マイナンバーと個人情報保護法--外部委託サービスは“安全”か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2015年から2016年にかけて大きな話題となったIT関連ニュースの１つにマイナンバー（番号法に基づく個人番号）の通知・運用が始まったことが挙げられるだろう。全国で番号通知カードが郵送され、個人番号カードの申し込み受付・配布が始まっている。本稿では、企業のマイナンバー運用における外部委託やセキュリティなどについて、筆者の私見を述べる。 マイナンバーの運用が始まった 春の訪れと共にマイナンバー運用開始後初の確定申告の季節が到来したが、今年からe-TAXの手続きには番号カードに格納された公的個人認証のための電子証明書も利用できるようになる（従来の住民基本台帳カードの電子証明書も有効期限内は引き続き使える）。 一方で、一部にはマイナンバー制度
「個人情報保護法」改正で必要になるセキュリティ対策とは？ (1/3)
関連キーワード 個人情報保護 | セキュリティ | セキュリティ対策 個人情報の取り扱いに関するセキュリティ法制度である個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）。その改正法（改正個人情報保護法）が2015年9月3日に成立し、2年以内に施行されることとなった。改正点のうち、とりわけ情報システム担当者にとってポイントとなるものを大別すると、 個人情報の定義の明確化と、それに伴う概念追加 法の適用範囲の拡大 セキュリティ対策の強化 の3つとなる。本稿ではこれら重要な改正点に焦点を当て、必要なセキュリティ対策を解説する。 併せて読みたいお勧め記事 知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策 “マイナンバー対応”と騒ぐ前に理解すべき「セキュリティ法制度」 マイナンバー対応でよく耳にする「安全管理措置」、具体的に何をするのか？ マイナンバー制度のIT対応、どう進めるか 企業の対応方法は？ 「マ
個人情報保護法改正での実務の変化--データベース提供罪の新設
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本稿では5月21日に衆議院で可決された、「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法の改正案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）について、前回に引き続きビジネスの現場にどのような実務的な影響を与えるのかについて検討する。 なお、改正案については後日政令によって確定する部分があるなど、まだ不確定な要素を含んでいることをご了承頂きたい。また、本稿は私見であり、所属組織などの公式見解ではない。 要配慮個人情報の新設 改正案では新たに「要配慮個人情報」が新設されており、収集する場合は原則、本人から同意を得なければならない。条文では以下のように定義され
個人情報保護法は何を改正するのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法（正確には「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」「各地方公共団体において制定される個人情報保護条例」によって構成されている）は、完全施行から既に10年が経過した。 これまでさまざまな課題があると指摘されてきたこの法律について、3月10日、第189回通常国会に改正案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）が提出され、同5月21日に衆議院で可決された（その後大規模な個人情報漏えい事案が
情報セキュリティから見た個人情報保護法の改正
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 権限を持った者の情報漏えいは止められないのか 相も変わらず、外部委託会社や契約社員による情報流出事件が世間を騒がせています。こうした事件のおよそ８割は従業員や退職者、協力会社などによる内部犯行だと言われる中で、権限を持った者の内部犯行は止められない――そんな言葉ももう幾度となく耳にされたことと思います。ここで言う「権限」とは、該当の営業秘密などにアクセス可能な権限という意味であって、役職の上下には限定されません。 あちこちで何度も取り上げられたベネッセの事件。きわめて大きな事件がまだ話題冷めやらぬうちに「またか」と思われるような報道があったことを踏まえれば当然かもしれません。しかしこの手の事件自体は、つい先日の機械メーカー社員が以前勤め
個人情報保護法の改正動向と医療の関わり --- 平岡 敦
平成17年（2005年）4月1日に個人情報保護法【註1】が施行されてはや10年近くが経過したが，昨今，情報通信技術（「ICT」【註2】と呼ばれる。）の急激な発展を背景に，2つの側面で個人情報保護法の改正が議論されている。 ■1つ目の側面 情報漏えいの被害拡大に対する警戒 1つ目の側面は，情報量の取扱量の飛躍的な増大に伴い，情報漏えいが生じたときの損害も甚大になりがちという点を背景としている。日本では，平成26年7月にベネッセコーポレーションが保有していた大量の顧客情報が流出し，大きな問題となった。海外でも，アメリカでは大手小売チェーン店やネット販売業者の顧客情報が大量に漏えいして話題となった。日本の医療業界でも，1万件を超える個人情報の流出事故は，筆者が調べた限り，個人情報保護法の施行以降で計7回起きている。このような事態を受けて，各国では以前よりも厳しく個人情報を保護する制度を開始してい
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