アメリカ人が住宅ローンを返せなくなったのは当たり前 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
レオナルド・ディカプリオが念願の主演男優賞を受賞した第88回アカデミー賞で、脚色賞を受賞した注目の映画が『マネー・ショート 華麗なる大逆転』です。 マネーがショート（不足）して資金繰りに奔走…そんな話かと勘違いしてしまいそうな邦題ですが、原作はマイケル・ルイス氏の小説『The Big Short』（邦訳『世紀の空売り』）で、リーマンショックに至る経済危機を舞台に展開される実話をもとにした悲喜劇です。 「ショート」「ロング」と言えば、一般的には長さが「短い」「長い」ですが、金融市場では、「ショート」が「売り」、「ロング」が「買い」を意味しています。（普通に長さを意味する場合もある。） ■サブプライムローンとは何だったのか？ この映画で重要なカギとなるのが、過剰な住宅ローン融資を背景とした住宅バブルです。当時問題化した住宅ローンとして良く知られる「サブプライムローン」が、本映画の公式サ
性迷宮〜同性婚でも愛は勝つ〜 : アゴラ - ライブドアブログ
イタリア上院で同性婚法案が可決された。法案への支持を強く訴えていたマッテオ・レンツィ首相は、可決と同時に“歴史的快挙。愛は勝つ！”とツイートして喜びを表した。 首相就任以来２年、３９歳という若さだけが売りで海のものとも山のものともつかない存在だった首相は、懸案の上院改革案につづいて同性婚法案も形にした。 またレンツィ首相は、 上院改革法案 の前には大統領選でも自らの意を通して実績を残した。彼は少しづつ「海か山かの確かなもの」ではあるらしい、と証明しつつあるようだ。 同性愛をタブー視するバチカンの強い反対と、それに同調する急進派を含む議員らの抵抗で、同姓婚法案は危なく廃案になりかけた。 どうにか可決にはこぎつけたものの、法案は最終的に結婚に「準じた」形になった。同性同士のカップルが養子縁組で子供を得る条項が削除されたからだ。 同性婚を認めるなら養子縁組も認めるのが筋だ。婚姻者が子供
シェイクシャックとハンバーガー業界
NY発のハンバーガーチェーン、シェイクシャックの日本1号店に行ってみました。夕方遅めでしたが、まだ行列があり、購入に20分ほどかかりました。 テイクアウトで約2000円。正直言うと、味は同価格帯の競合と比べて中ぐらいですが、店の雰囲気やホスピタリティで新しさを感じます。シェイクシャックがサザビーグループにとって第二のスターバックスになるかどうかは今後の店舗開発力に掛かってくるでしょう。 昨日はモスバーガーを展開するモスフードサービスの新社長人事が発表されました。社長交代は18年ぶりで、創業家の桜田さんは会長になります。目的は「経営判断のスピードを上げる」こと。 コーヒーの世界でも 喫茶店 → 低価格チェーン →スペシャルティコーヒー → サードウェーブとトレンドの移り変わりがありますが、ハンバーガー業界でもその転換期にあることを示唆する社長交代です。 日本マクドナルドは昨年の売り上げ減の反
不動産業界の「歪み」はイノベーションで解消 --- 内藤 忍
日帰りの出張で京都に行ってきました。契約と打ち合わせ、そして京都の祇園のフレンチ（写真）まで楽しんでトンボ帰りという濃密で充実したスケジュールでした。 不動産のマーケットは金融市場に比べて効率性が低く、「歪み」が存在しています。歪みとは、情報が完全に行きわたらず、知っている人と知らない人の情報格差が生まれている状況です。 例えば、金融市場の代表である為替は極めて効率的なマーケットです。世界中でほとんど同じレートで取引可能で、価格に関する情報格差がありません。東京で1ドル＝112円なのに、ロンドンでは1ドル＝100円といったことは無いのです。ところが不動産取引では、同じ物件が違う価格で販売されていたり、価格が不透明です。知恵のある人はその歪みから収益を上げることができるのです。 しかし、歪みというのは、それに気が付く人が増えて効率性が高まれば高まるほど消えていきます。金融市場でも以前は規制に
CiPビジョン10か条、その１ --- 中村 伊知哉
竹芝にデジタル特区を作るCiP協議会。2016年2月、「CiPビジョン10か条」を策定・発表しました。10日に分けて、ココでも公表していきます。 イラストは、ピョコタン画伯です。 １．シリコンバレーとハリウッドの日本版融合 デジタル×コンテンツのクラスターを形成します。 50年前の東京オリンピックで、日本は復興と成長の姿を見せました。次に来るオリンピック・パラリンピックで、東京は、日本は、新しい姿を示したい。 産業界が培ってきた技術力、ものづくり力というハード面。みんなが培ってきたポップカルチャーなどソフト面。その総合力が日本の資源です。これを活かしたい。 閉塞感を打破したい。 デジタルは宇宙、バイオ、ナノと並ぶフロンティア領域。IT＝情報技術とコンテンツ＝表現は、日本が総合力を発揮できる分野です。 東京・竹芝をその集積地にします。技術、デザイン、産業、文化のクラスターを作ります。1.5h
先物の現物決済に関するオプションの研究というオタクな世界
第一次産品の生産者は、生産原価の変動に比して、販売価格の変動は遥かに大きいのだから、常時、販売価格が原価を下回る危険に晒されている。故に、先に売っておいて、利益を確定してから、生産したいという要請は非常に強い。第一次産品を中心にした商品に、先物市場がある理由だ。 こうした商品先物の機能からして、先物市場は実物市場とつながっていなければならない。具体的には、先物を実物で決済できなくてはならないのである。さて、実物での決済が可能であるためには、対象が均等均質で標準化されている必要がある。一番わかりやすいのが金であって、金の純度を厳格に規定しておけば、金は一つしかないから、金の先物市場を作ることは、容易なのである。 しかし、普通の商品は、そう簡単にはいかない。例えば、小豆にも先物があるのだが、小豆には品種や品質の差があって、厳密には、均質均等の小豆は想定し得ない。それでも先物市場がなりたつのは、
東京への一極集中はなぜ続く？
2015年の国勢調査のうち、人口動向の速報で国勢調査として初めて人口減が確認される中、東京圏への一極集中の傾向がより明白になったようです。東京圏の人口は3613万人で5年で51万人増えたそうです。また、大阪の場合、府としては0.3％減ですが、大阪市は0.1％増という結果をみると、なるほど「人は人口集積地により集積する」ことを裏付けているようです。 何十年も前、なぜ東京に行くのか、という記事があり、多くの人はそこに「モノがある」と答えていた記憶があります。今、モノは日本中どこでも同じものが簡単にゲットできる時代ですので一極集中はモノからサービスやマインドに移ったかもしれません。 私が住むバンクーバーは世界有数の住みやすい街としてよく知られています。マーサー（Ｍｅｒｃｅｒ）のアニュアル調査では2016年度は世界で5位、北米では唯一のトップ10入りです。アメリカでトップのサンフランシスコは28位
インテリ評論家を倒したトランプを、もう誰も倒せない
本日、３月１日はスーパーチューズデーで、アメリカの大統領選の予備選・党員集会がテネシー州、ジョージア州など１１の州で行われます。したがって、トランプ氏が共和党の大統領候補になるかどうかの、ヤマ場となる日です。 最近、私はアゴラで トランプが人気の秘密は弱者を対等に扱うから や トランプはオバマ大統領よりもマトモな人物だ といった、トランプ氏に関する記事を書いてきました。賛否あるでしょうが割と関心が持たれているようなので、今回も現在のアメリカの動向について、日本の主要メディアとは全く違った視点で書いてみたいと思います。 私は以前、トランプ氏の支持率が高い、南部のテネシーやジョージア州で暮らしていた事があります。なので、南部の一般的な白人と深く関わった事があるため、彼らの考え方は割と理解しています。 そして、数日前、今も付き合いのある主にテネシー在住のアメリカ人に、今回の選挙について色々と話を
「右でも左でもない政治」は本当に可能なのか？
福島香織さんという中国問題に関するジャーナリストの方に、「SEALDsと東アジア若者デモってなんだ！」という本を献本頂いたんですが、それを読みながらタイトルのようなことを考えました。 アメリカ総選挙ではいわゆる「右」も「左」もかなりムチャなことを言う極論人間が人気になり、アメリカこれでいいのか？と全世界が不安にさせられている世の中ですが、それに限らず、「右でも左でもない必要なことをやれる政治」というイメージがキャッチフレーズとして広く望まれる時代になっていると思います。 しかし、このキャッチフレーズは誰でも言ってる時代だが難しい。安倍政権ですら多分「右でも左でもなく必要なこと」をやってると思ってると自覚では思ってるんじゃないかと思います（勿論それは安倍政権嫌いの人から見ると「物凄い右」なわけですが）。 また、さらに”安倍とは逆”の立場の人でも、８割ぐらいまで「まともなこと言ってるなあ」と思
中国、G20後に預金準備率を引き下げ --- 安田 佐和子
中国人民銀行は29日引け後、預金準備率の50bpの引き下げを発表しました。前回2015年10月に続く措置。2015年は6月は農業・中小企業向けに一定の貸出を行う銀行のみが対象だったものの同年2月、4月、8月、10月の過去4回と同じく大手銀を含み、大手銀への預金準備率は17.0％に設定されます。 声明では「システムに潤沢な流動性を与えるため」と説明。今回の対応で7000億元（1080億ドル、約12兆円）の資金が市場に流れ込む見通しです。 キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ主席中国担当エコノミストは、今回の決定を受け「20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の声明でも強調したように、政策担当者にはまだ手段が残っているとのメッセージを送った」とコメントしていました。 いずれにしても、1）自国で開催したG20の後である29日に上海総合が2.9％安、2014年11月以来の水準まで
日本に女性リーダーが少ない本当の理由とは？
日本には、どうして女性の首相が生まれないのか。そもそも女性のリーダーが少ない。それはなぜなのか。僕の長年の疑問だ。 日本の外に目をやると、世界中で女性のリーダーが活躍している。ドイツのメルケル首相をはじめ、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、韓国の朴槿恵大統領。ミャンマーのアウンサー・スー・チーさんも、大統領ではないが、実質、国のリーダーといっていいだろう。さかのぼれば、イギリスのサッチャー首相もすばらしいリーダーだった。対して、日本では政治の世界でも、企業でも、女性のリーダーや管理職は欧米諸国に比べて圧倒的に少ない。 前回の「朝まで生テレビ！」は、「“女性が輝く社会”とは？！」をテーマに、徹底討論した。パネリストはもちろん全員、女性の論客だけだった。 この「女性が輝く社会」とは、安倍晋三首相の言葉だ。だが、討論のなかでの荻原博子さんの「女性が輝く社会に違和感がある」という意見に僕はハッとさせ
【出版不況】書店業界を救う手立てはないのだろうか --- 酒井 威津善 : アゴラ - ライブドアブログ
先日、都内近郊に１０店舗展開する芳林堂が自己破産した。２月５日に自主廃業した出版取次老舗の大洋社自主廃業による影響が大きいとのことだ。昨年起きた出版取次４位の栗田出版倒産など、数年前から出版関連企業が次々と閉鎖や廃業に追い込まれている。出版・書店業界はこのまま手を拱くしかないのだろうか？気がつけば街中から消えてしまった米屋や八百屋、酒屋と同じ運命をたどるしかないのだろうか？ ■出版市場の現状 改めて確認すると、出版不況の文字通り、書店、出版社、取次など出版関連企業は極めて厳しい状況に置かれている。出版科学研究所によると、書籍の流通量を示す2015年の出版販売額は、1兆6,000億円を割り込み、前年比5.3％の減の1兆5,220億円にまで減少。1950年に調査開始以来、過去最大の落落ち込みとなっている。 現在の出版不況を引き起こしている原因や背景には、ネット通販や電子書籍の普及、活字離
人に会う！② ～乙武洋匡さん～ 驚くほどの自然体 --- 恩田 聖敬
「人に会いに行く！」シリーズ第2弾！ 今回のお相手は「乙武洋匡」さんです。大変お忙しい中、1時間もお話いただき、私のどんな問いに対しても丁寧にお答えいただきました。 お会いしての第一印象は、とにかくポジティブなオーラが全開でした。テレビ等で拝見していましたが、直にお会いすると受け取るパワーが全然違いました。 目の前にいらっしゃる乙武さん。確かに両手両足の先が無いのですが、お話ししている間、乙武さんが障害者であると感じる瞬間はありませんでした。 もちろん、私なんかが想像もつかない苦悩や葛藤があったはずです。でも、乙武さんは驚くほど「自然体」で障害と共にいらっしゃいました。格好良かったです。 乙武さんはおっしゃいました。 「自分が手足なく生まれたのは、何か意味があるのではないかと考えた。」 「障害を持って生まれるとか、原因不明の病気になるとかは不可抗力であり、本人には何の落ち度もない。言って見
デジタル教科書とは—文科省の会議にて --- 中村 伊知哉
文部科学省「デジタル教科書の位置づけに関する検討会議」に出席してプレゼンしたことは、以前お話申し上げました。 「デジタル教科書の位置づけはどうなる？」 http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2015/08/blog-post_0.html その際、あれこれ質問も受けました。ふうむ、みなさんこんな点に関心があるのか、全てを突破していくのは大変じゃわい、という思いを抱きつつその場で回答してまいりました。議事録から編集します。質問・コメント者はみな別の委員です。 Q 我が国における校内研究に対する海外からの評価は高いと聞きますし、私もそのように認識しています。そのような校内研究の方法や、それを支える教員、あるいは学校の研究風土、文化というものは、ある意味では、教科書が中核となって築かれてきたのではないか。 紙媒体の教科書が築いてきた我が国の授業研究の風土や授業のやり
東大入試合格には「知性的」であってはいけないのか？
或る人から指摘されて、東大の国語の入試問題の第一問を読み、仰天した。冒頭に米国の哲学者リチャード・ホーフスタッターの「アメリカの反知性主義」からの引用があり、フムフムと頷きながら読んでいると、後半になって、突然何の脈略もなく、「知性というのは個人においてではなく、集団として発動するものだと私は思う」という言葉が現れ、これが全体の論旨になっている。最後に、これが神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんの文章だった事が分かった。 マッカーシー旋風とホーフスタッターの著書 ホーフスタッターは優れた哲学者で、米国史を語る上では欠かせない人物でもある。彼は大恐慌の最中に米国ニューヨーク州のバッファロー大学で学び、後にコロンビア大学で博士号を取るが、在学中には「共産主義青年同盟」に加入していたという経歴もある。（但し、後には、ソ連と米国の共産主義者達の言動に彼は痛く幻滅している。） この入試問題に引用されて
「同一労働・同一賃金」という夢と華と錯覚
最近、「同一労働・同一賃金」の議論が熱を帯びている。非正社員の賃金を引き上げて公平な制度を施行することが、一億総活躍社会の実現であり労働市場の改善につながるということなのだろうか。 しかし、私はこれまでも「同一労働・同一賃金」の実現は困難であることを述べている。非正社員、正社員の環境を同一のものとして論じることはできないからだ。 ●実現が難しい根本的理由 非正社員の賃金アップを主張する意見は以下のようなものが多い。 1．非正社員、正社員という立場の違いで賃金に差がつくことは不公平。 2．立場や年齢ではなく仕事に対価をつけなければ公平とはいえない。 3．非正社員、正社員双方にとっていまの制度は好ましくない。また労働市場の活性化を促すためにも「同一労働・同一賃金」は必要である。 ところが、これらの意見には根本的な間違いがある。まず、正社員は期間の定めのない雇用契約である。そして、役割、ポスト、
消費税上げ先送りなら8％で打ち止めも --- 中村 仁
またもや選挙対策に悪用か 安倍政権は消費税10％への引き上げを断念する気配を流しだしました。2017年4月実施の予定ですから、年末に17年度予算案を決める際に最終決断をすれば間に合うのに、気の早いことです。先送りすればこれで2度目となり、当分、次の実施時期を容易に決められないかもしれません。これが大問題です。 先送りした後、どうするのか。17年4月の1年後ですか、2年後ですか。どのような経済見通しをもって新たな実施時期を決めるのか。かりに決めたとしても、もうだれも信じないでしょう。世界経済は今より悪くなる可能性のほうが強いでしょう。何年後の実施に先送りするのか、判断はますます難しくなります。「首相は消費税を8％どまりとし、10％は断念する」との見方もでてきましょう。選挙対策にはなっても、財政危機がさらに悪化します。 「リーマンショック（世界金融危機）や大震災のような事態が起きない限り10％
反グローバル化現象の足音
かつてアメリカは自由主義、オープン主義で国々の距離感をより密接にしようと努力していた時代がありました。良きリーダーシップだったと思います。過去形にしたのはオバマ大統領がその方針を明白に変えたからです。アメリカは世界の警官ではない、と公言した時点でアメリカのもう一つの悪い主義、モンロー主義が帰ってきた気がします。 アメリカは独立独歩でやっていく、と自信をつけさせたのはシェールガス/オイルの開発であります。オイルの自前主義により中東への介入を必要以上にしなくてよい、というわけです。更には隣国であるカナダから環境トラブルの懸念があるオイルサンドのパイプラインはアメリカを縦断させることは問題があるとその長年の両国間の懸案事項を葬り去りました。 ドナルド トランプ氏の狂言とも言える言動に多くの共和党員がその支持の姿勢を見せるのはなぜでしょうか？アメリカはより保守的にそして自前主義を貫き、メキシコとの
トランプ氏、スーパーチューズデー前に追い風！ --- 安田 佐和子
ドナルド・トランプ候補、筆者の予想に反し益々支持を広げています。 マルコ・ルビオ候補とテッド・クルーズ候補は、25日開催の討論会で見事なトランプ叩きを繰り広げました。ルビオ候補がトランプ候補の自身の連勝を自慢する発言や言動を槍玉に挙げ、「また同じこと言ってるよ（Now he’s repeating himself）」と口撃した場面は、動画としてメディアやソーシャルメディアで何度もフィーチャーされるほど。しかし、こうした巻き返し作戦は「力不足で手遅れか？」と報じられる始末。さらに討論会後にアノ人が支持表明し、トランプ旋風にブレーキが掛かるかは不透明になってきました。 今回トランプ候補支持表明したのは、ニュージャージー州のクリス・クリスティ知事です。ニューハンプシャー州予備選まで共和党正式指名を争った人物なだけに、影響は侮れません。ロイターは、ヘッドラインに”クリスティ知事を勝ち得て、スーパー
売上・利益を淡々と増やすローカル書店
今や、斜陽産業、衰退産業とされる、出版・書籍業界で、またこんなニュースが飛び込んできました。 おたぽる編集部@otapol_jp 大手書店にも経営危機のウワサが……太洋社の自主廃業をめぐり、日本の書店と出版社の苦難は終わらない https://t.co/S76IcP7Keu 2016/02/23 12:17:56 ハフィントンポスト日本版@HuffPostJapan 【全国の本屋が続々と閉店】取次の太洋社廃業の影響で。首都圏の芳林堂書店は倒産 https://t.co/rPFbkchIks 2016/02/27 07:30:08 ■ さてここで、このグラフをご覧ください。 アップダウンはあるものの、全体を通じては、右肩上がりと言ってよいでしょう。 こちら、とあるローカル書店チェーンの数字です。 精文館書店（せいぶんかんしょてん） 愛知県豊橋市を中心に、関東郊外にまで45店舗を展開しています
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