中小企業の経営者層の山はこの20年間で47歳から66歳、今後5年程度は事業承継支援の集中実施を：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
中小企業庁は2017年7月7日、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定を公表しました。 今後5年間で30万以上の経営者が70歳となり、中小企業経営者の高齢化が進み、中小企業の経営者層の山はこの20年間で47歳から66歳となっています。しかしながら、数十万者の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしているものの、6割が後継者未定で、70代の経営者でも事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまっている状況となっています。 中小企業庁はこうした現状を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぎ、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と定め、支援のあり方についてまとめた「事業承継5ヶ年計画」を策定しています。 出所：中小企業庁 事業承継5
中堅企業の5割、「すべてのシステムデータを復旧できる自信はない」：デル調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デルは、5月26日、「中堅企業向けバックアップ関連動向調査」の結果を発表した。50.3%の中堅企業は、すべてのプラットフォームについてシステムデータを復旧できる絶対の自信はないと回答しているという結果が出た。 この調査は、デルが2016年12月～2017年1月に実施した中堅企業IT関連動向調査の追跡調査として、2017年4月～5月にかけて実施されたもの。デルと取引のある中堅企業（100人～999人）に在籍するおよそ150人の情報システム担当者、IT管理者を対象に、自社のバックアップ環境に関する質問を行い、オンライン形式での回答を集計した。 先に挙げた「データ復旧に対する自信」について、デルでは、整備したBCP対策およびバックアップ環境に
「スピードが遅い」大企業、「評価に偏りがある」中小企業--エンジニア調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます all engineer.jpは11月24日、エンジニアの「働きがい」と企業規模の関係についての調査結果を公表した。調査は11月9日から16日にかけてウェブで実施、対象は全国のメーカーで働く研究・設計・開発系の業務に就くエンジニアのうち、中小企業（従業員数300人以下）で働く200人と、大企業（従業員数1001人以上）で働く200人の計400人。それによると、企業・職場の満足度（5点満点）では大企業が3.12点に対し、中小企業が3.01点となったという。また、大企業では「仕事の規模が大きい」「ワークライフバランスが取りやすい」反面、「スピードが遅い」「社内が硬直化」するという課題があり、中小企業は「他社では作れないものを開発」「自分で設
対策が具体的に--IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を読む
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2015年末に経済産業省が提供している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」。この中では3原則の一つとして「自社はもちろんのこと、系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナー、 ITシステム管理の委託先を含めたセキュリティ対策が必要」と記載されています。 本来であればすべての企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインを参考にしてサプライチェーンでのセキュリティガバナンスを構築していけば良いのでしょうが、ガイドラインの対象は自社で情報システム部門を持つような企業であり、多くの中小企業は当てはまりません。とは言うものの、サプライチェーンでの情報セキュリティガバナンスは重要な要件であり、中小企業も実施が求められます。 これらの課題を解決す
中小企業の生産管理システム、今後の差別化要素はどこ？--ノークリサーチ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは10月19日、2016年の国内中堅中小市場における「生産管理システム」の導入社数シェアとユーザー評価に関する調査結果を発表した。日本全国、全業種の500億円未満の中堅中小企業を対象にしたもので、有効回答件数は1300社。 調査によると、年商500億円未満の中堅中小企業ですでに導入済の生産管理システム（複数回答可）は、「GLOVIA smart製造」などを提供する富士通がトップで、「EXPLANNER/J」などを提供するNEC、「生産革新シリーズ」などを提供する大塚商会、「iSeries Site」などを提供する日本IBMが続いている。 各社のシェアは、代表的な製品を回答した以外に、例えば「富士通製のその他の生産管理システ
OBC、弥生、OSKが上位3位--中小企業が導入済みの給与・人事・勤怠・就業管理システム
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは10月14日、調査リポート「2016年中堅中小企業における給与、人事、勤怠、就業管理システムの利用実態とユーザー評価」を発表した。この調査は日本全国、全業種の500億円未満の中堅中小企業を対象に行われた。有効回答件数は1300社。 同リポートによると、導入済みの給与、人事、勤怠、就業製品サービスを複数回答可で尋ねたところ、トップはOBCの「給与奉行、人事奉行、就業奉行」が15.6％で、次いで、弥生の「弥生給与」が10.5％、OSK（大塚商会）のSMILEシリーズが9.4％となった。4位以下は、NTTデータビズインテグラル、NTTデータビジネスシステムズ、富士通、ワークスアプリケーションズ、オービック、ピー・シー・エー、ス
中小企業にデータ分散保存の仕組み--IDCF、さくらインターネット、ニフティの3社
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDCフロンティア、さくらインターネット、ニフティの3社は9月15日、連携してエーティーワークスが提供するデータ保存専用サーバ機器「Store-Box Air」に各社のオブジェクトストレージを提供し、分割されたデータを異なるクラウド事業者のデータセンターに安全に保存できる仕組みを実現したと発表した。Store-Box Airは、エーティーワークスが9月28日より提供を開始する。 企業で保管するデータの種類は多岐にわたり、事業存続に必要な業務データだけでなく、個人のプライバシーに関わる医療データや、監視カメラで記録された映像など、慎重な取り扱いを求められる秘匿性の高いデータも増加してきている。特に中小企業にとっては、年々増大するデータを継
「ネットバンクの残高が少ない」と真っ青になる前に、中小企業が取るべき対策は (1/2)
関連キーワード ウイルス対策 | マルウェア | セキュリティ | セキュリティ対策 | 標的型攻撃 | ウイルス 連載について 情報セキュリティ対策をしたくても、ITに詳しい人が社内外にいなくて困っている中堅・中小企業は多いのではないでしょうか。「知識不足」と「ヒト、モノ、カネ不足」の問題が目の前にあっても、対策は待ったなしの状況。予算を握る上司を説得するために、サイバー攻撃の事例を紹介しながら、その効果的な対策につながる情報セキュリティ製品を分かりやすく解説します。 第1回：どう防ぐ？ 標的型攻撃：「メールの添付ファイルを開いたあと、PCが重い気がする」 第2回：どう防ぐ？ 標的型攻撃（2）：なぜか最近、オフィシャルサイトの表示が遅くなった 第3回：「ランサムウェア」に感染するとどうなる？ 最低限ながら有効な対策とは あなたの会社は、インターネットバンキングを利用していますか？ 現在利
経産省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインが示す、中小企業に必要な対策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、サイバー攻撃の脅威に注目が集まっており、2015年12月には経済産業省および情報処理推進機構（IPA）が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（ガイドライン）を公表した。 サイバー攻撃の標的となる恐れは、必ずしも大企業ばかりとは限らない上、攻撃を一度受ければ顧客・取引先からの信頼の喪失など甚大な損害をもたらす可能性も考えられる。この連載ではサイバー攻撃対策のポイントとともにセキュリティインシデント発生に備えるサイバー保険とは何かや、その活用方法を探る。今回は、近年のサイバー攻撃の実態に加え、中小企業にスコープを絞った対策のポイントをサイバーセキュリティ経営ガイドラインを紐解きながら解説する。 サイバー攻撃とは （1）サイバー攻撃
中小企業の3割以上がサーバの調達先を変更する可能性--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは6月13日、中堅・中小企業のサーバ調達先選定の動向について調査結果を発表した。年商5億円以上～50億円未満の中小企業層の33.3％が、サーバの調達先を変更する可能性があることが分かった。調達先とはサーバの購入先やIaaS、ホスティングの契約先など「広義のサーバ」におけるチャネルの役割を果たす販社や、システムインテグレーターを指す。 調査によると、「過去一年以内に調達先を変更した」「今後一年以内に調達先を変更する可能性がある」「今後三年以内に調達先を変更する可能性がある」の合計は14.8％。「時期は不明だが調達先を変更する可能性がある」も含めると33.3％に達する。「現時点では判断できない」が49.4％と約半数を占め、「今
中堅・中小企業のテレワーク事例、小さい会社もここまでやっている (1/2)
関連キーワード BCP（事業継続計画） | モバイルワーク | リモートデスクトップ | ユニファイドコミュニケーション 日本テレワーク協会が実施するテレワーク推進賞の受賞企業と、同協会が2015年度に出版した書籍『テレワークで働き方が変わる!～テレワーク白書2016～』（編者:一般社団法人日本テレワーク協会、発行:株式会社インプレスR&D）から抜粋、転載し、中堅・中小企業の例を紹介する。 連載について 本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して 、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、ICT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。 第1回：人材不足は「待ったなし」、中堅・中小企業の経営課題にテレワ
中小企業を強くする経営コンサルのカジュアル化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「経営コンサルティングをカジュアル化する」。freeeの佐々木大輔社長は、スモールビジネス向けクラウド型会計ソフトを展開する理由をこう説明する。具体的には、会計を中心とするバックオフィス業務をクラウド化し、会計士や税理士らが業務改革などの経営相談に多くの時間を振り向けられるようにすること。 freeeは既存の会計ソフト会社とは異なり、「会計ソフトではなく、ビジネスプラットフォームを開発する」IT企業を目指している。 クラウド型会計ソフトのfreeeの狙い 2012年7月に創業したfreeeのクラウド型会計ソフトは、15年末に累計40万を超える事業所で使われているという。導入が個人事業主から中小企業へと広がっているからだ。背景には、簿記な
中小企業よ、ターゲットを絞ると市場が広がる
地域の中小企業がいかに売上を上げていくか、その一つの重要な方法はターゲットをギュッと絞り、利用シーンを具体的に提案していくことだと思う。 ここ数日フェイスブックのタイムラインを眺めているだけでも、そんな注目の商品がいっぱいあるので、ちょっと紹介・考えてみたいと思うのです。 １．ピアニスト専用「ジャズ羊羹」 こちらは、湯布院の小さなセレクトショップが市場投入している羊羹。 ネット上ですでに結構バズって話題の商品となっているようですね。 （お写真はサイト http://www.jazz-youkan.com から） ジャズにあう羊羹、ということで開発されたというこの商品。見た目はもちろんですが、味もこだわりの様子。なんと、１棹（羊羹は１本じゃなく、こう呼ぶのです）で2,160円。それでも、全国からの注文も多いようですし、サイトをみるとフジテレビ「めざましテレビ」、Yahoo!ニュース(12/1
中小企業のマイナンバー対策--外部委託の選択肢を整理する
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回は、外部委託する場合の2つの選択肢のうち、税理士や社会保険労務士への委託、特に法人関与率の高い税理士への委託するケースの課題を中心にみてきました。 今回は外部の民間業者への委託についてみていくとともに、ここまでみてきた外部委託の2つの選択肢について、中小企業にとって何が課題になるのかなどを整理します。 外部の民間業者への委託を考える 多くのITベンダーがマイナンバー管理サービスとして提供しているサービスは、クラウドでのマイナンバー保管が基本です。中小企業にとっては、マイナンバーの保管を外部に委託するだけでも、社内でマイナンバーを管理する場合に比べて、安全管理措置のための手間やコストを軽減できます。 ただし、外部でのマイナンバー保管の
中小企業に今「みぎうで」人材採用のチャンスあり
大手生保さんのご依頼を頂き、中小企業の採用動向についての寄稿の機会をいただきましたので、その文章をご共有。知恵ひとつで、これも流れはかえられると思う。 — 中小企業経営者にとって「みぎうで」となる人材確保は、売上アップと並ぶ大きな経営課題だ。景況や人口減少、そして就活時期の後だおしといった影響もあり、昨今採用から、定着・育成といった中小企業の人材確保の課題は厳しさを増しているように感じられる。 ▼大手ナビサイトに載る会社はたった1%未満 大学・短大への進学率が60%近くなる中、中小企業にとっても大卒の採用は一般的になりつつある。ところが大卒採用の大きな壁が、知って貰う機会の不足だ。大学生の大手ナビサイトへの登録は90％を越え、ナビサイト中心の就職活動という実態。日本の事業所数は約385万社と言われる中、二大ナビサイトにはあわせて約2万5千社（のべ）の掲載しかない。高額な掲載料がボトルネック
中小企業のマイナンバー対応--間近にせまる収集業務を整理する
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイナンバー対応の最初の関門 収集業務 中小企業にとって、マイナンバーの取り扱いで最初に必要な作業が、従業員などからのマイナンバーの収集です。前回、従業員本人および扶養親族などからのマイナンバーの収集時期としては、実際にマイナンバーの通知カードが送付される10月中旬から11月下旬にかけての時期が最も収集しやすいのではないかということを書きました。 この期間にマイナンバーを収集するためには、それまでに必要なシステムを整え、安全管理措置なども講じておく必要があります。また、従業員の居住する市区町村により通知カードの送付時期がずれることも想定すると、届いた従業員から順次集めていくのか、全員に届いたことを確認して一斉に収集するのか、またどのよう
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