地方創生の新展開に向けて -まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７-：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は2017年6月9日、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」を公表しました。 本方針では、地方創生の新展開に向けて、平成29年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取組を加速化するための新たな施策により、地方創生の新展開を図っていくとしています。 出所：まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７ 2017.6.9 まち・ひと・しごと創生基本方針2017 の主なポイントは以下のとおりです。 地方創生版・三本の矢では、地域経済分析システム（RESAS）を活用した「情報支援の矢 」や「人材支援の矢」「財政支援の矢」から構成されています。 出所：まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７ 2017.6.9 空き店舗、遊休農地、古民家等遊休資産の活用では、地方における遊休資産を活用することにより、都市・まちの生産性向上や地域の魅力を引き出し、地域の活
東京五輪と地方創生がデジタルサイネージ市場を後押し--矢野経
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は、6月6日、国内デジタルサイネージ市場の調査結果を発表した。これによると、2016年度の同市場規模は前年度比116.2％の1487億7500万円で、2017年度は前年度比120.3％の1789億2000万円に達すると予測される。また、2020年度は3361億7,000万円にまで規模を拡大するとしている。 同調査は、2017年2月～5月に実施された。調査対象はデジタルサイネージシステム関連事業者、広告会社、ハウスエージェンシー、媒体社など。 デジタルサイネージとは、屋外・店頭・公共空間・交通機関などで、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。今回の調査では、小型のスタンドアロン型は除き、ネッ
企業版ふるさと納税がスタート 地方創生に積極的な企業としてのイメージづくり | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
地方創生に企業が参画する─。そんな流れを後押しする制度がスタートした。今年度から始まった「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、企業が応援したい自治体の事業に対し寄附をすると、法人関係税の一部控除を受けられるという制度。企業側には節税のほか、地方創生に積極的な企業だとPRできるというメリットがある。 第一回は102事業323億円が認定 「地方創生の取り組みがスタートして今年で3年目となりますが、やはり国と自治体だけで地方創生を実現することは難しい。産官学金労言＊1が連携して挑むべきだと始まったのがこの制度です」と、内閣府地方創生推進事務局の菊池善信参事官は解説する。
リクルートと高知県が提携、担い手発掘や事業開発で地方創生
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます リクルートホールディングスは8月29日、高知県と地方創生をテーマとした業務連携の協定を締結すると発表した。この協定に基づき、リクルートの事業育成機関である「Media Technology Lab（MTL）」は高知県を舞台に地方創生をテーマとした新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」を実施、審査を通過したプランにリクルートが投資して事業化する。 このプログラムはリクルートの全従業員が応募でき、高知県でのフィールドワーク、その他ワークショップによって検討を重ね、高知県をはじめとする地域が抱える社会課題を解決できる事業の創出を目指す。 この協定から、下記の3つをテーマに新規事業開発プログラムを実施する。（1）「地域の中小
freee、北海道銀行との業務提携--地方創生への協業を推進
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます freeeは8月22日、北海道銀行との業務提携を開始したと発表した。freeeでは今回の連携を通じて、北海道銀行がかねてより進めている地方創生、地域活性化への取り組みを加速させ、開業率の改善や企業の成長を支援するためサービス提供、開発を共同で実施するとしている。 freeeが北海道銀行と取り組みを進める施策は以下の通り。 freee金融アドバイザーアカウントを利用した共同サービスの開発を検討 今後、さらなる地域経済の活性化に向けて、freeeの持つ取引や会計などの経理データを元にした共同サービスの開発を検討していく。連携を通じて、地域の企業や個人事業主へfreeeの最先端のテクノロジを提供することで、会社設立（創業期）から成長期、安定期
地方創生とスマートマシンを考える：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
ここ２週間、幸いにも、大分、愛媛、広島と合計４回、いずれも、AIを実装したロボットやドローン、自動運転車に代表される自律的に行動する電子機械である「スマートマシン」をテーマに、地域産業や地方創生をテーマにお話をする機会をいただきました。 実際に地方のいろんな立場の方々とお話をし、地域の地盤沈下が深刻になっているとともに、さまざまな社会課題も山積する中、スマートマシンやIoTなど先進テクノロジーを活用し、地方創生につなげていくための一つの手段として活用していきたいという印象を強く受けました。 地方では、公共インフラや、自治体サービス、農業や医療、教育、そして、中堅中小企業による地域産業などにおいて、どのようなアプローチが必要か、自分自身も群馬の地方に住んでいる立場として、どのように役立てていけばいいのか、じっくりと考える機会をいただきました。 今後も引き続き、スマートマシンと地域創生をテーマ
地方創生の鍵は、信用金庫にあり！ --- 井上 貴至
長島町と鹿児島相互信用金庫が協定を結んだ「ぶり奨学金」。今、全国の自治体や金融機関から問い合わせが相次いでいます。 町内に、高校や大学がない鹿児島県長島町（ながしまちょう）。 高校入学時には、 ●片道１時間程度かけてバスで通うか ●寮に入るか ●あるいは家族全体で学校の近くに引っ越すか ということを余儀なくされ、他の地域と比べて追加的な子育て費用がかかります。 そのため経済的事情により２人目・３人目の子どもを諦めることも珍しくなく、また、高校時代から町外に出るため卒業後もほとんどが町の外で働くこととなり、若者人口の減少が続いています。 そこで、回遊魚かつ出世魚の「ぶり」にあやかり、卒業後は地域に戻ってリーダーとして活躍してほしいとの願いを込めたのが、「ぶり奨学金」です。 （長島町は、世界最大のぶりの町！ 日本で初めてEUのHACCP認証を取得、世界に輸出しています。） 「ぶり奨学金」は、保
地方創生のヒントがここに！『小さい農業で稼ぐコツ』 --- 井上 貴至
「風来」の面積はなんと30ａ（3反）。サッカーコートの約半分。 それでも、売上げは年間1.200万円。利益率50％、無借金経営の超優良事業。 西田さんの「小さい農業で稼ぐコツ」には、その秘訣がしっかり書かれています。 ◆日本ほど直売に向いている国はない ●日本は都市が点在。 ●インターネット販売でも日本は翌日発送・翌々日発送が可能。 ◆単品よりセットで売る ●ダイコンを3本入れてもダメ ●冬場には鍋セット ●地域にしかないセットを売る ◆原価率を考える ●人気の洋菓子は原価率が高い ●肥料も地域の材料で自作 ◆情報を発信する ●農家であることを売る ●人柄ごと売る ●過程を見せる ●ブログを毎日発信する ●パソコンは今や農機具の一つ ●愚痴ではなく楽しいことを伝える ●正しいことはチャーミングに などなど経験に裏打ちされた具体的かつ実践的な話があふれています。 「スケールメリットだけではな
地方創生の予算で「移住促進パンフレット」作るなら、ブログメディア立ちあげましょう。 : まだ東京で消耗してるの？
スポンサードリンク これほんと。数カ所で聞こえてきたお話。 パンフレット…ねぇ。高知の限界集落に住んでます。地方創生の予算が降りてきているようで、潤う…というほどではありませんが、お金の流れができてきた感じがありますね。 で、そういう予算をですね、「移住促進パンフレットの制作」に使う向きがけっこうあるみたいなんですよ…。 うーん、パンフレット。まぁ、いいんですけど。でも、それ多分手に取ってもらえないし、すでにレッドオーシャンですよ。ふるさと回帰支援センターの棚とかすごいことになってるんじゃないかな…。 移住支援ウェブサイト作りましょう、みたいな話もあると思います。が、それもレッドオーシャンで、実際「移住ナビ」「◯◯で暮らす」みたいなサイトはテンプレ化しています。 高知家で暮らす。｜高知県での移住・田舎暮らし支援サイト諏訪で暮らす｜諏訪６市町村合同移住情報ポータルサイトふくい移住ナビ - ふ
地方創生に女性の力はマジ必要です
どうも新田です。早いもので2015年も半分を過ぎてしまいましたね。ところで地方創生のロールモデルとして、愛知県岡崎市の「Oka-Biz（岡崎ビジネスサポートセンター）」が注目されていることは以前にも書きましたが、先日、内閣府の「女性のチャレンジ支援賞」を受賞されたそうです。ワタシメも２度ほど、プレスリリースの作り方的な話を講演させてもらったこともあり、お祝い申し上げます。 ■女性起業家のコンサルは女性にすべき!? Oka-Bizは、地場の中小企業や商店等の事業所の眠っている強みを引き出す経営相談センターとして機能し、全国の自治体関係者も参考のために視察に訪れているこの頃なんですが、なぜ「女性」案件で受賞したかといいますと、副センター長の高嶋舞さんを始めとする女性相談員が活躍しているからだそうです。え？また「美人すぎる地方創生コンサルタントとかお前は書くんだろう」って？うるさい、静かにしろ。
『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
「地方創生」は霞ヶ関に予算と仕事とを手放せさせることから
この週末は、石破地方創生担当相が積極的にテレビに出演されていらっしゃいました。あいかわらず政局好きなメディアとしては石破さんの去就に注目するのは自然なことですが、石破大臣からも、まだ地方再生のビジョンや哲学など、あまり内容のある話はなかったように感じます。 地方活性化は、均衡ある国土の発展の名のもとに歴代内閣が取り組んできたことですが、皮肉なことに、現実は東京への一極集中が進んでしまいました。地方の小さな都市も産業の栄枯盛衰の波を受けたこともあって、かつては中心地であった駅前ロータリーには人影もほとんどなく、商店街もシャッターの閉まった店が増え、ビルは空き室が増えるばかりです。 地方活性化では、田中角栄元首相の「列島改造」や竹下登元首相の「ふるさと創世事業」が思い起こされますが、結局はバラマキ政策でした。確かに田中角栄元首相は地方のインフラ整備を進めたものの、功罪相半ばしています。竹下登元
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「地方創生」と「ハウジングファースト」。 : まだ東京で消耗してるの？
残念すぎる「地方創生」のリアル。 : まだ東京で消耗してるの？
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https://jp.techcrunch.com/2015/06/12/150612schoo-crowdworks/
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