日本におけるソーシャルメディア等の利用率 〜総務省 平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査から：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2017年7月7日、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的としています。 重なポイントとしては、 ・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は平日168.0分(概ね減少傾向)、休日225.1分(前年より減少)。インターネット利用時間は平日99.8分、 休日120.7分(ともに増加傾向)。 ・ 過去5年間のテレビ（リアルタイム）視聴時間の傾向を年代別で見ると、10～20代：概ね減少傾向、30～50代：傾向が定かでない、60代：高い水準で一定。インターネ
総務省、ソフトバンクに是正命令 代理契約時「本人確認」怠る
総務省は6月27日、携帯電話の利用者本人ではない代理人が新規契約や名義変更を行う際に、代理人の本人確認を怠ったとして、ソフトバンクに是正命令を出した。2014年9～11月に、ソフトバンク店舗で代理人が契約した計35件で、店舗が代理人の本人確認を正しく行っていなかったという。 携帯電話不正利用防止法では、代理人が携帯事業者と契約する際に、利用者本人に加えて代理人についても運転免許証などで本人確認するよう定めている。総務省によると、ソフトバンク一部店舗ではこのプロセスを怠っていた。 同省は「携帯電話が振り込め詐欺などの犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努める」としている。
総務省謹製、「AI同士が連携する社会」を想定した報告書の中身
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は6月14日、「AIネットワーク社会推進会議 報告書2017（案）」を公開し、2017年7月7日まで、意見を募集している（報告書の公開と意見募集のサイト）。 総務省では2016年10月から、社会全体でのAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的とし、産学民の有識者の参加による「AIネットワーク社会推進会議」を開催、今回報告書案を公表している。 報告書は、国際的な議論のための、"「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」の案"と、「AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響」を中心に構成されている。 筆者自身もAIネットワーク社会推進会議 影響評価分科会の構成員として参加してお
マイナンバーの更新を求める虚偽メールが出回る、総務省などが注意喚起 - MdN Design Interactive
総務省や地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は7日、住民基本台帳ネットワークシステムの運営や個人番号カードの作成業務などを行う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装う不審なメールが出回っていると注意喚起を発している。 明らかになった不審なメールの概要は、「マイナンバー：新年度更新手続きについて」というタイトルで、マイナンバー制度の更新が必要だと通知するもの。 更新申請のためとしてURLへのリンクが掲載されているが、リンク先へのアクセスや添付ファイルは開かないように呼びかけている。 マイナンバーに関しては、これまでにも様々な不正な勧誘や個人情報取得の手段が報告されており、総務省の情報ページには、相談用のフリーダイヤルやホットラインが掲載されているので、少しでも不安、疑問に思ったら、相談することが望ましい。
総務省、AI開発ガイドラインの意見を募集
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省情報通信政策研究所は2016年12月28日、「AI開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けた論点を整理し、これに関する意見を募集すると発表した。 同研究所は、2016年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討するため、「AIネットワーク社会推進会議」を開催している。このほど、同推進会議でのこれまでの議論に基づき、「『AI開発ガイドライン』（仮称）の策定に向けた国際的な議論の用に供する素案の作成に関する論点」をまとめた。 同論点の項目は下記の通り。詳細な内容は総務省ホームページ「報道発表」欄、電子政府の総合窓口「e-Gov」「パブリックコメント」欄に掲載されており、連絡
総務省の「実質0円禁止」で“明暗”分かれた携帯電話業界--2017年は「代理戦争」へ
端末の「実質0円」販売が事実上禁止された影響を受けて戦略変更を余儀なくされる大手3キャリアと、逆にその影響が追い風となったMVNO。業界の商習慣を大きく変え、競争を促進することで通信料の引き下げを狙う総務省の施策によって、明暗がくっきり分かれた2016年の携帯電話業界を改めて振り返るとともに、2017年の動向を占ってみたい。 行政の関与で大きく変わった携帯電話市場 2016年の携帯電話業界を一言で表すならば、「政」ということになるだろう。それほど今年は業界全体が行政、具体的には総務省の影響を非常に大きく受けた1年だったといえる。 首相からの指示を受け、高市早苗総務大臣が昨年、総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を開催。その結果が今年の携帯電話市場に大きく反映された 事の始まりは2015年にさかのぼる。安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ発言を受け、総務省のICT安
総務省、3年間で無料Wi-Fi3万カ所を目指す。平時は観光や教育、災害時は情報収集に - MdN Design Interactive
総務省はは26日、防災等に資するWi-Fi環境の整備計画を発表。平成29年度から31年度の3年間で、約3万カ所のWi-Fi環境を整備するとした。なお、既に約1万5000カ所は整備済みで、今後3年間で約1万6000カ所を追加する予定。 本策定は「日本再興戦略2016」及び「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいたもの。Wi-Fi環境が整備されるのは、「災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避難生活を送る避難所・避難場所」（学校・市民センター・公民館・官公署など）と「 被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点」（博物館・文化財・自然都市公園・案内所）の2拠点。 設置されたWi-Fiは無料で使用でき、災害時に必要な情報伝達手段として活用できる。また、平時は観光関連情報の収集や教育に活用できるとしている。
総務省とキャリアの戦いは誰得なのか？：ネットやぶにらみ 16/11/11 : やまもといちろう 公式ブログ
総務省とキャリアの戦いはまだまだ続きそうですが、今のところ一番の損を見ているのはエンドユーザーという展開になっているようで大変気になります。
人工知能関連施策の予算要求の状況について（総務省・文科省編）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府は2016年9月29日、「人工知能技術戦略会議（第3回）」を開催し、各省庁から人工知能関連施策の予算要求の状況についての情報共有を行っていますので、その内容のまとめをご紹介したいと思います。 今回は総務省および文部科学省の取り組みを中心にご紹介します。 政府では、未来投資会議の下で人工知能関連施策の具体化に向けて、⼈⼯知能技術戦略会議を発足し、AI研究開発・イノベ-ション施策の３省連携を主導しています。 出所：人工知能技術戦略会議（第3回） 2016.9.29 総務省の施策では、多様な経済分野でのビジネス創出に向けた『最先端AIデータテストベッド』の整備として、平成28年度補正予算要求額 22.0億円となっています。NICTが「多言語音声翻訳」「脳情報通信」等の研究開発を通じて蓄積してきた言語情報データ、脳情報モデル 等について、NICTの実証ネットワーク（JGN）を通じて全国規模で利
総務省の「AIネットワーク社会推進会議」について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2016年10月21日、「AIネットワーク社会推進会議」の開催を発表をしました。 開催の背景は以下のとおりとなっています。 総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク化【注】に関し、AIの開発原則・指針の策定に向けた検討を行うとともに、AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす具体的な影響とリスクの評価を行う等、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催します。 【注】 「AIネットワーク化」とは、AIネットワークシステム（AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムをいう。）の構築及びAI相互間の連携等AIネットワークシステムの高度化を総称する概念。 高市総務大臣閣議後記者会見でも、冒頭に
総務省におけるオープンデータの取り組み：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部のデータ流通環境整備検討会は2016年10月14日、「オープンデータワーキンググループ（第１回）」を開催し、【オープンデータ2.0】における強化分野に係る取組みや、主要省庁からの事例紹介、地方展開及び海外との連携について検討を進めています。 今回は、総務省のオープンデータの取り組みについてご紹介します。 総務省では、地域発オープンデータの好循環の創出に向けて、自治体におけるオープンデータの推進のために、 ①先進自治体の横連携を支援（データ形式等の共通化・デファクト化を推進） ②自治体・民間の双方にメリットのある持続モデルを構築 の取り組みを進めています。 先進自治体の事例では、静岡県の道路通行規制データ等の取り組みが紹介されています。 出所：IT総合戦略本部 オープンデータワーキンググループ（第１回） 2016.10 官民双方にメリットのある持続モデルの構築では、デー
総務省、テレビ番組のネット同時配信に向け議論開始へ
総務省は10月18日、テレビ番組のネット同時配信開始に向け、有識者会議を設置し、課題を検証していくと発表した。これは、総務大臣の高市早苗氏が閣議後の記者会見で明らかにしたもの。 テレビ番組のネット配信については、現在一部の放送局が、スマートフォン向け配信や高精細の4Kコンテンツを2K放送と同時にスマートテレビに配信するといった取り組みを実施している。 こうした取り組みは放送コンテンツの視聴機会を拡大し、視聴者の利便性や放送の社会的価値の維持、向上につながることが考えられるが、システム負荷など技術的な課題やネットワーク利用にかかわる費用負担、権利処理のあり方などの課題もある。 今回、同時配信を実現する上での幅広い課題を総合的に検討する。高市総務大臣は「2017年夏ごろまでに中間答申、2018年夏ごろまでに最終答申をいただきたいと考えている」としている。
総務省「多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」に係る委託先に富士通総研
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は10月6日、「平成28年度 多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」に係る提案の公募を受け、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定したと発表した。選定された委託先は富士通総研。 本委託事業は、大規模自治体を中心とした地方自治体における業務システムのクラウド導入促進に向け、多様なクラウド環境下において情報連携を行う場合における技術的課題等の抽出、課題解決に資する技術仕様等の検討等を実施するもの。具体的には、自治体の既存業務システムが保有する個人情報を元データとした住民個人の属性に応じたプッシュ型の通知サービスをパブリッククラウド上に構築するというユースケースにおいて、技術的課題や技術仕様等の検討・検証を行う。 本事業
シェアリングエコノミーに関する総務省の取組について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT戦略本部は2016年10月4日、「第６回 シェアリングエコノミー検討会議」を開催しました。シェアリングエコノミーに関する総務省の取組みや、中間報告書構成（案）を公表しました。 日本では、他国と比較して、シェアリングエコノミーサービスの認知度や利用意向が総じて低く、認知度と利用意向が相関するため、認知度向上を通じた関連市場拡大の余地は大きいとしています。 また、日本では、他国と比較して、シェアリングエコノミーサービスへの不安（事故・トラブル等）が強く、関連市場拡大のためには、安全性・信頼性の確保による利用者の不安解消が必須と考えられるとしています。 総務省では、シェアリングエコノミーサービスの認知向上に向けて、白書での調査・分析・紹介 協会イベント等への協力をあげています。サービスの安全性・信頼性の確保では、シェアリングシティについての自治体との連携支援をあげています。 出所：総務
総務省のAI、IoT、データ活用に関する平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省のAI、IoTに関する平成28年度総務省所管第2次補正予算（案） 総務省は2016年８月24日、「平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）」の概要を公表しました。AI、IoT、データ活用に焦点をあててみたいと思います。 ＩｏＴサービス創出⽀援事業 ７.０億円 ＩｏＴサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先⾏的な参照モデルの構築に向けた実証事業等を実施（例 Ｗｉ－Ｆｉやセンサー等を⾯的に整備し住⺠サービスのマネジメントを⾏う先進⾃治体モデル） 多様な経済分野でのビジネス創出に向けた「最先端ＡＩデータテストベッド」の整備 ２２.０億円 ＡＩによる多様なビジネス創出を図るため、ＮＩＣＴが蓄積してきた⾔語情報データや脳情報モデル等を全国規模で利⽤可能とすることで、それらを⽤いた産学官の研究開発や社会実証を促進する「最先端ＡＩデータテストベッド」を構築 地⽅創⽣に資する公
江崎グリコ、総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に選定されたアプリを開発、提供開始
江崎グリコ、総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に選定されたアプリを開発、提供開始：ポッキーやビスコを並べて、お菓子プログラミング 江崎グリコは2016年8月4日、ポッキーやビスコなどのお菓子を並べることでプログラミングを学べるスマートフォン／タブレット用アプリ「GLICODE」を提供開始した。GLICODEは総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に選定されている。 江崎グリコは2016年8月4日、ポッキーやビスコなどのお菓子を並べることでプログラミングを学べるスマートフォン／タブレット用アプリ「GLICODE（グリコード）」を開発、提供開始した。Android 5.0以上に対応しており、iOSへの対応は8月下旬の予定。 GLICODEとは GLICODEは、「ビスコ」「ALMOND PEAK（アーモンドピーク）」「Pockey（ポッキー）」「グリ
AI同士が連携する未来--総務省が進めるIoT推進へのプラットフォーム戦略
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は7月7日、『「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申（案）について』を公表した。日本におけるIoTやビックデータ、人工知能（AI）時代の人材戦略や標準化戦略、スマートIoT推進戦略、次世代AI推進戦略の方向性を示している。これらの戦略の概要と今後の展開について、紹介したい。 欧米では、モノの生産やサービスの提供において、実空間とサイバー空間を先端的なIoTにより相互に連携し、膨大なビッグデータをAIにより解析することで高度化を図る「サイバーフィジカルシステム」（CPS）が実現しようとしている。 CPSの進展により、ハードウェアシステムにかかわるノウハウがオープン化され、ハードウェアのコモディティ化（同質化）により、付加価
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