ソフトバンクとスタートトゥデイは4月26日、スタートトゥデイの運営するファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」を、中国で共同展開すると発表した。 両社は5月、合弁会社「スタートトゥデイホンコン（仮称）」を中国香港に設立し、その100％子会社として中国でファッションECサイトを展開する会社「スタートトゥデイシャンハイ（仮称）」を7月に設立する。事業展開にあたってはソフトバンクの子会社で、中国ECビジネスの進出支援を手がけるアリババが全面的にサポートするという。 中国子会社は、9月下旬にアリババグループのECサイト「淘宝網（タオバオ）」のプラットフォームを利用して、ZOZOTOWNを中国国内に開設するとともに、タオバオ内にあるショッピングモール「淘宝商城（タオバオモール）」に出店し、同時に2つのサイトを展開するとしている。 合弁会社の予定資本金は4600万香港ドル（約5億円）で、出資

サイバーエージェントがコミュニティサイト「Ameba」のスマートフォン向けプラットフォーム「Ameba Smartphone Platform」を開発し、一部デベロッパーに対して開放する。サイバーエージェント技術部門 執行役員の長瀬慶重氏が日経BP社主催のイベント「スマートフォン2011 春」に登壇し、オープン化戦略について語った。 Ameba Smartphone Platformは、外部のアプリケーションデベロッパーがAmebaのAPIを利用して、スマートフォン版Amebaにゲームなどを提供できるようにする仕組み。 サイバーエージェントが提供する主なAPIは、ソーシャルゲームの要素を組み込むための「ソーシャルゲーム開発API」、mixiやTwitter、Facebookなど国内外のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）と連携するための「ソーシャルメディア連携API」、Amebaの

サイバーエージェントは4月27日、親しい友人同士でつぶやきや写真を共有できるサービスを提供すると発表した。まずはiPhone向けアプリ「Ameba tappie」を公開。5月には携帯電話向けサービス「Ameba tachy」を提供する。 Ameba tappieとAmeba tachyは、実生活でつながりのある友人と交流するコミュニティ。友人として登録できる人数を50人に限定し、グループ分けすることで、友人間でのよりプライベートなコミュニケーションを楽しめる。 公開先を限定することで特定の友人にだけ情報を共有することができるほか、スケジュール機能も搭載しており、友人同士で予定を調整することもできる（スケジュール機能搭載は「Ameba tachy」のみ）。

玄関に置きたい！ もちろん着信音は昔ながらのベル音で！ B&Oの電話機に勝るとも劣らないグッドデザインなアイテムが｢スマートディスプレイスタンド｣です。電話するならやっぱり受話器じゃないとねー！ なアナタにピッタリ。TV電話（Skype・FaceTimeなど）も行えますよ！ 写真ではiPhoneを使っていますが、受話器はステレオミニジャックに接続するので、Androidでもバッチリ！ ただしXperiaでは使えないとあるので、大きなボディのスマートフォンだとダメかも。 ちなみに手前の穴はペン差し。スタイラスを差しておくのもよさそうですね！ スマートディスプレイスタンド［プロテック］ （武者良太）

サイバーエージェントは6月より、コミュニティサイト「Ameba」においてAndoridアプリマーケットを提供する。4月26日に開催された日経BP社主催のイベント「スマートフォン2011春」で明かされた。 AmebaのAndroidアプリマーケットでは、サイバーエージェントが提携したコンテンツプロバイダのアプリを配布する。まずはPCブラウザとAndroid端末のブラウザ向けにサービスを開始。初期機能はアプリ検索、カテゴリ分け、ランキングなど。 今後はAndroid版アプリ「Ameba App Market」を提供する予定。アプリ内課金や月額課金にも順次対応する。有料アプリの決済手段はアメゴールドとなる。 2011年12月までに1000アプリをそろえることを目指す。Amebaの既存サービスとの連携によるソーシャル性の高さ、サイバーエージェントの広告システムとの連携による収益力が特徴になるとして

シャープとソニーは4月27日、液晶パネル、モジュールの製造と販売を手がける合弁会社「シャープディスプレイプロダクト」（SDP）に関し、合弁契約を修正する覚書を締結したと発表した。 SDPは、2009年7月に合弁契約を締結し、同年12月29日に実施した第三者割り当て増資でソニーから100億円（出資比率7.04％）の出資を受け、同日付でシャープとソニーの合弁会社となった。 当初は2011年4月末までに、ソニーが最大で34％まで段階的に出資することが合意されていたが、現時点でソニーは追加出資をしておらず、出資比率は7.04％に留まっている。 今後ソニーは、SDPへの出資に関して2012年3月末まで引き続き協議していくとのことだ。

ヤフーは4月27日、Yahoo! JAPANのトップページで掲載している「東京電力の電力使用状況メーター」に、電力の使用状況を予測する「電気予報」（ベータ版）の情報を追加した。東京電力が発表した実績値や日本気象協会発表のデータから、同社が独自の集計方法で予想値を算出し、いつ電力使用がピークを迎えるかを予報する。 Yahoo! JAPANのトップページで、現在時刻から6時間先までの電力使用のピークを確認できる。このメーターをクリックすると「節電情報」ページに遷移し、24時間後の推定電力使用状況や、1週間先までの推定最大電力使用時間帯、使用率の予想などを確認できる。現段階の予報精度は直近24時間の短期予想で誤差2％程度、1週間先の長期予想で誤差4％程度としている。 ヤフーでは、電気予報のAPIとTwitterアカウントを公開している。

ソーシャルネットワークサービス（SNS）の草分けFriendsterが、米国時間5月31日で終わりを告げる。同社は4月26日、Facebookの競合となり得るサービスから「ソーシャルゲームのための選ばれた場所」へと変革するために、ユーザーアカウントは残すものの、写真やコメント、ブログ投稿、プロフィールなどは削除する、とユーザーに通知した。削除予定のデータを保存しておきたいユーザーに対しては、ツールを使ってプロフィールなどをハードディスクに保存するよう勧めている。 Friendsterにとって、サービスの閉鎖は寂しい出来事だ。Friendsterは現在のFacebookのように、誰もが使うSNSとなる可能性もあったためだ。いや、皆が使うSNSには決してならなかったかもしれない。過去数年を振り返ってみると、同社は米国にてまずMySpaceに水をあけられ、のちにFacebookにも大差をつけられ

Amazon.comは、モバイルソフトウェア配信マーケットプレイスの名称に「Appstore」という用語を使用したことでAppleから2011年3月に訴えられたが、1カ月以上経ったこの時期、ついに対抗訴訟で反撃に出た。 カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に米国時間4月25日に提出され、GeekWireが取り上げた10ページの書類の中で、Amazonは、Appleによる3月の訴訟内容を1つずつ検討した上で、「App Store」は十分すぎるほど一般的であると述べ、Appleの訴えを棄却するよう求めている。Amazonは自社の主張を裏付けるため、Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が2010年10月の決算発表で行った発言を引用した。Jobs氏はその時、「Android」側の同様の提供物に言及して「app stores」と呼んでいた。 AmazonがAndroid向けア

2010年、市場に流通しているスマートフォンの中で購入希望者が最も多かったのは、間違いなく「iPhone」だった。しかし、Nielsenが2011年第1四半期に実施した最新の調査結果によると、そうした状況は変わってきているという。 Nielsenによれば、米国のモバイルコンシューマーの31％は1年以内に「Android」スマートフォンの購入を予定しているという。また、回答者の30％は12カ月以内にiPhoneの入手を計画している。Research In Motion（RIM）の「BlackBerry」スマートフォンと「Windows Phone 7」デバイスが欲しいと答えた人は、それぞれ11％と6％だった。意外なことに、回答者の20％は自分がどのスマートフォンを買いたいのかまだ把握していなかった。 2010年7～9月にNielsenが実施した同様の調査の結果は、かなり異なるものだった。当時

グーグルは4月26日、キーワードを入力する度に検索結果がリアルタイムで変わる「インスタント検索」機能の提供を開始した。現在は段階的に提供されており、数週間ほどですべてのユーザーが利用可能となる。 通常Googleの検索結果は、キーワードを入力してEnterキーを押すか検索ボタンをクリックことで表示されるが、インスタント検索では入力される言葉を先読みしてユーザーが求めているであろう検索結果をリアルタイムに表示する。 例えば、検索窓に「え」と入力するだけで『映画』に関する検索結果が自動で表示され、2文字目に「ぷ」（えぷ）と入力すると検索結果は『エプロン』に関する内容に切り替わる。ページ全体をリロードするのではなく、Ajaxにより検索結果のみを動的に生成することで、リアルタイムな検索結果の表示を可能にしているという。 グーグル製品開発本部長の徳生健太郎氏は、Googleのユーザーは検索の際にキー

サイバーエージェントがコミュニティサイト「Ameba」のスマートフォン向けプラットフォーム「Ameba Smartphone Platform」を開発し、一部デベロッパーに対して開放する。外部のアプリケーションデベロッパーがAPIを利用して、スマートフォン版Amebaにゲームなどを提供できるようになる。 Ameba Smartphone Platformではサイバーエージェントグループが開発するアプリを提供するほか、一部のデベロッパーにAPIを公開し、サードパーティのアプリを迎え入れる。4月時点ではiOS向けの提供を、今夏にはAndroid向けの提供を予定している。 このプラットフォームを利用することで、スマートフォン向けアプリからAmebaユーザー同士のコミュニケーション機能やランキング機能、ブログ投稿機能、画像投稿機能などを利用できるようになるという。 サイバーエージェント技術部門 執

元ライブドア社長の堀江貴文氏が証券取引法違反などに問われたライブドア事件で、4月26日、最高裁は堀江氏の上告を棄却する決定を下した。これによって堀江氏は未決勾留期間40日を含めた2年6カ月の実刑判決が確定する。判決を受けた堀江氏は、自由報道協会主催の記者会見に出席し、「これまでの主張は変わらない。これからも獄中から（メールマガジンや書籍などで）発信していきたい」と語った。 2審の有罪判決が「ショックだった」 堀江氏は、ライブドア社長時代の2007年に粉飾決算の罪で強制捜査を受け、（旧）証券取引法違反などで起訴された。その後は1審、2審ともに有罪判決を受けており、最高裁に上告していた。「長い最高裁判例違反などの上告理由を送ったが、最高裁では全く触れられず、量刑不当や事実誤認は上告理由にあたらないと軽く却下された」と堀江氏は言う。 判決に関して堀江氏は、「特にスピード審理だった」という2審の有

あたまソフトは4月22日、iPhoneアプリ「クイズの達人 by クイズ研」の、バージョン2.0を公開した。AppStoreから無償でダウンロードできる。 クイズの達人 by クイズ研は、4択クイズの「正解数」と「回答スピード」を全国ランキングで競うクイズアプリ。これまでは、計160問のクイズ問題を提供してきた。 新版となる2.0では、「オンライン問題集」を追加。あたまソフトが運営するネットサービス「クイズ研」のクイズデータベースからリアルタイムに問題を取得できるようになった。これにより、アプリで楽しめる問題数は10万以上となった。 また、近くにいる友人とBluetoothでクイズで対戦できる「友人に挑戦」機能を追加。さらに、クイズ成績をTwitterやFaceBookにシェアできる機能や、自己ベストを管理する「マイランキング」機能なども追加した。

米調査会社Nielsenが4月26日（現地時間）に発表した月例の米スマートフォンOS市場に関する調査データによると、新規スマートフォン購入者（2010年10月～2011年3月の6カ月）の50％が米GoogleのAndroidを搭載する端末を選んだという。 新規購入シェアでは2010年7月からAndroidがトップを維持しているが、半数を占めたのは今回が初めてだ。米AppleのiOS搭載端末は25％、カナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerryは15％だった。

スマートフォンユーザーの39％はトイレで端末を使ったことがあり、地域ビジネス情報を検索したユーザーの88％は、その日のうちに何らかの行動を起こす――。米Googleは4月26日（現地時間）、米国におけるスマートフォンユーザーの行動に関する調査結果を発表した。 この調査は、Googleの依頼で米調査会社Ipsos OTXが2010年末に米国在住の成人スマートフォンユーザー5013人を対象に行った。 一般的なスマートフォン利用に関しては、ユーザーの81％がスマートフォンでネット閲覧を、77％が検索を、66％がアプリ利用を、48％が動画閲覧を行うと答えた。ユーザーの93％が自宅でもスマートフォンを使い、39％はトイレで、33％はテレビを見ながら使ったことがあるという。 Googleが力を入れている地域情報検索では、スマートフォンユーザーの95％が地域情報を検索したことがあり、検索したユーザーの8

PlayStation Network（PSN）から最大7700万人分の個人情報が流出した問題で、ソニー・コンピュータエンタテインメントは4月27日、日本語ページで流出の経緯を報告し、謝罪した。クレジットカード番号が流出している可能性を否定できないとして、カード使用履歴を定期的に確認するよう呼びかけている。 同社によると、流出は4月17～19日にかけて発生。流出したのは、PSN/Qriocityに登録した氏名、住所、電子メールアドレス、生年月日、パスワード、PSNオンラインID。また、購入履歴や請求先住所、パスワード再設定用の質問への回答などのプロフィールデータ、ユーザーがサブアカウントを作成した場合はサブアカウントのデータも流出した可能性がある。 登録したクレジットカード番号と有効期限も流出した可能性を「完全には否定できない」が、流出を示す形跡は見つかっていないという。セキュリティコード

バンダイナムコゲームスは4月27日、Android市場に本格参入すると発表した。ゲーム配信から課金システム、登録ユーザー情報の管理まで備える独自マーケット「バナドロイド」を今夏にもβ公開、秋に正式オープンする計画だ。コンテンツプロバイダー自らがマーケットを開設・運営することで、市場をけん引していきたいとしている。 Androidでは複数の独自マーケットからさまざまなアプリが配信されている一方で、気軽にアプリを探すことが難しくなってきているとして、コンテンツ提供会社自らが自社マーケットから配信することで「分かりやすく探しやすい環境を作り上げ、利用者の利便性向上を図る」としている。 自社でアプリ配信からマーケット運営、課金システムまで一元管理することで、事業のスピードアップを図っていく狙い。家庭用ゲームソフトやキャラクターコンテンツとの連動も容易になり、「プラットフォームの枠を超えた、マルチメ

2011年04月27日10:55 ついに「IE9」正式版リリース！劇的に生まれ変わった「IE9」のココが凄い カテゴリ 2011年4月26日午前0時（日本時間）、震災により提供が延期されていたマイクロソフトの最新Webブラウザ「Internet Explorer 9（IE9）」の正式版の提供が開始された。 IE9は、世界的なリサーチにより劇的な高速性とシンプルで使いやすいユーザーインターフェースに生まれ変わった。昨年からのbeta版公開から、正式版を待っていたユーザーも多くだろう。 Webブラウザの世界では近年、Firefox、Opera、Safari、Chromeなどが台頭してきているが、IE9はそうしたライバルたちに対抗すべく開発されたWebブラウザだ。それだけに、高速性や信頼性、シンプルで使いやすいインターフェイスなど、目を見張るものがある。 今回、ポータルサイト「livedoor」

2011年04月27日14:00 誰でも音楽の魔術師になれる！iPhone作曲家ツール「melody Maker」【iPhoneでチャンス掴め】 カテゴリモバイル 「音楽って難しい。ましてや作曲なんてできっこないし、...」と思っているあなた。作曲家ツール「Melody Maker－黄金のコード進行をお手軽に－」を使えば、12のキーごとの8個のコードを自在に操って、簡単に作曲活動ができます。しかも簡単です。 「Melody Maker」は、どういう経緯で誕生したのでしょうか。レインボーアップスクール3期生である作者の後藤真一さんに、開発のポイントを聞いてみました。 ■肩の力を抜いて気楽に作曲 このアプリのポイントは、直感、体感的に作曲できることです。 今までの作曲アプリは、デスクの前に座ってガッチリ作業する、という環境で行われておりました。しかし、肩の力を抜いて作曲できたほうが結果的によい

2011年04月26日18:00 誕生日を忘れない！iPhoneの誕生日アプリ「Birthdayz」 カテゴリモバイル アドレス帳に入っている人の誕生日を教えてくれるシンプルなアプリ。数日前から設定可能でアラーム付き。 シンプルなアプリですが便利です。 誕生日の人がいる日に表示やアラームを鳴らすことができます。 誕生日が連絡先に入っててもつい忘れたりしちゃいますが、これで大事な人の誕生日を忘れる心配はありません。 設定画面です。 アラームの時間、オンオフ、表示などを設定できます。 誕生日の近い人から一覧になってます。 ・続きはこちら Birthdayz 価格：115円 カテゴリ：仕事効率化 販売業者 : Kazumasa Kojima (C) 2010 Kazumasa Kojima バージョン：2.1 条件：iPhone、iPod touch および iPad 互換 iOS 4.0 以降

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

そうなんですね！　Webの全社推進って大変そうですね……。ものすごく範囲が広そう。具体的にはコーポレートサイトやブランドサイトの企画・運営とかですか？ 少し角度が違う応え方になるけど、もともとこの会社は、主力商品が生活消費材ということもあり、メディア戦略だとマスメディア、営業戦略と言えばドラッグストアやスーパーなどの流通対策がメインだったの。つまり、Webは長～～～～い間、放置状態だったってわけ。だから、まずはそもそもの「Webを企業が活用する意義」から入る状態なのです。 なるほどぉ。私が担当しているお客様でも生活消費材メーカー様はマスマーケティング重視でやってきているので、Webは相対的に優先順位が低い印象です。 でしょう！ Webの効果ってどう測定するのがベストなんだろう？最近は大きく変わってきていてコーポレートサイトやソーシャル対応等も積極的にやられている企業様が多いですけどね。 そ

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 心得其の弐百十四 受験とサボり高校受験のためにわが家に居候していた甥が勉強をサボってテレビを見ていたので叱りました。「ワンピース見ていただろ」と指摘すると「見てない」と口をとがらせ反論します。テレビ内蔵HDDに録画していたもので、未視聴の番組にある「NEW」のマークが消えているので見ていた事実は明白です。彼はこう続けます。「今日はドラゴンボールだ」。ワンピースを見ていたのは前日だという意味で、2日続けてサボって

情報セキュリティの日本ベリサインは、ウェブサイト運営者の実在性を証明する同社のサービス「VeriSign Trust Seal(ベリサイントラストシール)」をNPO(民間非営利団体)に無償提供する活動を始めた、と4月26日発表した。ネットセキュリティの重要性を訴える社会貢献の一貫。NPOへのボランティアを手掛けるNPO、サービスグラントのサポートを受けてサイトをリニューアルしたNPOが対象となる。 最新のウィルス対策ソフトを導入したり専門のコンサルタントを雇うことが困難になっているNPOの現状を受け、トラストシールを提供してNPOサイトを支援する。第1号として教育関連のNPO、開発教育協会に提供した。東日本大震災後、サイトで募金を行うNPOも多く、信頼性を求める声が高まっているだけに、同協会は「サイトの信頼性を高め、安心して利用してもらえるようになった」とコメントしている。 日本ベリサイン

メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。

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Google では、東日本大震災で被災した地域のお店や企業を検索・確認したり、自分たちの様子を伝えるためのツールとして、「ビジネスファインダー」の提供を本日より開始します。このサービスは、被災された企業の方々の「取引先や地域の皆さんに自社の現状を伝えたい」という声をきっかけに始まりました。 ビジネスファインダーは、お店や企業などに関する情報をまとめて掲載している 「Google プレイス」を元にしたサービスです。Google プレイスでは、お店のオーナーや事業主の方が情報を更新・管理できる他、一般のユーザーからのクチコミ情報も掲載されています。 今回、このGoogle プレイスを活用し、東日本大震災で被災した地域のお店や企業について、皆さんから情報をお寄せいただくことで、対象地域のお店や企業の最新情報を調べることができるようになります。 まず、ご自身の状況を知らせたいというお店のオーナーや

広範に及ぶ災害がもたらした「共通体験」と「自分化」 先週のコラム「震災後のネット利用拡大から見えてきた３つのトレンド」に多くの反響をいただいた。寄せられたコメントを見ると、特に「情報リテラシーの向上」という部分に関して説明が足りなかったように感じるので、今回はそれを中心に説明を追加したい。まず「なぜ向上したか？」という背景について、そして「それが今後何をもたらすか」ということについて、それぞれ筆者の仮説を立てながら考えたいと思っている。 最初はなぜ情報リテラシーが向上したかであるが、いくつかの異なる要素が絡みながら作用したのではないかと考えている。一見、相反するように見えるが、大きく分けると「共通体験を自分化したこと」と「情報の個別化、不確実性」の２つにあるのではないかと考えている。 まず、今回の震災では今までの自然災害と比べより多くの人が共通体験をしたのではないだろうか。震災の揺れは震度

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 iPad2の詳細については、すでに公開済みのレビューに任せるとして（[1]、[2]）、今回は3つのポイントで購入すべき理由を簡単に説明する。そう、筆者はiPad2は購入すべきだと思うのだ。 1.一度使ったら戻れない 旧iPadとは全く別のデバイスと認識した

クラウドのすべてのスタックがオープン化。データセンターは「Open Compute」、IaaSは「OpenStack」、PaaSは「Cloud Foundry」 RackspaceやNASAらが昨年7月に開始した「OpenStack」は、IaaS（Infrastructure as a Service）を実現する基盤ソフトウェアのオープンソースプロジェクトです。 一方、Facebookが4月7日に発表した「Open Compute Project」は、最新のデータセンターを構築するためのサーバから建物まですべての技術をオープンにするものでした。 そしてVMwareが4月13日に発表した「Cloud Foundry」は、クラウドの上で実行するアプリケーションのプラットフォームとなるPaaS（Platform as a Service）のためのオープンソースのミドルウェア群です。 この3つは、

OpenStackが、DaaS（Database as a Service）を実現する「Project RedDwarf」を立ち上げ オープンソースのクラウド基盤「OpenStack」は、クラウド事業者のRackspace Hostingや、NASA（アメリカ航空宇宙局）が中心となり、シトリックス、デル、インテル、NTTデータなど多くの企業が参加して開発が行われています。 そのOpenStackで、クラウド上でスケーラブルなデータベースサービスの提供を目指すDatabase as a Service（DaaS）の開発プロジェクト「Project RedDwarf」が新たに立ち上がりました。 ベースはMySQLを利用 DaaSのベースとなるデータベースはMySQLを採用するとのことで、Project RedDwarfの当初の計画は、以下のように説明されています。 Initially, our

世田谷新区長、保坂展人氏の選挙スローガンである、原発から再生可能エネルギーへへの疑問に就いては、昨日記事にして説明した。そして記事の最後で具体的プランの早期提示を求めた。 保坂氏に世田谷区を預かる区長、政治家としての自覚、責任感に疑問を感じる。3.11の福島原発の事故以来世の中に充満する、反原発のムードに安易に流される区民に対し、全く実現性はないが、取敢えず世論の追い風を受ける事が容易な原発から再生可能エネルギーへで対立軸を明らかにし、選挙に勝利したと言う所ではないか？ 仮にそうなら、保坂氏が胸を張る、区民の良識の勝利等ではなく、区民の非常識の勝利と言う事になる。 保坂氏は早急に原発から再生可能エネルギーへに就いて具体的プランを纏め、区民に提出すべきである。 先程、Blogosを見ていたら保坂氏の記事があり、期待を込めてクリックしたが結果は落胆である。 今回の区長選挙結果の報道は「原発問題

事業継続不可に至ったパターン 2011年3月11日に発生した東日本大震災では日本国内のみならず、米国などにある海外企業でも業務が停止した。災害規模が巨大であったことにもよるが、その業務停止に至るパターンは大きく分けて3通りある。 1. 直接被災 地震、津波の被害によって、オフィスや工場の生産設備が被災し使用できなくなり、従業員にも被害が出るなどしたため、業務が継続できなくなった。 2. 社会インフラ機能の途絶（特に停電） オフィスや工場、従業員などには直接的な被害がなかったが、停電や上下水道の不通、交通遮断などにより操業が中断した。被災地域での社会インフラ途絶による休業は想定範囲内のものである。しかし、首都圏においてはオフィスや設備、従業員が無傷で、かつ、近隣の社会インフラ設備も健在であったのにもかかわらず、いわゆる「計画停電」により休業を余儀なくされた企業があったことが特徴的である。 さ

Grouponの最大の競合になるだろうと言われるFacebookのDeals機能（フラッシュマーケティング）がアメリカの5つの都市でリリースされたそう。どんな感じなのかがさっそくMashableで記事になっていたので紹介します。 Dealsにオプトインしたユーザは、ユーザの場所によって特定のdealsを見ることができるようになります。Dealsは、Eメールで知らされたり、ニュースフィードに流れてくることもあるそう。これはdealsの提供者が選んだプランによって違ってくるのかな。 FacebookはFoursquareに似たチェックインの機能“Places”もやっていますが、今回新たにリリースされるDealsはそれとは別物。ひとつひとつのDealsにはキャプチャにあるようなFacebook上のランディングページが用意される。ユーザはDealを“Like”したり、異なるチャンネルで共有したり、

この１，２ヶ月クラウドコンピューティングというキーワードに再び脚光があたるようになりました。 同時に、クラウドに対する価値観の変化、つまり、クラウドバリューシフトが起きてきているとも感じています。大きく二つに分けて整理をしてみたいと思います。 一つ目は、震災による価値観の変化です。 これまで、クラウドに対する不安要素は、上位にセキュリティや安全性などがあげあられていました。これらの不安要素がなかなか解消できないため、クラウドの導入がなかなか進まないとの指摘もありました。そのため、セキュリティを強化するサービスやSLAを保証するサービス、そして、オンプレミスとクラウドのいいとこ取りをしたプライベートクラウドまで登場しました。 今回、地震によりサーバーが故障したり停電でシステムが動かなくなったり、津波でシステム自体が流されてしまったなどといったケースが相次ぎました。これからの復旧には相当の費用