これからの情報セキュリティは「データ保護」に注力せよ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業の情報システムに対するサイバー攻撃が深刻化する中で、これからの情報セキュリティ対策は、とりわけどこに注力すべきか。米Symantecの経営トップに聞いてみた。 クラウドセキュリティソリューションを発表 シマンテックが先ごろ、米国本社のGreg Clark（グレッグ・クラーク）最高経営責任者（CEO）が来日したのを機に、グローバル事業戦略について記者説明会を開いた。 Clark氏は、2016年8月にSymantecが買収したBlue Coat社のCEOから現職に就任。エンドポイントセキュリティに強みを持つSymantecと、ネットワークセキュリティに強みを持つBlue Coatが統合したことで、ソリューション領域が大きく広がった格好だ
半数以上が法規制に対応できず--情報セキュリティの現状：IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月19日、国内企業の情報セキュリティ成熟度に関するユーザー調査の結果を発表し、国内ユーザー企業の半数以上である63.2％が、「限定的導入」もしくは「標準基盤化」の段階であることを明らかにした。 同社は、企業における情報セキュリティに対する取り組みの成熟度を客観的に評価するため、「IDC MaturityScape: IT Security」フレームワークを開発。「ビジョン」「リスク管理」「組織／人材マネジメント」「運用プロセス」「セキュリティテクノロジー」の5特性を指標に、成熟度をグローバルでの相対評価で算出した。 この調査で利用されたフレームワークでは、成熟度を5段階に分けている。決まった予算を持たず、必要に応
情報セキュリティに必要な10の最新テクノロジ：ガートナー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナーは6月15日、米国で開催した「ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット2016」において、企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられる情報セキュリティ技術のトップ10を発表した。ガートナー ジャパンが7月11日、日本語訳で伝えた。 注目すべき情報セキュリティテクノロジのトップ10は以下の通り。 クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカ（CASB） CASBは、複数のクラウドプロバイダーの環境を介して、安全かつコンプライアンスに適合した環境で、クラウドサービスを活用するために欠かせないコントロールポイントを情報セキュリティ担当者に提供する。 エンドポイントの検知／対応（EDR） 膨大な数のエンドポイントイ
人材不足は今後さらに拡大、情報セキュリティや先端ITで顕著にーー経産省
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省ではIT人材の最新動向と将来推計に関する調査をしている。これは今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のIT人材の確保・育成に向けた方策について検討したものである。報告書本編はこちらからダウンロードできる。 調査結果の概要は以下の通り。 IT人材の需給に関する推計 マクロな規模でのIT人材（IT企業及びユーザ－企業情報システム部門に所属する人材）は、現在の人材数が約90万人、不足数が約17万人と推計された。今後2019年をピークに人材供給は減少傾向となり、より一層不足数が拡大する。 このうち情報セキュリティ人材は現在
「情報セキュリティ人材が足りない」は本当か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「情報セキュリティの技術者が足りない」という話をニュースでよく耳にします。国内では、例えばサイバーセキュリティ基本法に絡んだ話や、さまざまな情報セキュリティ事件や事故などの際、はたまた2020年に開催される予定の東京五輪に関連した話といった具合です。 そして「情報セキュリティの技術者を志す若者が少ない」といった話も、同じくこの業界界隈にいると今に始まったことではないのですが、昨今の話題の1つとなっています。それに関連して、昔に比べると学生や若い技術者、また女性の技術者向けのセキュリティイベントやコンテストなどが数多く開催されるようになったり、例えば「攻殻機動隊」とのコラボレーションのようなメディアミックスが実現したりするなど、状況を打開
情報セキュリティから見たマイナンバー（前編）--メリットとリスクを考える
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイナンバー制度が開始されるまでおよそ5か月を切りました。さまざまなところで話題にされているこの新制度ですが、その割にまだまだ認知度が低いように感じます。 マイナンバー制度に対応する上では、個人情報保護やセキュリティ対策の強化を一番の課題に挙げる方が圧倒的に多いにもかかわらず「対応は進んでいない」「対応の方法が分からない」「そもそも何をしたらいいのか分からない」といった声をよく聞きます。 今回は、まず制度自体について改めて解説し、それから（現時点で）セキュリティ対策を打つ上での問題点について説明したいと思います。 マイナンバー制の概要 マイナンバーは個人と法人に付番されるユニークな番号で、主な目的としては、（1）脱税や不正受給などの不法
情報セキュリティから見た個人情報保護法の改正
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 権限を持った者の情報漏えいは止められないのか 相も変わらず、外部委託会社や契約社員による情報流出事件が世間を騒がせています。こうした事件のおよそ８割は従業員や退職者、協力会社などによる内部犯行だと言われる中で、権限を持った者の内部犯行は止められない――そんな言葉ももう幾度となく耳にされたことと思います。ここで言う「権限」とは、該当の営業秘密などにアクセス可能な権限という意味であって、役職の上下には限定されません。 あちこちで何度も取り上げられたベネッセの事件。きわめて大きな事件がまだ話題冷めやらぬうちに「またか」と思われるような報道があったことを踏まえれば当然かもしれません。しかしこの手の事件自体は、つい先日の機械メーカー社員が以前勤め
経営課題に「情報セキュリティの強化」重視が上昇--半数以上が内部犯行に恐れ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とITRの調べによると、経営課題として「情報セキュリティの強化」を挙げた企業が増加、マイナンバー制度へのシステム対応には多くの企業が既存アプリケーションの部分的な改変を想定しているといった傾向がみられた。 重視する経営課題についての回答（図1）では、「業務プロセスの効率化」が過去の調査結果に引き続き首位となった。「情報セキュリティの強化」を挙げた企業が前年調査から大きく増加し2番目となった。近年上昇していた「社内コミュニケーションの強化」「社内体制・組織の再構築」は、逆に前年から若干低下しており、守りを固めようとする企業の姿勢が垣間見られると説明している。 重視されている情報セキュリテ
世界の証券取引所の53％が攻撃を受けた2014年--組織に求められる新たなアプローチとは
Frank Ohlhorst （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2014-11-25 06:30 世界規模の情報セキュリティの脅威の増加は依然として、死や税金と同じくらい確実に発生するものである。少なくとも、PwCによる最新の情報セキュリティ調査によればそうだ。10月に発行された同報告書は、いくつかの厄介な傾向を浮き彫りにしており、企業のITセキュリティに携わる人々に価値ある情報を提供している。とはいえ、提供された情報を適切なベストプラクティスへと変えることは、多くのITセキュリティ担当者にとっては残された課題となる。特に、サイバー犯罪との戦いで、自分の組織が最新の犠牲者とならないようにする任務を負うことになる人々にとっては。 PwCは、サイバーセキュリティが持続的なビジネスリスクになっていること、そして脅威（経済に対する脅威と、知的財
日本企業の情報セキュリティ投資額は世界平均の半分--PwC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015（日本版）」の結果を発表した。情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査で、同社がCIO MagazineおよびCSO Magazineと共に経営層を対象とし、3月から5月にかけて実施した。 企業の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対し日本企業の平均は年間2.1億円と2倍の差があるという（金額は調査当時の為替レートによる）。 また、日本企業の4割以上がインシデントの発生要因を把握できていないことや、役員クラスの情報セキュリティリーダーが不足していることが分かり、情報セキュリティに対して
越後湯沢で感じた「社会全体で考える」情報セキュリティの難しさ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「情けは人の為ならず、セキュリティは己の為ならず ～社会全体で取り組むセキュリティ対策とは～」。そんなテーマで10月11、12日の2日間にわたり「情報セキュリティワークショップin越後湯沢2014」が開催された。ワークショップは、非営利法人（NPO）の新潟情報セキュリティ協会が主催するもので、前身の「ネットワーク・セキュリティワークショップin越後湯沢」を入れると15回目。いわば秋の情報セキュリティ界の名物イベントだ。地方開催で一般参加費1万5000円という設定の中、募集開始から1カ月もたずして定員の300人が埋まる盛況ぶりだ。 パネルディスカッションでは、セキュリティ対策推進協議会（SPREAD）の平田真由美氏、フィッシング対策協議会
国家にとっての情報セキュリティとは何か--マイナンバー制度から考える（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前編では、サイバー攻撃が個人情報におよぶ可能性や、各国の共通番号制度の現状を解説しました。後編は日本のマイナンバー制度を情報セキュリティの視点から解説します。 日本においては、これまでマイナンバー制度を多岐にわたって利用する案（イメージ）が提示されています。共通番号制度を否定する論調の中に、国家権力の増長を危惧する声や、情報が公開されていることで他人を「色眼鏡で見てしまう」という危惧も聞かれます。 マイナンバー制度についてこの場で是非を語るつもりはありませんが、はたしてこうした他の国のさまざまな状況や、その国の歴史と国民性、そして何より導入に伴って想定されるメリットだけでなく、デメリットについても十分に理解できるほど、事前に国民に情報を
国家にとっての情報セキュリティとは何か--マイナンバー制度から考える（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftの傘下であるSkypeが1月1日、サイバー攻撃を受け、ソーシャルメディアのアカウントが「シリア電子軍」を名乗るグループに乗っ取られた状態になっていたようです。Skypeのアナウンスによれば、ユーザーの「個人情報」にはアクセスされていないとのことでした。 米SANSのInternet Storm Center（ISC）からは、Skypeの公式ブログに1日「Microsoftの電子メール（Hotmail、Outlook）を使わないでください。彼らはあなたのアカウントを監視し、政府にデータを売っています」といった、反NSA（米国家安全保障局）や反Microsoftのメッセージが掲載されていたとアナウンスされました。 また、イ
自動車に情報セキュリティ対策を――IPAが報告書公開
情報処理推進機構（IPA）は5月31日、「2011年度 自動車の情報セキュリティ動向に関する調査」の報告書を公表した。自動車でもPCと同様にネットワーク経由による情報セキュリティの脅威に備える必要があると指摘している。 報告書は、2011年度に発生した自動車の情報セキュリティに関する4件の事案と車載システムの脆弱性を突いた攻撃に関する研究などの5件の調査結果について、脅威と影響、対策をまとめている。近年は自動車のインターネット接続や車載機器やシステムの共通化（オープン化）が進み、脆弱性を狙ってネットワーク経由で外部から自動車が攻撃を受ける可能性が高まっているという。 自動車の情報セキュリティに関する研究では、車載システムの脆弱性を狙った攻撃によって解錠やエンジンの始動、車内での音声の盗聴が可能になるとの報告がなされ、自動車全体に対して一貫した情報セキュリティ対策が求められている。 調査を踏
スマートフォン情報セキュリティ３か条：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2011年12月19日、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告を公表しました。 総務省では、平成23年10月から「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を開催。スマートフォンやクラウドサービスの利用に当たっての情報セキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題等を抽出し、安全・安心な利用環境の構築のために講ずべき対策について検討を進めています。その議論の結果が、中間取りまとめとなって公表されています。 中間報告では、スマートフォンの情報セキュリティレベルの向上のために早急に講ずべき対策として、 携帯電話事業者及び端末製造事業者において導入を検討されるべき情報セキュリティ対策 利用者への普及啓発の内容や周知の方法について有効かつ現実に即した方策 など取りまとめています。また中間報告の別添に、利用者が最低限守るべき情報セキュリティ対策
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日本政府、情報セキュリティ緊急支援チームを発足——サイバー攻撃などに対抗 - MdN Design Interactive