TechCrunch | Startup and Technology NewsWhile funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…
自分のスマホはIT部門に監視されている？ BYODの“被害妄想”を払拭するには
関連キーワード BYOD（Bring Your Own Device） | プライバシー | 個人情報保護 | セキュリティ | セキュリティ対策 いわゆる「スノーデン効果」によって、仕事中のプライバシー保護に不安を感じている従業員が出てきている。業務にモバイルデバイスを使用する従業員は、IT部門によってデバイスの使用状況が常時監視されていると考えるかもしれない。使用しているのが会社所有のデバイスかBYOD（私物端末の業務利用）デバイスかどうかにかかわらずである。ただしIT部門が従業員のデバイスを事細かに監視することはないので安心されたい。少なくとも普通はそんなことは起こらない。 だが、現在はインターネットスパイやハッカーが横行し、ボットがユーザーのあらゆる活動を追跡したり、広告やマーケティング目的でデータを収集したりする時代だ。従業員が少しばかり被害妄想を抱くのも不思議はない。IT管理者
Twitter、監視に利用する警察機関に警告--アクセス遮断も辞さず
Twitterは米国時間11月22日遅く、同社の規約に違反した警察や法執行機関は、パブリックAPIへのアクセス禁止やアカウント停止といった措置の対象になると警告した。 この発表の前には、SnaptrendsとGeofeediaという大手2社が、位置情報に基づくツイートを収集して個人を追跡する警察の活動を支援していたという理由で、同社のサービスへのアクセスを遮断されている。この件については、The Daily Dotが以前に報じていた。 米中央情報局（CIA）の支援を受けたソーシャルメディアプラットフォームのGeofeediaは、この措置の結果、30名以上の従業員の解雇に追い込まれた。 TwitterのChris Moody氏は米国時間11月22日、ブログ記事で、「Twitterのデータが監視に利用されていたという最近の報道について、われわれは大いに懸念している」と述べた。さらにMoody氏
米ヤフー、全ユーザーの受信メールを監視か--当局の要請で
米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が米Yahooに対して、全ユーザーの受信メールの検索を求める秘密命令を発したことを受けて、同社は2015年に監視ツールを開発したという。Reutersが報じている。 Reutersが匿名の元Yahoo従業員の話として報じたところによると、NSAとFBIはYahooに対して、「特定の文字列」を検索するよう要請したという。例えば、それは受信メールや添付ファイルに含まれる特定の語句のことかもしれないと、情報筋はReutersに述べた。 Reutersの報道によると、Yahooの最高経営責任者（CEO）のMarissa Mayer氏は、その命令に従う決定を下したという。その決定を受けて、最高情報責任者（CIO）のAlex Stamos氏は2015年6月に同社を退職した。報道によると、Stamos氏は部下に対し、プログラムの脆弱性が原因で、保存された
テレビに監視される世界
最近のテレビは「賢く」てインターネットと音声認識機能を使い、声で命じるとリモコンを使わずとも操作できたり、ネット通販などで気軽に買い物ができるような機種も登場しています。しかし、これは逆も真なりで、テレビがマイクになれば、あなたたちの会話が、ネットの向こう側にいる誰かに筒抜けになっている、ということでもあります。 このためサムスンは、音声認識機能付きのスマートテレビについて、テレビの前で個人情報などを会話しないように警告しました。第三者にこれらデータが送信される危険性について注意喚起した、というわけです。 また、Amazonでもネット通販が便利になる音声認識スピーカーを出しています。表題の記事では、これも問題にしている。世の中、どんどん便利になっているのは確かですが、技術を悪用されないためのセキュリティや個々人レベルでのリテラシーが必要にもなっています。 SamsungのスマートテレビHP
NSA、北朝鮮のネットワークをソニー攻撃前から監視か--2010年より
米国家安全保障局（NSA：National Security Agency）は、Sony Picturesが攻撃を受ける以前から、北朝鮮の動きを追跡していたという。米当局がいかにして迅速に、ハッキングが北朝鮮によるものと断定したのかを示す記事によって明らかになった。 NSAは4年以上前に開始したプログラムの一環として、マルウェアを利用して北朝鮮のハッカーらを追跡していたと、The New York Times（NYT）は米国時間1月18日、複数の元米政府高官やコンピュータ専門家らの話と、NSAを内部告発したEdward Snowden氏がDer Spiegelに提供し、新たに公開された極秘文書を引用して報じた。 同諜報機関は2010年、「北朝鮮の成熟しつつある能力に対する懸念」から、韓国などの米同盟国の協力を得て北朝鮮のネットワークに侵入したとNYTは報じている。NYTによると、極秘プログ
デジタル社会はビッグデータ時代--監視はネット上だけではない
今月、オバマ大統領が、米国家安全保障局（NSA）の監視プログラムの改革を提案した。NSA元出向契約社員スノーデン機密漏えい事件が引き金となり、現監視プログラムの運営に問題ありということを連邦政府が認めたといわざるを得ない。 「情報収集透明性の向上を目指す」とのことだが、市民が一番知りたいのは、どうした情報をどのように、どれくらいの規模で集めているかということであり、「国家の安全のためにプライバシーは一部あきらめてもらう」というのなら、それが、どれだけ国家の安全に役立っているかの説明も必要だろう。 なお、米国には、民間企業が個人情報を収集する場合、その取り扱いについて定めている州はあるが、国（連邦）レベルでは、個人情報に関する包括的な法律は存在しない（それが、個人情報保護に厳しいヨーロッパとの摩擦要因になってきた）。 日々の行動もデータベースに 連邦政府による監視プログラム以外に、米国内で最
ソーシャルメディアのリスク監視サービス提供--ネットレイティングス
ネットレイティングスは5月16日、企業や商品、サービスなどのブランド、商品やサービスのソーシャルメディア上に潜む脅威を検知し、評価、分析するリスクモニタリングサービス「スレットトラッカー」の提供を開始したと発表した。ボリュームトレンド変動率、好感度ボリュームなどをアラートとして提供する。 日本のソーシャルメディアを横断的にモニタリングし、脅威を報告する「スレットトラッカー・アラート」（月額10万円～）と、脅威をモニタリングして報告するとともに脅威の原因や状況を分析、報告する「スレットトラッカー・アラート＆分析サービス」（月額100万円～）を提供する。ソーシャルメディア上で消費者が発信し拡散する評判が企業にとって重大なリスクとなるケースに対し、素早い対応が可能になるとしている。 近年、消費者自身が情報を発信するソーシャルメディアが隆盛を極めているとネットレイティングスは説明。企業はソーシャル
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