ISISが市販ドローンを爆撃機として使用、初の死亡者が確認される
ISISが市販ドローンを爆撃機として使用、初の死亡者が確認される2016.10.17 12:45 湯木進悟 ドローンの進化がテロリストを潤す羽目に。 イスラム国（ISIS）は時代遅れの集団ではなく、テクノロジーを駆使したテロ攻撃を行なって、世界を震撼させてきました。そんなテロリストたちが今もっとも注目しているのが、単なる趣味の領域から精度の高い操縦飛行も可能な次元へと進化を続けるドローンなんだとか。 実はISISによるドローンの使用は、敵陣の上空へ飛ばして偵察映像を士気を高める目的でインターネット上に公開するなど、以前から観察されてきました。ところが、このほどただの偵察機としての役割を超え、爆撃機として前線へドローンを飛来させる新戦法が発覚。ついにイラク北部に展開するクルド兵が、初めてISISのドローンに搭載された爆発物で死亡したことが衝撃のニュースとして伝えられました。 死亡した兵士の状
ISIS、Twitterにおける影響力が減少傾向--米政府
米政府は、イスラム過激派組織ISISのソーシャルメディアにおける影響力や兵士の採用能力が衰えているとして、ISISに対するオンラインでの戦いに勝利したと主張している。 Associated Press（AP）は米国務省当局者の発言として、Twitterをめぐる戦いでISISがこの2年間に45%のトラフィックを失ったと報じた。 この減少は、米政府がテロリストのメッセージ発信やオンラインでのプロパガンダに対抗する目的で3月に設置したGlobal Engagement Center（GEC）による取り組みの成果だ。GECは、ISISのプロパガンダに対抗するために独自のメッセージを発信している。たとえば、アラビア語の単語や語句で描かれたテディーベアの絵を使って、「（ISISは）子供たちを虐殺している」とか「（ISISは）無実の人たちを殺している」といったメッセージを発信している。 米当局は、画像や
米国がISISを標的にサイバー攻撃を開始
米国がイスラム過激派組織ISISを標的とする初のサイバー攻撃を開始した。米国主導の有志連合による地上戦に先駆け、同過激派組織の通信を遮断することが狙いだ。 今回の作戦の数日前には、Barack Obama米大統領が同テロリスト集団に対する攻撃を「今後も加速化させる」よう米軍に命令していた。 報道によれば、米国防長官のAshton Carter氏は、米軍が現在サイバー攻撃を実施中であることを明らかにしたという。目的は、「命令指揮系統を妨害（および）遮断すること、同組織のネットワークの信頼性を喪失させること、そしてネットワークをオーバーロードさせて機能不能にすることだ。これらすべてを実行することで、現地の指揮統制能力、市民に対する支配力を喪失させ、経済を破綻させる」としている。
ISIS、4万6000件のTwitterアカウントを支持者が運用--米調査
過激派組織「ISIS」は、ソーシャルネットワークをかなり積極的に利用していると考えられている。実際、ISISの支持者らが2014年9月から12月までの間に、少なくとも4万6000ものTwitterアカウントを運用したとされることが、シンクタンクのBrookings Instituteが発表した新たな調査結果（PDF）から明らかになった。 同報告書の執筆者であるJ.M. Berger氏とJonathan Morgan氏によると、ISISは「ソーシャルメディア、なかでもTwitterを悪用して組織のプロパガンダとメッセージを世界に発信し、過激な思想の影響を受けやすい人々を引き寄せている」という。ISISは、「ソーシャルメディアを利用して、新たなメンバーを引き寄せ、テロ攻撃へと誘導している」と両氏は記している。 ソーシャルメディア全般において重要なのは、人々が互いにアイデアや情報をやりとりできる
モバイル決済の米ISIS、アルカイダ系武装組織と同じ社名を変更へ
米モバイル決済サービスのISISは7月7日（現地時間）、社名を変更すると発表した。イラクで勢力を拡大中のアルカイダ系武装組織「イラク・シリア・イスラム国」の英語での略称（ISIS）が同じため。 ISIS（モバイル決済企業の方）は、米通信キャリア大手のAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessが2010年、NFC（近距離無線通信規格）利用のモバイル決済サービス提供目的で立ち上げたジョイントベンチャー。American Express、Chase、Wells FargoのクレジットカードをiOS／Androidの「Isis Wallet」アプリに登録することで、端末のNFCでそれらのカードを利用できる。 武装組織のISISはイラクとシリアで一般市民と政府軍を攻撃し、「イスラム国」の樹立を宣言している。ISIS（モバイル決済企業の方）のマイケル・アボッ
モバイル決済のIsis、複数企業の製品に採用へ
Isisのモバイル決済システムが普及するためには、これに出資する大手移動体通信事業者がいくつか契約を取り付ける必要のあることがはっきりしてきた。 AT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon WirelessのジョイントベンチャーであるIsisは米国時間3月5日、 VeriFone、Ingenico、ViVOtech、およびEquinox Paymentsと契約を締結したと発表した。これらの企業は、近距離無線通信（NFC）に対応した「Isis Mobile Commerce Application」を自社の既存および今後の製品に採用する。例えばVeriFoneは、自社の決済システムにIsisを組み込む予定だ。Ingenicoはこの日、自社の「Telium」支払端末にIsisのNFC対応決済システムを統合したことを明らかにしている。 Isisは、検索大手Googleが
モバイル決済のIsis、大手携帯メーカー各社からサポート獲得
全米規模の移動体通信事業者のうち3社が出資するモバイル決済の合弁会社は、消費者が携帯電話をかざして商品を購入できるようにする取り組みにおいて、ほぼすべての主要携帯端末メーカーのサポートを取りつけた。 AT&T Mobility、Verizon Wireless、T-Mobile USAの合弁会社であるIsisは米国時間9月27日、HTC、LG電子、Motorola Mobility、Research In Motion（RIM）、サムスン電子およびSony Ericssonが、非接触型の決済機能を実現するIsisの近距離無線通信（NFC）技術標準を採用した機器を出荷する予定だと述べた。ただしこの連合には、鍵を握るメーカーであるAppleが欠けている。 Isisの広報担当者は、現時点でのパートナーを発表しただけだと述べ、Appleに関するコメントは避けた。 普段から通信事業者と協業し、通信事
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アノニマス、ISISへのサイバー攻撃を宣言（動画あり）