「あなたの個人情報が政府のハッカーから狙われている」――Twitterが一部ユーザーに警告か
米Twitterが一部のユーザーに対し、「あなたのアカウントが“国家の支援を受けた何者か”によって狙われている可能性がある」と警告メールを出しているようだ。米CNETが報じている。 カナダの非営利団体Coldhakがこのほど「Twitterからのメール」として公開した文面には、「ハッカーがあなたのメールアドレスやIPアドレス、電話番号といった個人情報を入手しようと試みている可能性がある」と書かれている。メール受信者の個人情報が盗まれたかどうかは「調査中」としつつ、彼らが狙われたと考えられるだけの根拠はあるという。 同メールでは受信者に個人情報の保護を徹底するよう呼びかけ、匿名化ツール「Tor」や、米電子フロンティア財団（EFF）のサービスを紹介している。 このメールを公開したのはColdhakだけでなく、複数のユーザーが同様の文面をツイートしている。CNETがこの件についてTwitterに
匿名でも個人特定は容易--知らずに個人情報を公開する中高生
7月下旬、高校1年の少年ら4人が、Twitterで中学3年の男子生徒2人を特定、暴行するという事件が起きた。事件の3日前、少年たちの友人が無免許でバイクを運転、車と衝突する事故で死亡していた。それに対し、男子生徒たちは「悲しいとは思えない」とTwitterに書き込んでおり、少年らはこれに腹を立てていた。少年らは男子生徒たちと面識はなかったものの、書き込みの内容から個人を特定していたという。 この事件は、少年、男子生徒ともにTwitterやインターネットの特性を知らなかったために起きている。これまで起きたさまざまな炎上事件も、このために被害が広がっている。今回は、この特性に迫ってみたい。 公開範囲を知らないでツイートする中高校生たち Twitterは鍵をかけない限り、ツイートはインターネット上に広く公開される。Googleなどの検索サービスの検索対象になり、ユーザー以外でも投稿を見ることがで
ぴあ、チケット購入者1万4000人分の個人情報入りノートPCを紛失
ぴあは7月17日、コンサートチケット購入者1万4080人分の個人情報が含まれたノートPC 1台を紛失したと発表した。 同PCに保存されていたのは、「MASOCHISTIC ONO BAND LIVE TOUR 2015」（6月20、21日・神戸ワールド記念ホール／7月11、12日・幕張メッセ）の購入者データで、コンサート会場で本人確認するための情報。 1万1474人分の氏名・電話番号と、2606人分の氏名・電話番号・住所・ぴあ会員ID、合計1万4080人分の個人情報が含まれていた。パスワードやクレジットカード番号などの決済情報は含まれていないという。 ノートPCは14日、社員が社外での業務中、移動経路で紛失。盗難の可能性も含めて関係各所に問い合わせや届け出をしたが、見つかっていないという。 紛失直後から同PCから社内サーバへのアクセスを拒否する措置を取り、2次被害の発生を防止。PCの所在は
個人情報を検出して自動暗号化--情報漏洩への対策ソフト
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報セキュリティ事業を手掛けるネスコは6月17日、企業向け販促サービスを手掛けるレピカと、情報漏えい対策ソリューションで提携すると発表した。ネスコのファイル暗号化システム「DataClasys」と、レピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」を組み合わせたもので、PCや共有サーバ上にある個人情報を見つけ、暗号化する。 DataClasysは、Windows上で使われるファイルを暗号化して管理する製品で、印刷やメール添付など外部への流出につながりかねない操作を禁止することもできる。一方、P-Pointerは、社内PC内のどこに、どのような個人情報がいくつ存在しているのかを洗い出す個人情報検出ソフトウェアで、さまざまなアプリケーションフ
東京商工会議所に標的型メール攻撃 個人情報1万2000件流出の可能性
東京商工会議所は6月10日、国際部の事務局員が使用しているPC 1台が標的型メール攻撃によってウイルスに感染し、個人情報1万2139件が流出した可能性があると発表した。「多大なご迷惑とご心配をおかけした」として謝罪している。 流出した可能性があるのは、共有サーバに保存していたセミナー参加者など1万2139人分の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名の一部または全部。 共有サーバは数人の職員のみアクセスできる状態だったが、保存されていた個人情報にはパスワードがかかっていなかった。流出した可能性がある対象者は特定し、すでに直接連絡した。 5月22日にJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）から連絡を受けて発覚した。今後は警察などの協力を得ながら二次被害防止、再発防止に務めるとしている。 関連記事 年金情報流出から得られる教訓は――ラックが文書公開 「標的型攻撃の対策は
東京商工会議所、標的型メールにより個人情報を漏洩
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京商工会議所は6月10日、事務局員が使用しているPCが、標的型メールによるウィルスに感染していたことが5月22日に判明したと発表した。国際部で管理していたセミナー出席者などの氏名や住所、電話番号、メールアドレス、会社名などの個人情報が漏えいした可能性があるとしており、1万件以上が漏えいしたという報道もある。 東京商工会議所では、対象者を特定、メールや郵便で連絡し、不審な点があった場合、注意するように呼びかけているとした。 東京商工会議所を管理している日本商工会議所は電話取材に対して「クレジットカード番号や銀行、証券口座など金融情報の流出はない。警察や経済産業省には連絡しており、適切な対応をしていく」とコメントしている。 情報セキュリテ
サンリオ株主6249人分の個人情報が流出の可能性
サンリオは4月8日、同社の株主向け会員制サービス「サンリオ株主ポイント倶楽部」に登録した株主6249人分の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報の一部が流出した可能性があると発表した。流出経路などの調査を進めている。 流出した恐れがあるのは、株主番号、氏名、住所、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号。パスワードは暗号化しており、流出の可能性はないとしている。 7日朝、株主から同社あてにメールで「サンリオ株主ポイント倶楽部にしか登録していないメールアドレス宛てに投資勧誘メールが届いた」との連絡があり、調査したところ、同サービスに登録している複数の社員株主にも同様のメールが届いていたことから、流出の可能性があると判断した。 運営はインベスター・ネットワークスに委託しており、サンリオは同社に調査を依頼。登録した株主に対して、お詫びと注意喚起のメールを8日に配信する。再発防止に向け、委託先を
「個人情報のガラパゴス化」が日本産業を脅かす：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ、注目の新刊『ニッポンの個人情報』発売
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
タカラトミーのカードゲーム大会参加者の個人情報が紛失--USBメモリに暗号化せず保存
タカラトミーと小学館集英社プロダクションは1月5日、カードゲーム大会イベント「デュエル・マスターズ全国大会2014デュエマ甲子園」における参加者の個人情報が入ったUSBメモリを紛失していたと公表した。 2014年12月23日に京都市勧業館（みやこめっせ）にて開催した同イベントの関西大会にて該当するUSBメモリを紛失したことが、イベント翌日の24日に運営協力会社であるエスピーブレインの社員の報告により発覚したという。 紛失したUSBメモリに含まれる個人情報は、同大会の全国店舗予選でエリア代表決定戦の出場権を獲得した参加者で該当件数は2888件。氏名、年齢、電話番号、学年、性別、大会参加店舗情報が含まれているという。 紛失発覚後に各所の探索を行ったものの、発見までは至ってないという。また個人情報漏えいについての調査も専門会社を通じて行っているが、現時点では漏えいの事実は確認してないとしている。
ヤフー、検索結果の個人情報削除を巡って有識者会議を設置、新基準策定へ ::SEM R (#SEMR)
ヤフー、検索結果の個人情報削除を巡って有識者会議を設置、新基準策定へ ヤフーが「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を設置へ。検索結果からの情報削除についての新しい基準策定を目指す。 公開日時：2014年11月07日 19:10 ヤフー株式会社は「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を設置し、11月11日に第1回有識者会議を開催すると発表した。 検索結果とプライバシーに関する有識者会議 検索サービスは、膨大な情報のなかから人々が的確な情報を探し出すことを可能にしてきたが、その一方で自分にとって好ましくない情報を検索結果から削除したいという要望を持つ人も現れるようになった。これまで同社では、検索結果から削除してほしいとの要望に対して1つ1つその要請内容を慎重に検討したうえで、個別に対応をとってきた。しかしNHKの報道によると、犯罪にかかわるなど限られたケースを除き原則として応じて
ベネッセ漏えい事件から考える個人情報の「コントロール」
教育最大手のベネッセコーポレーションの個人情報が漏えいし、ジャストシステムなどがその情報を名簿業者から購入してダイレクトメールを送っていた問題は、現在警察による捜査が続いており、全容は明らかになっていない。ベネッセの発表によれば、漏えいした個人の情報は約2300万件に及ぶという。 あとは捜査の進展を待つだけだが、今回の個人情報漏えい事件には、いくつかの論点があるのでここで整理したい。 ベネッセの対策は十分だったか まず、ベネッセの情報漏えいはなぜ起きたのか、という点だ。漏えいしたのは、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」など通信教育の子どもの情報が中心とされてきたが、その後、ベネッセのウェブサービスである「ベネッセウィメンズパーク」、「ベネッセライフスマイルショップ」の会員情報も流出していたことが明らかになっている。 情報は、データベースの運用管理を任されていた孫請けから流出した。報道では、
ベネッセ事件を機に、個人情報保護ルール私案を考えてみた：日経ビジネスオンライン
「なんで、氏名と住所を並べただけのデータが、法律の保護対象になるのかな」 7月某日。先輩記者との打ち合わせ中、ベネッセコーポーレションの顧客情報漏洩事件について聞かれ、「この問題は思った以上に根が深いなあ」と考え込んでしまった。 「この問題」といったのは、個人情報やプライバシーがなぜ保護に対象になるのか、いわゆるプライバシー保護の理念について、国民のコンセンサスがない点である。このことは、日本のプライバシー保護法制にも、暗い影を落としている。 以下、名簿データのプライバシー侵害について分かりやすく解説するため、架空の個人データについて例を挙げてみよう。リアリティを出すために、記者の氏名を使ってみる。例えば、「氏名が個人情報だ」といっても、
個人情報とは、匿名化とは何か：日経ビジネスオンライン
7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、情報管理体制を見直している企業や団体は多いが、情報の活用策も引き続き検討すべきであろう。情報（データ）に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の管理は必ずしも一致しないからだ。 政府は2015年にも個人情報保護法を改定し、個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた販売履歴、位置情報などを「パーソナルデータ」と呼び、その活用を促進しようとしている。その点に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。 当記事を掲載してから8カ月後の2014年6月、「パーソナルデータに関する検討会」が個人情報保護法改正の大綱（基本方針）をとりまとめた（「利用目的の変更に『実効的な規律』、パーソナルデータ法改正大綱案を了承」参照）。ただし、グレーゾーンの明確化や第三者機関の権限など決定に至らなかった論点も多く、官民含めた広範な議論が今後も必要である点は変
Suica履歴販売の失策：日経ビジネスオンライン
「情報管理の体制を至急見直せ」。7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、トップが指示を出した企業や団体は多いはずだ。しかし管理強化の具体策を講じる前に、「データガバナンス」の本質とその全体像を頭に入れておく必要がある。 情報（データ）に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の過剰管理は異なる。管理体制を見直す一方で、積極的な活用策も検討すべきである。政府は2015年にも、個人情報保護法を12年ぶりに改定し、個人を特定できないようにした情報の公開や利用を促進しようとしている。6月24日、同法改正に向けた大綱が発表されたところだ。 個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた残りを「パーソナルデータ」と呼ぶことがある。販売履歴、位置情報などだ。これらを活用する勘所に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。
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環境やライフスタイルが変化：日経ビジネスオンライン
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