「鈴虫の鳴き声まで聞こえる？」 ドコモがVoLTEで高音質通話：日経ビジネスオンライン
5月14日、NTTドコモが新サービス「VoLTE（ヴォルテ）」を発表した。 VoLTEとは、音声通話を高速データ回線であるLTEネットワークに流すというものだ。すでに韓国で商用サービスが始まっているが、日本でもNTTドコモが最初にサービスを開始することになる。 では、VoLTEにはどんなメリットがあるのだろうか。 まず、一つ目は「音質が圧倒的に良くなる」という点だ。従来の3G回線による通話は、送受信できる周波数帯が300Hz～3.4KHzに限られているのに対し、VoLTEでは50Hzから7KHzと広くなっている。特に違いが出るのが、男性に比べて高めの音域の傾向が強い女性の声だ。実際にVoLTEで聞いてみると実にクリアに相手の声を聞くことができ、正直、ちょっと驚いたほどだ。 韓国では「鈴虫の鳴き声まで聞こえる」というフレーズでアピールされているのだが、まさにクリアでこれまで聞き取れなかったよ
ドコモ、「5G」通信を2020年に実用化へ--世界ベンダー6社と協力
NTTドコモは5月8日、Ericsson、富士通、Nokia、Samsung Electronicsなど世界の主要ベンダー6社と第5世代移動通信方式（5G）に関する実験で協力することに合意したと発表した。 5Gとは、10Gbpsを超える通信速度、LTEの約1000倍にもおよぶ大容量化、M2M通信の普及に伴う端末数の増加や多様なサービスへの対応などを目指して研究が進められている次世代の移動通信方式。2013年から世界の様々な研究団体や国際会議などで議論が活発化しており、2010年頃より研究を進めているドコモは、2020年のサービス提供を目指して世界の研究団体などで主導的に活動しているという。 ドコモは、Alcatel-Lucent、Ericsson、富士通、NEC、Nokia、Samsung Electronicsの6社と個別の実験に向けた検討をするとともに、その他ベンダーとの協力も含めた幅
ドコモ、2年連続で営業減益 iPhone以外のスマホ不振 新料金プランで巻き返しへ
NTTドコモが4月25日に発表した2014年3月期通期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前期比2.1％減の8192億円と、前期から2年連続で減益となった。「スマートフォンの販売数が思ったように伸びなかった」と、加藤薫社長は不振の理由を説明する。 売上高に当たる営業収益は0.2％減と横ばいの4兆4612億円、純利益は5.4％減の4647億円。iPhone投入効果で下期の純増数は前年同期比80％伸びたが、Androidが想定を下回り、1620万を目指していたスマートフォンの販売台数は1378万台と、前期比3.7％増にとどまった。 スマートフォンのへの移行が想定より進まなかった背景の1つに月額料金の高さがあるとし、新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を投入。スマートフォンの購入ハードルを下げ、フィーチャーフォンとの2台持ちもしやすい環境を整える。 新料金プラン発表時は「iPhone発表
ドコモ、インドの携帯事業から撤退へ--6月に株式を売却
NTTドコモは4月25日、インドの携帯電話事業から撤退する方針を固めたことを発表した。同社が出資するインドの通信事業者Tata Teleservices Limited（タタ・テレサービシズ リミテッド：TTSL）が、2014年3月期に所定の業績指標を達成できなかった場合、ドコモが保有するすべての株式を売却する予定。 ドコモは2009年3月に、インド国内で通信事業を手がけるTTSLに約2523億円を出資。同年6月にTTSLと携帯キャリア「TATA DOCOMO」を立ち上げ、携帯電話事業を展開していた。さらに2011年5月には約144億円を追加出資。2014年3月31日時点の出資比率は26.5％となっていた。 この出資時に、TTSLおよびタタ・グループのTata Sons Limitedとの間で、TTSLが2014年3月期に所定の業績指標を達成できなかった場合、ドコモが保有するTTSL株式を
ドコモ「カケホーダイ」の狙い──値上げになるケースも？
NTTドコモが4月10日発表した「カケホーダイ＆パケあえる」は、通話の完全定額とデータ通信の家族間での共有を組み合わせたお得感をうたう一方、実質的にはLTE「Xi」向けプランの一新でもある。スマートフォンの普及が一巡し、MNP合戦が収束する中、家族を中心とした既存ユーザーの音声ARPU（1人当たりの音声通話収入）を上向かせ、新規回線も追加しやすくするのが狙いだ。 新プランでは、「カケホーダイ」＋「パケあえる（パケットパック）」という構成が基本になる。従来のプランが「基本料金」＋「通話料」＋「パケット代」だったのを比較的シンプルにしたという。 一方で、音声通話をあまり使わず、家族割も使っていないデータ利用中心のXiユーザーの場合、新プランでは従来より維持費が高くなるケースもありうるため、「ベネフィットが見いだしづらい」（同社広報部）ことも認める。カケホーダイから1000円引きで音声なしプラン
ドコモ、データ通信の家族割引を導入--他社も含む音声通話の定額も
NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は、最近の傾向として「お客様の利用形態が変わってきている。スマホやタブレットの普及とともに、サービスが多様化している」と語った。 ユーザーからは3つの特長的な声があるとし、（1）MNP競争が激化するなかで、ドコモを長く使っているメリットが欲しい。（2）FOMAにあるような、無料通話分を含む料金プランが欲しい。（3）複数の端末を効率的に使いたい──と言う要望に応えるプランだと語った。 新たな割引きサービスとして、「ずっとドコモ割」を発表した。利用年数に応じて、毎月の割引額が変わり、適用の判定は代表回線のドコモ契約期間で行われる。例えば、月額9500円の「シェアパック10」の場合、5年までの「1st」ユーザーは変わらないが、6年～8年の「2nd」ユーザーは300円割り引く。9年～10年の「3rd」ユーザーは600円、11年～15年の「プレミア」ユーザーは80
ドコモ、MNP転出が再び9万件超に--2014年3月携帯契約数
3月は新生活シーズンの需要期と消費税増税前が重なったこともあり、各社ともに契約数が大幅に増加した。ソフトバンクはドコモに10万件以上の差を付けて首位を奪い返し、年間純増数でも344万5500件となり4年連続首位を達成。同社では、iPhoneに加えてAndroid端末「AQUOS PHONE Xx mini」や通信モジュールを搭載したヘルスケア機器「スマート体組成計 301SI」の売上が好調だった点や、ネットワークに対する評価が高まっている点などを要因として挙げた。 一方のドコモは、2013年12月に約2年ぶり首位を奪回したが、その後は最下位（1月）、首位（2月）、2位（3月）と順位がめまぐるしく変動している。この点について同社は、単月ベースでは変動があるものの、iPhoneの販売好調などを追い風に3月までの下期全体では上期に比べて大幅に契約数を伸ばしているため、結果は前向きに捉えているとい
“泣き”が入るNTTドコモ、規制緩和はなるのか：日経ビジネスオンライン
総務省が2020年代に向けた新たな規制改革に乗り出した。情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、その実現に必要な規制改革を進める。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ（関連記事:NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後）。 総務省は数年おきに競争政策の大幅な見直しを進めており、今回は2010年頃に白熱した「光の道」構想の議論の続きでもある。ただ今回は携帯電話事業者への規制や携帯電話の通信料金が議論の中心となりそうだ。 中でも最大の焦点となるのは、NTTドコモへの規制である。規制改革は今後の競争環境を大きく左右することになるため、水面下で通信各社の動きが慌ただしくなってきた。本格的な議論はまさにこれからだが、論点を整理してお
docomo、下り150Mbps対応のモバイルルーター発売 - MdN Design Interactive
株式会社NTTドコモは、モバイルルーター「Wi-Fi STATION HW-01F」を3月22日に発売すると発表した。 同製品はLTEサービス「Xi」受信時で最大150Mbps、送信時最大50Mbpsで通信可能なモバイルルーター。LTEの800MHz/1.5GHz/1.7GHz/2GHzの4バンドに対応しており、広いエリアで高速通信を利用できる。また、IEEE802.11a/b/g/nの無線LAN規格（2.4/5GHz）にも対応しており、最大通信速度300Mbpsで利用できる。USB接続でのデータ通信も可能だ。 2.4インチのタッチパネルを搭載しており、カラーディスプレイでバッテリー残量や電波状況、Wi-Fi機器の接続数のほか、利用したデータ通信量や接続に必要なSSID、セキュリティキーも確認できる。また、スマートフォン/タブレットに専用アプリをインストールし、本体内蔵のQRコードを読み取
ドコモ、遠隔サポート技術を海外販売する新会社「モビドアーズ」を設立
NTTドコモは3月12日、海外の携帯電話事業者や端末メーカーに、同社の遠隔サポートソリューションを販売提案するための合弁会社「モビドアーズ」を、RSUPPORT（アールサポート）、OrangeOne（オレンジワン）とともに3月25日に設立することを発表した。 出資金額は4億円で、このうち資本金が2億円、資本準備金が2億円。各社の出資比率はドコモが55％、RSUPPORTが40％、OrangeOneが5％。従業員数は8人で、代表取締役社長にはドコモの荒木裕二氏が就任する。 遠隔で顧客のスマートフォンの画面を確認し、操作サポートするドコモの「スマートフォンあんしん遠隔サポート」は、RSUPPORTの遠隔サポートソリューションを活用している。ドコモでは、同社が海外事業者と築いてきた関係や、RSUPPORTの技術力や開発力、OrangeOneのシステム構築保守のノウハウを持ちより、海外の遠隔ソリュ
ドコモ、寄付呼びかける“ファンドレイジング”でNPOを支援
NTTドコモは3月5日、クラウドファンディングサイト「JustGiving」と連携して、被災地で復興支援活動をしているNPOなどの非営利団体が、活動資金を得やすい環境を整備するプログラムを、4月1日から開始することを発表した。 JustGivingは、個人がNPOなどのために友人や家族から寄付を集める“ファンドレイジング”ができるプラットフォーム。2001年に英国でサービスを開始し、現在全世界で約1200万人に利用されているという。なお、2010年3月から日本でもサービスを展開している。 ドコモでは、選定したNPOがJustGivingを通じて、一般消費者からも広く寄付を募れる環境を整備することで、東北復興活動を継続的に実施できるようにしていきたいとしている。具体的には、プロモーション支援やドコモ社員による活動のサポート、情報配信をするためのタブレット貸与や運営に必要な活動準備金（1団体に
ドコモ「dミュージック」「dブック」が他キャリア端末でも利用可能に 「dアニメストア」なども4月から
NTTドコモは2月26日、同社のスマートフォン向けサービスポータル「dマーケット」の一部メニューを他キャリアの端末でも利用できるようにした。「dトラベル」「dブック」「dミュージック」など7サービスを他キャリア端末向けにも提供し、今後対象メニューを拡充する予定。 従来からキャリアフリーで提供していた「dゲーム」「dトラベル」「dクリエイターズ」に加え、今回新たにdショッピング、dブック、dミュージック、d fashionの4メニューを他キャリア端末向けに提供。4月1日からは「dビデオ」「dヒッツ」「dアニメストア」「dキッズ」もキャリアを問わず利用できるようにする。 関連記事 「dマーケット」の映画やアニメをテレビでも ドコモ「dstick」3月1日発売 ドコモは、スマートフォン向け映像コンテンツを、テレビで視聴するためのスティック型端末「SmartTV」を3月1日に発売する。 スマホを映
ドコモ、わずか1カ月で首位から最下位に--2014年1月携帯契約数
電気通信事業者協会（TCA）と携帯キャリア各社は2月7日、2014年1月末時点の携帯電話契約数を発表した。純増数ではソフトバンクモバイルが24万9900件でトップ。次いでKDDIが18万9900件、NTTドコモが14万200件となった。累計契約者数はドコモが6232万1800件、KDDIが3980万6900件、ソフトバンクが3500万9400件で、3社の合計は1億3713万8100件。 2013年12月にはドコモが約2年ぶりに首位を獲得したが、わずか1カ月で再び最下位となった。この要因についてドコモは、データプランの2年契約期間が終了して解約したユーザーが増えたタイミングと説明。また、冬商戦と春商戦に挟まれる1月は毎年販売が鈍る傾向にあるとした。
2013年10～11月のスマホ購入、6割以上がiPhoneに集中--ドコモ・ドットコム調査
ドコモ・ドットコムによる、モバイルビジネス・マーケティング情報誌「スマートフォンレポート」の最新号（Vol.10）より、スマートフォン購入状況調査の一部をお届けする。 2013年10月から11月にかけての端末購入動向においては、9月20日に発売開始されたiPhone 5s、iPhone 5cが依然人気を集めるのか、また各社が発売したAndroid冬春モデルがどの程度巻き返せるのか、といった点が注目であった。この観点を中心に該当月の端末購入動向を見てみたい。 まずiPhoneの動向を追ってみると、9月に続きNTTドコモの「iPhone 5s」が最も売れており、10、11月共に全体の首位を獲得している。次いでソフトバンクモバイル、auのiPhone 5sが続いており、報道などでも述べられているように、上位モデルであるiPhone 5sに人気が集中する結果となった。発売直後は在庫不足もあり、なか
基幹事業の期待を背負うドコモのヘルスケア戦略--10～20年で大きな市場に
「いくつになっても健康な体でいたい」――頭ではそう考えていても、忙しい生活の中で、いつも決まった時間に運動をしたり、バランスのとれた食事ができないという人も多いはず。近年はそんな健康への悩みを解消するために、各社がさまざまなスマートフォンアプリや、ウェアラブル端末を発表し、健康事業に参入している。 国内最大の通信キャリアであるNTTドコモも、この健康事業に本腰を入れている企業だ。同社は2015年度までの中期戦略として、ECや金融など携帯電話とシナジー効果の高い領域でのビジネスを積極的に進めているが、その中でも“健康”の領域は毎日持ち歩くスマートフォンと相性が良く、今後成長が見込める市場として注目している。 同社は2012年7月に、体組成計や血圧計を販売するオムロンヘルスケアと合弁会社ドコモ・ヘルスケアを設立。2013年4月にユーザーの健康をトータルで支援するポータルサイト「WM（わたしムー
ドコモ、かざすだけでクレジット決済ができる「iD」専用カードを提供
NTTドコモは1月23日、同社のクレジットサービス「DCMX」の契約者向けに、かざすだけで簡単にクレジット決済ができる「iD」専用プラスチックカードを、2月17日より提供することを発表した。カードの発行手数料は無料で、初年度はキャンペーンにより年会費が無料。2年目以降は、前年度に一度もiDの利用がなかった場合のみ年会費500円（税別）が発生する。 iDは、加盟店が設置する読み取り端末におサイフケータイ対応の携帯電話をかざすだけで、事前のチャージやサインをすることなく簡単にクレジット決済ができるサービス。現在、全国で約50万台の読み取り端末が設置されているという。 ドコモが提供するDCMXおよびDCMX GOLDでiDを利用しているユーザーは、従来のおサイフケータイ対応の携帯電話による決済に加えて、新たにiD専用プラスチックカードによる決済が可能となる。おサイフケータイ対応機種を持っていない
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docomo、大規模公開オンライン講座サイト「gacco（ガッコ）」を開設 - MdN Design Interactive
