「いずれワシントンD.C.がICBMの射程に」と圧力
7月4日午前9時39分頃（日本時間）、北朝鮮は朝鮮半島西部の平安北道（ピョンアンブクト）・亀城（クソン）から新型大陸間弾道ミサイル「火星14号」を発射した。同ミサイルは、朝鮮半島北部を東に横切り、高度2802kmまで上昇した後に落下し、発射地点から930km離れた日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾した。 今年5月14日に発射された「火星12号」ミサイルは、高度2111.5kmまで上昇し、発射地点から787km離れた日本海の公海上に落下した。火星12号の射程は4000kmと推定されたが、より高い高度に到達した今回の火星14号は射程5600～7000kmと推定されている。グアム、ハワイはもちろんのこと、アラスカをも射程に収める能力があるということだ。 今回の発射で、米国は一度「より射程の短い中距離弾道ミサイル（IRBM）だ」だとコメントしたが、7月5日ににティラーソン米国務長官がIC
世界最小の衛星打ち上げロケット、失敗
結果は失敗だった。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）・宇宙科学研究所（ISAS）は、1月15日午前8時33分、内之浦宇宙空間観測所から「SS-520」ロケット4号機を打ち上げた。SS-520の4号機は直径520mm、全長9.54m、全備重量は2.6トン。同ロケットには東京大学の超小型実験衛星「TRICOM-1」（重量3kg）が搭載されており、成功すれば「世界最小のロケットによる衛星打ち上げ」になるはずだった。しかし、ロケットからの通信が途絶えて打ち上げは失敗した。 JAXAは、この打ち上げを、地上で使う大量生産された民生部品が、高い信頼性を要求される宇宙用機器でも使えるかどうかを調べる実験と位置付けており、今回1機限りの予定だった。ここで問題になるのは、事故原因究明後に、失敗と位置付けてプロジェクトを終了するか、それとも再度の打ち上げ実験を実施するかどうかということだ。 安価な民生部品の衛
日本の宇宙開発を「準天頂衛星システム」で占う
お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） ただし、この小吉には、ひとつ間違えれば凶に転ずるたくさんの留保が付いている。その多くは「国家が行うその投資は、本当に役立つものとなるのか」だ。 その一例として、今年3機の衛星を打ち上げて、本格的にシステム展開を行う「準天頂衛星システム」を取り上げる。約1700億円（国庫債務負担行為で確定している投資額）という、少なからぬ国家予算を投じるこの計画は、やり方次第でまったくの無駄にも、国際競争力を持つ売り物にもなるからだ。 日本の真上から測位のための電波を落とす 最初に（新年早々恐縮だが）お勉強だ。 準天頂衛星システムは、3個の衛星を用いて、24時間いつでも、日本のほぼ直上から測位信号を落とす（準天頂軌道という衛星軌道に3
イプシロン2号機の成功と「国防上のブラフ」効果
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、12月20日午後8時、ジオスペース探査衛星「ERG」を搭載したイプシロンロケット2号機を打ち上げた。打ち上げは成功し、打ち上げ後13分27秒でERGを予定の軌道に投入した。成功後、ERGは「あらせ」と命名された。 イプシロン2号機は「強化型イプシロン」という名称を持つ。2013年9月14日に打ち上げた初号機と比較すると、第2段の強化により、地球を南北に回る太陽同期極軌道への打ち上げ能力が、450kgから590kgに増強されている。打ち上げ後の記者会見でプロジェクト・マネージャーを務める森田泰弘JAXA・宇宙科学研究所教授は「試験機であったイプシロン初号機の段階では、自分の抱く自信には精神論的な部分が大きかった。が、今回の強化型イプシロンを予定日に打ち上げできたことで、精神論ではなく物理的に『確実に打ち上げることができる』という自信を持った」と述べた。 2
イーロン・マスクの「超先読み×本気全開」経営
（前編から読む） 9月27日に米スペースXのイーロン・マスクCEOが発表した有人火星船「インタープラネタリー・トランスポート・システム」は、米国の宇宙政策に大きな影響を与える可能性がある。 現在、米国は有人宇宙活動を「地球周回軌道は民間に開放、それ以遠の深宇宙有人探査は国が行う」という切り分けを行っている。インタープラネタリー・トランスポート・システムは、この切り分けを踏み越えるからだ。 一番最初に影響を受けるのは、米航空宇宙局（NASA）が開発している有人深宇宙探査船「オリオン」と、オリオン打ち上げ用ロケット「SLS」だろう。来年1月には、米大統領の交代がある。新大統領は就任1年後を目処に新たな新宇宙政策を打ち出すのが通例だ。2018年の米新宇宙政策に、スペースXの火星移民構想は大きな影響を与えることになるだろう。 さらにその先には、「そもそも国家が行う有人宇宙活動の意義はどこにあるのか
“ニホニウム”に見る自然科学の意義と意味
本欄の執筆者松浦晋也氏は、科学分野全般のジャーナリストである。今回は番外編として「ニホニウム」の発見・命名について書いていただいた。（編集部） 原子番号113番の新元素に、「ニホニウム」という名前が付いた。理化学研究所の森田浩介グループディレクター（九州大学大学院理学研究院教授と兼任）が率いる新元素探索チームが、理研の加速器を使用して生成に成功したものだ。 そこに山があるからだ――人間の営みの一部は「そこに目標があるからやる」という自己目的的なものだ。新元素の探索は、科学の中でもかなり自己目的的な色彩が強い。新元素の存在は、その可能性だけでなく性質も、現代の原子核物理学で予想することができる。 それでも「だったらなにも本当に作らなくてもいいのでは……」とはならないのはなぜか。 歴史的にはちょっとしたきっかけで決まっている元素名 今回の元素名は「日本」由来のものとなった。国名が元素名となった
かなり“攻めている”「ひとみ」事故報告書
5月24日、3月28日にトラブルを起こして機能を停止し、4月28日に復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ」の「異常事象調査報告書」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から文部科学省・宇宙開発利用部会・X線天文衛星「ひとみ」の異常事象に関する小委員会に提出された。 一言で言って、日本では珍しい、かなり“攻めた”内容の中間報告である。 事故が起きた原因は、今回の中間報告でほぼ判明した。そして、報告書からは、宇宙科学研究所（ISAS、以下宇宙研）という組織にかなり大きな問題があったらしいことが読み取れる。 この報告書は、組織文化の問題まで遡って原因を究明しようとする姿勢を見せている。よくここまで関係者がきちんと証言するだけの、話しやすい環境を作ったと思う。 前回、この連載で「JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すこ
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北朝鮮のミサイル、固体推進剤で脅威度急上昇
11日朝、日本、世界最小ロケットで衛星打ち上げ
ネット人口倍増へ、孫正義氏衛星に1400億投資
宇宙活動法成立で「護送船団大遭難」の危機？！
中国の管制室は“黒髪ふさふさ”
中国が宇宙で見せた技術力と“商売上手”っぷり
姿を現したイーロン・マスクの火星移住船
ベゾス、ロケットでも「アマゾン流」？
「危ない橋を素早く渡る！」スペースXは止まらない
「火星に行くぞ！」と決めた企業の研究開発戦略
310億円が宇宙に消えた歴史的背景
310億円の事故と「会議室の大きさ」の関係
北朝鮮、ムスダンの開発の異常なペース
