TPPからアメリカが脱退するのは日本にとって朗報 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ TPPからアメリカが脱退するのは日本にとって朗報 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2017-01-21 20:58:00 TPPからアメリカが脱退するのは日本にとって朗報 TPPってのはようするにお互いの国で関税をかけないようにしましょうという取り決めです。 山梨から東京にブドウを売るのにいちいち税金をかけてたら、めんどくさいし、岡山からかったほうが安いじゃん、、とかなったりするので、 関税をかけないほうが商売がスムーズになるんですね。 古くは、織田信長の楽市楽座とかも税を無くすことによって商売を繁盛させた例ですね。 んで、トランプ大統領がトヨタ自動車に文句を言ってみたりとか、 輸出品目の中で自動車と
アダルトビデオとTPP : 池田信夫 blog
2016年04月20日07:56 カテゴリメディア アダルトビデオとTPP きのうのDMMラウンジの亀山DMM会長との話は、まさにオフレコの危ない話だったが、中でひとつおもしろい指摘があった。 日本のアダルトビデオは国際競争力があり、最有力の「クールジャパン」だ。アジア全域に広く市場があり、中国で一番有名な日本人は、1500万人がフォローしている蒼井そらだが、日本の一般メディアではまったく報道されない。 日本のように「わいせつな文書・図画」を刑法で禁じている先進国は、今やほとんどない。小児ポルノについての規制はあるが、AVにモザイクなんかかけているのは日本だけだ。現状では、日本からの輸出品も無修正で輸出したものが国内に環流すると販売元が摘発されるというが、ネットではいくらも無修正で見られるので、こんな規制は意味がない。 これは今後、TPPで域内の規制が統一されると、特に日米間で問題になるの
TPP「アクセスコントロール回避規制」にMIAUが意見 「権利者に不利益ない行為は規制対象外に」
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）批准に伴う著作権法改正をめぐり、インターネットユーザー協会（MIAU）は2月23日、文化庁に提出した意見書を公開した。TPPではアクセスコントロールの回避に規制を求めており、日本で単純に導入されれば表現の自由や技術開発に悪影響を及ぼすとして、権利者に不利益を及ぼさない行為については規制の対象外にするよう求めている。 2012年の著作権法改正により、DVDの「CSS」やBlu-ray Discの「ACCS」といったアクセスコントロール技術を回避し、データを複製する行為が違法化された。ユーザーが自ら購入した市販DVDであっても、ネットで入手できるソフトなどを使いHDDなどの記憶媒体へリッピング（複製）する行為は、私的複製の範囲外として法に触れる。ただし、罰則はない。 ただ、違法なのはアクセスコントロールを回避した複製であって、回避自体は違法ではない。例えば
ＴＰＰの行方
TPPの署名式が２月４日にニュージーランドで執り行われることになりました。渦中の甘利大臣がニュージーランド行きの切符を手にすることが出来るのかも含め、注目に値するイベントとなりそうです。 この署名式はTPPの12の協定参加国が集まり、協議、合意した内容について署名するものです。大きなベンチマークとなります。プロセスとしてはこの署名された合意文書を各国が自国に持ち帰り、内容を検討し、それぞれの国が批准することになります。日本は政権が安定し、可決批准するハードルが最も低い国の一つとされ、日本のリーダーシップがまずはポイントとなります。 通常、各国の議員はTPPの内容を精査するため、数か月程度の時間をあてがわれ、その後、審議に入ります。この審議が曲者で必ず反対派は存在し、関連産業、業界ではロビー活動も活発に行われています。よって様々な議論が想定されるわけですが、この署名された内容は修正が出来ず、
ＴＰＰで日本は世界有数の茶所になれるのか？ --- 玉木 雄一郎
ＴＰＰが大筋合意に至ったことを受け、11月10日に一日だけ開催された衆議院予算委員会で質問に立ちました。 最初に、日本茶の輸出について総理に聞いてみました。というのも、安倍総理は大筋合意直後の10月6日の記者会見で、次のように語ったからです。 「日本茶にかかる20％もの関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界有数の茶所とされる日も近いかもしれません」 関税が撤廃されればいかにも輸出が増えそうに感じます。確かに今、日本茶の輸出は増えています。しかも、ＴＰＰ交渉参加国であるアメリカやシンガポールが主要な輸出先になっているので、私も一瞬、期待しました。 しかし、ちょっと調べてみて、その期待は急速にしぼみました。 というのも、アメリカ（第1位）、シンガポール（第3位）、そしてカナダ（第5位）の日本茶に対する関税率は、すでにゼロだからです。すでにゼロ。 これには、思わずのけぞってしまいました。 では、総
TPPで安くなる食材の鍋を食べて関税撤廃を考えた --- 選挙ドットコム
先日、選挙ドットコムのオフィスにお伺いし、他のライターのみなさんと一緒に鍋パーティーをしてきました。 普段ネット上でしか交流していないみなさんと会えるのは楽しみでした。 選挙や政治に関心のある人（しかもライターさんは若い人が多い！）にお会いできる機会はあまり多くないので、とても楽しい会でした。 そして、メインの鍋！ ちょうど先日から寒くなってきており、タイミングもバッチリでした！ 鍋の定番の白菜、ねぎ、鶏肉、そして肉好きな僕は豚肉と牛肉も足しました！ そして極めつけはソーセージ！ 実はソーセージ、鍋と相性いいんです！ぷりぷりに煮えて、噛むと肉汁！ これからの寒い時期にはぴったりです。 ・・・これじゃ鍋じゃなくてポトフだ！ TPPで関税が下がる食材 さて、実はこの鍋、ある政策をテーマに作った鍋なのです。 それは、「TPP」。 白菜以外は全て、TPPの影響を受け、関税が引き下がるものです。 T
TPP合意を評価します。けれども。 --- 中村 伊知哉
これまでTPPに関しぼくは知財分野、特に著作権に関して発言を繰り返してきました。懸念も表明してきました。 「TPP著作権合意を受けて」 ただし、TPP合意自体は高く評価します。 合意した31分野のルールによれば、通信、金融、小売や公共事業への外資規制が緩和されるなど、日本経済にとって有益で重要な事項が少なくありません。 交易で生きるしかない日本にとって、海外市場の透明化を通じた拡大は攻めるべき戦略であり、政府はよく折衝したと考えます。 9018の貿易品目のうち95％の輸入関税をなくすこととしました。マスメディアや政治の論調では、弱体化する農業の保護問題ばかりが目につきました。海外からいい食料が安く入るという利用側の効用の意義はほとんど語られないままでした。 TPPの意義は、GDPの観点、提供者の観点だけでなく、消費者余剰の拡大の観点からも分析すべきです。その点でもこの決着に意義を見出せます
自民党ポスター「TPP断固反対」の結果 --- 玉木 雄一郎
安倍総理は「ＴＰＰは、私たちの生活を豊かにしてくれます」と言うが、本当にそうなるのだろうか。 ※TPP大筋合意で、いよいよ岐路に立つ日本の農業（出典；足成） 2年前の平成25年4月、衆参の農林水産委員会において、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目については、「再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること」などを決議した。そして、政府も自民党議員も、この決議を守ると言い続けてきた。 しかし、今回の合意内容は、この国会決議に反していると言わざるを得ない。 これは亡国の農政でないか？ 以下、具体的に問題点を指摘したい。 まず、コメだ。 正直、コメでここまで譲るのかと驚いた。（注１） 今、安倍政権は、主食用米の生産を抑制して米価維持を図るため、多額の補助金を使って主食用米から飼料用米への転作を進めている。それなのに、特別枠まで設けて主食用米を海外から輸入することになって
日本はTPPに参加できない : アゴラ - ライブドアブログ
TPPは参加国間の貿易促進を目指したものです。また、決定は12か国の全会一致が原則ですが、経済力の強い国が国益を損なう交渉を進めるとは考えにくいので、合意内容を丹念に検証しなくてはいけません。各国のメリットやデメリットは今後の検証結果によって明らかにされることでしょう。 ●もっとも重要なISD条項 ISD条項とは、Investor-State Dispute Settlementの頭文字をとったもので、「国家と投資家の間の紛争解決」に関するルールです。このルールに則れば、企業が国家を訴えることが可能になります。例えば、企業が投資先の国で国の政策によって不利益を被った場合、投資先の国を訴えることが可能です。アメリカは訴訟大国なので不利益を被った企業が日本に対して訴訟を連発するのではという懸念もささやかれています。 日本国内で、TPPに反対している団体に日本医師会があります。日本医師会H
TPP著作権合意を受けて --- 中村 伊知哉
TPP合意に至った関係者の努力に敬意を表します。 日本は交易で身を立てるしかなく、その不完全な仕組みを改めていくことは国益にかなうと考えます。 ただ、成長戦略という提供側の意義ばかりが注目されていることが気になります。 自動車産業など輸出拡大を狙う分野はそのとおりでも、農業など弱い分野も同様に農家保護のような提供側の議論ばかり。 ぼくはそれよりも、海外からいいものが安く入るという利用側の効用の意義が大きいと考えます。 TPPの意義は、GDPの観点だけでなく、消費者余剰の拡大の観点から分析すべきです。 しかしながら、著作権に関しては効果が逆です。 TPP著作権分野の合意内容は、アメリカが望む保護期間延長、非親告罪化、法廷損害賠償の3点セット。いずれも提供側の保護強化を意味します。 これは、利用側の効用を下げることにつながります。 これまで日本は、提供・利用のバランスをとって著作権制度を積み上
TPPで日本ブランドの浸透を --- 松田 公太
日本時間の昨夜22時過ぎに行われたアトランタでのTPP合意発表に際し、23時に代表コメントをマスコミ各社に発信させて頂きました。一部追記し、ご案内させて頂きます。 日本を元気にする会は「新しい価値を創造する経済促進」を基本政策に掲げ、自由貿易、規制緩和、既得権益排除を目指しています。本日、TPP交渉が大筋合意に至り、関税をはじめ様々な経済分野が自由化へと大きく前進したことを歓迎します。我々はこれを新しい成長の原動力とするために、今後の法整備等に向けた政策提言を行い、日本に活力を与えるための環境づくりを推進してまいります。 私は長年海外で生活をしてきた経験がありますが、特に2007年から2年間東南アジアに滞在した以降は日本の農水産物や食文化、そして医療やコンテンツ等を世界へ向けて広げていく事の必要性を提言してきました。保護から発展へ。それが今後の日本の生きる道なのです。 今回の合意によって幅
TPPがもたらすこと
日本は新しい時代を迎えることになります。TPPはいまや、好き嫌いの問題ではなく、それとどううまく付き合っていくかという課題を我々国民に示すことになります。 TPPにより影響するであろう農業や産業界、更には国民への直接的影響は今後、時間をかけて吸収していかねばならないのですが、そのあたりは他のメディアで取り上げるでしょうから私は違う観点をフォローしたいと思います。 日本が海に囲まれた孤独の国でガラパゴスを謳歌することが徐々に難しくなる、これが私の想像する日本の20年後であります。それはより強化されるであろうグローバル化によりモノの生産やマーケティング、流通、消費は一国内で完了していたかつてのサイクルからあらゆる国を経由することが当然のプロセスとなります。それは商品に世界標準が当てはめられるということでもあります。つまり国民生活がこの世界標準に合わせるように変わっていくのです。 分かりやすい例
TPPの著作権条項を考えるトークイベント、夏コミ会場で開催
コミックマーケット準備会と、ネット関連三団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）は8月14日、「コミックマーケット88」開催中の東京・ビッグサイトで、TPPの著作権条項について議論するトークイベントを開催する。漫画家の赤松健さんなどが参加する。 「TPPの著作権条項を考える ～非親告罪化、保護期間延長～」と題したイベント。コミケなど同人誌即売会に集うクリエイターやファンにとって重要な、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長、法定賠償金制度の導入などTPPの著作権条項について議論し、日本文化を守るためのセーフガード規定を含め、今後何ができるのかを考える。 イベントは14日午後5時～6時に東京ビッグサイト西アトリウムで開催。赤松さんのほか、大田区議会議員の荻野稔さん、弁護士の中川隆太郎さん、コミケ準備会スタッフで作家の松智洋さんが参加し
TPPの行方
12カ国の閣僚がこれだけ努力しても乗り越えられないハードルの高さにギリシャ問題で苦しんでいたEUの首脳会議の記憶が重なったのは私だけでしょうか？しかし、EUの会議は焦点が一つであったもののTPPが目指している目標は国の成熟度、経済規模、人口などバラバラな中で切り口は無数にありました。 概括すれば95％までほぼ到達し、僅か、乳製品と医薬品という項目が残っただけでしたが、決着には至りませんでした。もしもTPPを通じて環太平洋諸国がEU並に風通し良く、コミュニケーションを通して問題解決能力があることを見せつけるつもりがあるならば1週間後でも2週間後でも夏休みを返上してでも直ちに集まる気迫を見せてもらいたいものです。EUはギリシャ問題を徹夜と度重なる緊急ミーティングで乗り越えてきました。 8月下旬に再度会議、という声はあるようです。ただ、今のところ各国の予定の調整がつかないということのようですが、
TPP、著作権問題は「非親告罪化」「死後70年」で決着か
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）をめぐり7月28日に始まる各国の閣僚会合を前に、著作権分野についての妥結内容が報じられてきている。毎日新聞は27日、著作権侵害を非親告罪化し、著作者の死後の著作権保護期間を死後70年とする方向で参加12カ国が合意する見通しだと報じた。 著作権侵害は現在、権利を侵害された著作者が訴えることができる親告罪だが、非親告罪化されれば著作者の告訴不要で警察による捜査が可能になり、一般からの訴えも可能になる。 映画などコンテンツ輸出が主産業の1つである米国が海賊版対策などとして導入を求めており、日本にとっては大きな転換となる。既存作品をもとに漫画の同人誌などを作る2次創作や、こうした作品が主流の同人誌イベントなどが影響を受ける可能性がある。フェアユースの導入も議論になりそうだ。 著作権保護期間の延長をめぐっては、現行法の50年のままとすべきか、70年に延長すべきか
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TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか？
By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-
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