータ活用に意欲--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは、「2015年 国内マーケティング部門 IT利用実態調査」を発表した。同調査は、2015年7月に558社の国内企業を対象に実施された。今月初旬に発表した。 調査では、将来的にマイナンバー制度が浸透し、パーソナルデータの企業利用が許可された場合を想定し、マイナンバー制度によるパーソナルデータ活用に対する関心についてたずねている。 結果は「許可が出たらすぐに取り組めるよう、社内で企画や検討を進めている 」（17.0％）、「用途はまだ考えていないが、使えるならぜひ活用したい」（52.5％）、「まったく考えていない」（30.5％）となった。 IDCでは、パーソナルデータの活用（将来的なマイナンバーの企業利用など）も視野に、デ
マイナンバーに勝機を見出す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「マイナンバーが税理業務を変える」。税理士向けクラウド型税務・会計システムを展開するアカウンティング・サース・ジャパンの佐野徹朗社長兼最高経営責任者（CEO）は、税理士の主力業務が会計業務や税務申告から経営指導にシフトしていくと予想する。マイナンバーが同社のビジネスを広げるとともに、税理士と顧問先の中小企業との関係をより深めることになるという。 クラウドサービスA-SaaSの位置付け 佐野社長によると、従業員10人から100人規模の中小企業は全国に約80万社あり、その多くが税理士と密接な関係にある。税務や財務の専門家として、中小企業の経営者にアドバイスをしたり、資金繰りや事業継承などの相談にのったりする。 その一方で、顧問先企業の会計・
マイナンバー対応は社内で解決できるのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多くの中小企業で、マイナンバー対策として何をどのようにすれば良いのか理解が進まないまま準備が整わずにいるのではないでしょうか。一方で、システムやセキュリティ機器、シュレッダーなどのマイナンバー関連ツールの商戦が活発になってきています。 中小企業のマイナンバー対策として、システムも含めこれらのツールを整備して内部でマイナンバーに対応するのか、あるいはマイナンバーの取り扱いを外部委託するのか――。今回は内部対応か外部委託かという観点から中小企業のマイナンバー対策を考えます。 内部での対応 中小企業がマイナンバーの取り扱いについて、内部で対応するか、外部に委託するか。どちらの方法を採用するにしても、まず、マイナンバー取扱責任者や担当者を決める
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