プログラミング教育で若者1万人の就労支援：日本MSとNPOが7月から実施
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは6月14日、「NPO法人と連携したコンピュータサイエンス教育施策」に関する記者会見を開催した。 Microsoft 最高経営責任者（CEO） Satya Nadella氏は、2015年9月に全世界のコンピュータサイエンス教育の普及を行う非営利の団体や活動を対象に、7500万ドルの投資を行うと発表している。それに習ってではないが、米国政府は2016年1月にコンピュータサイエンス教育を支援する政策「Computer Science For All」を発表。日本政府も24月開催の産業競争力会議で、プログラミング教育を2020年までに小中学校で必修科目にすると提言した。このようにワールドワイドでコンピュータサイエンス教育への
NPOがメディアに取り上げられるための10カ条
NPOをはじめとする非営利組織の最大の課題、マーケティング・コミュニケーションについて、3人のプロたちがさまざまな手法を指南するリレーコラム。最終周の一人目、井出留美氏が語るメディアに取り上げられるための10カ条とは。 民間企業で14年5カ月、NPOで3年間、広報を務めてきました。企業とNPOとの違いも肌で学びました。その経験から、NPOがメディアに取り上げられるためのtips（ヒント）を10カ条にまとめてみました。 1、「良いことやってる」（からOK）という意識を捨てる NPOや任意団体に時折見られるのは「自分たちは社会にとって良いことをやっている」という強い自負です。それは、とても素晴らしいことなのですが、ともすれば、自分の組織しか見えなくなってしまいます。自分目線だけでなく、相手目線、ひいては社会の目線を持つこと。それは、すなわち「メディア目線」を持つということ。したがって、メディア
社会的インパクトとNPOの成果
2015年は、NPOをはじめとするソーシャルセクターにおいて、「社会的インパクト」がキーワードになっている。評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」であることに加え、9月の国連総会では「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」が採択された。 また、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が、社会的インパクト投資を日本で推進する上での課題と施策をまとめた報告書を公開。さらに、「社会的インパクトとは何か―社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド」と題する書籍が刊行されるなど、ソーシャルセクター全体で社会的インパクト、つまり事業の結果の先にある成果とその評価が大きな注目を集めているのだ。 一般的に、企業における成果とは何かと問われたら、ほぼ全員が「売上や利益を上げること」と答えるだろう。もちろん、売上や利益を上げることだけが企業の
NPO業界でささやかれる「死の谷」とは
自身の事業の経験を振り返っても、ボランティア型の市民団体やNPOが、事業で自立していく事業型NPOに発展・成長していく過程には、単に連続的ではない「死の谷」があると感じるのです。 OKa-Bizでも、NPOや市民活動団体の個別相談を受けることも多いのですが、どうも振り返ってみるとこの「死の谷」がお題なことが多い。 ボランティア団体の成り立ちは… ボランティア団体の大半は、何かしらの問題意識や高い志から活動を始めたリーダー（個人もしくは複数）に共感する人々が一緒になって取り組みをしていくわけですよね。受益者から応分の見返りをもらう、というよりも実費負担程度をお願いする程度で、まさに「ボランティア」として運営し、それにより継続されているところから始まるわけです。 持ち出し運営「明るい社会、暗い家庭」 その後、活動の拡大の中で「ボランティア」だけでは、主催者の負担感がどんどん重くなっていくわけで
企業社員がNPOでボランティアを行う際の心構え
以前、このコラムで、企業がNPO主催のイベントへ協賛する際に留意するべき3つのポイントについて紹介した。その中で、イベントはNPOにとって企業以上にステークホルダー（利害関係者）との接点を構築するために重要である一方、企業として協賛する価値をしっかり見極めなければならないという主旨の指摘をした。 このコラムに対する反響は思いのほか多く、中でもNPOに携わる方々から、逆に、企業がNPOに連携を持ちかける際の問題点についてもいくつかコメントを頂戴した。 今回のコラムでは特に、企業の社員がNPOでボランティアを行う際の問題点についてお伝えしたい。 まず、ボランティアをしようとするNPOがどのような社会課題に取り組み、どのような事業を手掛けているのかを事前に把握せずにボランティアを行っているケースがある。 本業のビジネスであれば、協業パートナーについて事前に調べを怠ることはないだろう。ひょっとした
未成熟な日本のNPO。「現場の支援」に加えて「政策提言」にも踏み込むべきだ｜まだ仮想通貨持ってないの？
ぼくが今年力を入れている「ビッグイシュー・オンライン」の運営のお話を。 「政策提言」というNPOの役割 先日、「[提言] 引きこもり、ニート、うつ病…社会的困難を抱える「若者」を総合的に支援する政策が、今求められている」という記事をアップしました。こちらは「若者政策提案書」の原案発表シンポジウムの書き起こしで、委員会がまとめた本格的な「若者政策」の方向が語られています。 中身は読んでいただくとして、若者をどのように政策的に支えていくか、本格的な議論が交わされています。ここでの議論は実際に法制度を作る上で、大いに参考にされてしかるべきものです。もちろん、今後は実際に制度を作るために動いていくことになります。 で、この提案書を作る旗振り役をしたのが「ビッグイシュー基金」というNPOなんです。その名の通り、ビッグイシュー関連の団体で、ホームレス当事者への生活自立支援や、スポーツ文化活動、被災地支
CSR推進におけるNPOとの“異文化コミュニケーション”
企業でCSRを推進していくにあたり、NPOとの協働は不可欠だ。 昨今では、企業が直接、社会貢献活動を行うケースも出てきているが、社会課題の解決においては、「餅は餅屋」ということで専門性の高いNPOに任せるか、NPOとの協働事業として実施する方が結果として社会に創出できるインパクトも大きい。 となると、企業にとって次に考えるべきは、パートナーとなるNPOが持つ独自性と共通性を理解し、何を考え、どのように動いているのかという行動原理や原則に対する理解を深めることだ。 10月1日に刊行した拙著「NPOのためのマーケティング講座」（学芸出版社）では、こうしたNPOの行動原理や原則について、マーケティングという視点から解説している。 まず、企業とNPOではそもそもの存在意義が異なる。NPOは、自団体だけでなく、社会全体に利益をもたらすことを前提としているため、自社の利潤追求を目的とする企業とは一線を
企業がNPO主催のイベントへ協賛する際の3つのポイント
NPOマーケティング研究所の代表として、これまでこのコラムでは、NPOセクターの動向を紹介しながら、企業経営やマーケティングに活用できるヒントや新たな視座をお伝えしてきた。 今回のコラムでは、本業である、企業人としての視点から、常日頃感じていることを書いてみたい。 本業では、コンシューマ向け製品のマーケティングを行っているが、イベント業務に携わることがある。 イベントを実施する側と協賛する側の両方だ。前者はさらに、主催もあれば他社主催イベントへの出展というかたちもある。 業種業界にもよるが、企業におけるイベントの主たる目的は、新製品の発売に伴う販売促進をはじめ、ブランディング、リードの獲得、情報収集など多岐にわたる。 それでは、NPOにとってイベントはどういう意味を持っているのだろうか？企業以上に重要な意味を持っているというのが私の考えだ。 その理由は、NPOの活動内容はそもそも目に見えに
メディア・パブ: 調査報道の担い手、主流マスメディアからNPOへ
メインストリームメディア（MM)から非営利組織（NPO)へ。アメリカでは調査報道の担い手が代わってきている。 先週も、調査報道で2003年にピューリツア賞を獲得したNYタイムズのJoseph Sexton氏が、調査報道NPOのProPublicaに転職し2月からシニア編集者として活躍の場を変えるとの発表があったばかりである。CNNも調査報道部隊を閉鎖するという。新聞やＴＶなどの主流マスメディアは経営状況が年々厳しくなっており、ここ数年はレイオフラッシュが続いている。ニュースルームの記者や編集者も例外ではない。多くの人と時間を拘束しがちな調査報道に、メインストリームメディアが力を入れる余裕がなくなってきているのだ。 日本ほどではないにしても、米国でも本格的な調査報道が減り、受動的な発表記事やエンターテイメントやゴシップの軽い記事が幅を利かせている。オンラインメディアの台頭がその流れを加速化さ
[調査] NPO職員の平均給与について調べてみた—正規職員でも200〜300万円程度｜イケハヤ大学【ブログ版】
ちょっと調べ物が出てきたので、リサーチメモをご共有です。 民間より低く、概ね200〜300万円程度 労働政策研究・研究機構の小野さんの資料によれば、NPOの正規職員の平均年収は高いグループで301万円、低いグループで173万円とのこと。サンプルサイズは660。いつの資料か記載されていないのですが、ファイル名を見る感じ、2005年の資料っぽい。 2010年の愛知県の調査では265万円という数字が報告されています。 愛知県が、増加傾向にあるＮＰＯ法人の雇用環境の実態を把握しようと、県内のＮＰＯ法人に委託して実施した調査で、県の認証を受けた1260団体のうち、40％余りの 512法人から回答を得ました。 その結果、県内のＮＰＯ法人の職員の年収は、平均 265万4000円で、民間企業などの平均年収に比べて24％余り低くなっています。 NPO職員の厳しい雇用環境とは!? 正規職員の平均年収約265万
![[調査] NPO職員の平均給与について調べてみた—正規職員でも200〜300万円程度｜イケハヤ大学【ブログ版】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a169e25ff78d0cc3978e503644768d503dd2d374/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.ikedahayato.com%2Fwp-content%2Fuploads%2Flivedoor%2F2011_2012%2Fcebf35e3.png)
NPO（非営利団体）のSEOをボランティアで行うことのオススメ | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
この記事は、非営利団体（NPO）の検索エンジン・マーケティングをボランティアで行うための入門ガイドだ。基本的に、僕の経験をもとにしてまとめたNPO向けの情報だが、もっと多くの企業が慈善事業に時間とリソースを寄贈するよう勧めたいという思いも込めている。実際にやってみれば、以下に述べるように、企業は自社サイトにとって大きなSEOの効果があることに気づくだろう。 僕はここ数年、危険な地域から罪のない難民を受け入れ、世界各地に移転先を探し、新生活を支援するという素晴らしい慈善事業にボランティアで関わる機会を何度か得た。寄付された備品を集める仕事は充実したものだったが、何かもっと役に立つことができないものかと考えていた。 だいたいの非営利団体はそうだが、慈善事業もリソースと資金の不足によって制約を受けているのが分かってきた。これは慈善事業にとっては諸刃の剣だ。資金調達に金をかけなければ、分配すべき資
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