盛山文科大臣の不信任決議案は否決も…教団系の機関誌が毎月 盛山氏側に 国会では、盛山文部科学大臣の不信任決議案が採決され、与党などの反対多数で否決されました。ただ、盛山…
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菅直人首相は29日の参院予算委員会で、東日本大震災後、初めて国会答弁に立った。野党は、震災翌朝の首相の福島第一原発の視察が東京電力の初動の遅れを招いた可能性を指摘。首相は全面的に否定し、「その後の判断に役立った」と反論した。 自民党の礒崎陽輔氏と、公明党の加藤修一氏が問いただした。集中的に取り上げたのは、首相の視察時に原子炉格納容器の圧力が高まっていた福島第一原発の1号機をめぐる対応。放射性物質を含む蒸気を外部に放出して圧力を下げる「ベント(排気)」を首相が指示してから、東電が作業に着手するまでに7時間以上経っていたという点だ。 首相は12日午前1時半にベントを決定し東電に指示。一方、午前7時10分過ぎに自衛隊ヘリコプターで原発に到着し、敷地内を視察したり状況の説明を受けたりして50分以上とどまった。東電がベントに着手したのは、首相が原発を離れた午前9時過ぎになってからだった。 礒崎
菅直人首相は29日の参院予算委で、福島第一原発の事故について、「津波に対する認識が結果として大きく間違っていたということは、これはもう否定しようがないと思っている」と述べた。共産党の大門実紀史氏の質問に答えた。 海江田万里経済産業相は、福島第一原発の設置許可時に想定していた津波が3.122メートルだったが、実際の津波は14メートル程度だったと説明。首相は「予測の基準が低すぎた。落ち着いた段階での原因究明では、しっかりとそのことも検証しなくてはならないと思っている」と語った。 大門氏は、全国の原子力発電所の総点検を求めたが、海江田氏は「止めての点検は電力需要が厳しいため、するとは言えない」と答えた。
11年度予算案の締めくくり総括質疑が行われる参院予算委冒頭に発言する菅直人首相=国会内で2011年3月29日午前9時0分、藤井太郎撮影 菅直人首相は29日午前の参院予算委員会で、東日本大震災が発生した翌12日に東京電力福島第1原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながった、との指摘に対し「視察に行ったことで(初動対応が)遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。視察の理由については「現地の状況を把握することが大変重要だと考えた」と説明した。 自民党の礒崎陽輔氏に対する答弁。首相は視察の効果に関して「第1発電所所長に短時間だが会い、その人物を見たことがその後の対策を立てるうえで有効だと今でも思っている」と主張し、「政府は12日午前1時半にベントすべき姿勢を明確にし、一貫してその方針を東電に伝えてきた」と強調した。 原発事故への対応につい
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は13日、東日本大震災後に行った法話 「諸行無常の風に吹かれて―インドと日本―」 を公開し、全国の支部など約400カ所に衛星中継した。 大川総裁はまず、「大変残念で、お気の毒なことであり、心から心痛の思いを寄せさせていただきます」と、震災の犠牲者と被災者に対する哀悼とお見舞いを述べた。 そのうえで今回の地震の背景について、「統治能力に信用がまったくなくなっているときに天変地異が起きている」と菅・民主党政権の政権担当能力の欠如があるとの見方を示した。 さらにその奥にある要因として、今の日本の唯物論的な風潮についても、以下のように指摘。 「無神論国家、唯物論国家というのが、今の政権においてある意味で完成されたのかもしれない」 「実質上の左翼政権が立っているときに起きているということは知らないといけない。その背景にはやはり、仏や神を軽んずる風潮、唯物論的な
11年度予算案の締めくくり総括質疑が行われる参院予算委冒頭に発言する菅直人首相=国会内で2011年3月29日午前9時0分、藤井太郎撮影 菅直人首相は29日午前の参院予算委員会で、東日本大震災が発生した翌12日に東京電力福島第1原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながった、との指摘に対し「視察に行ったことで(初動対応が)遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。視察の理由については「現地の状況を把握することが大変重要だと考えた」と説明した。 【官房長官もフォロー】1号機の排気「再三指示」 枝野官房長官 自民党の礒崎陽輔氏に対する答弁。首相は視察の効果に関して「第1発電所所長に短時間だが会い、その人物を見たことがその後の対策を立てるうえで有効だと今でも思っている」と主張し、「政府は12日午前1時半にベントすべき姿勢を明確にし、一貫し
児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来(おきらい)小学校の非常通路(中央)。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった=28日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん=親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所(写真中央)には、流されたがれきが山積みになっていた=岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年12月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の9日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 海から約200メートルのところにある越喜来(おきらい)小学校。3階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約5メートルのがけ。従来の避難経路は、
テレビ朝日「やべっちFC」にビデオ出演した内田篤人がシャルケ所属のドイツ代表GKノイアーとのメッセージシャツ巡るやりとりを語った。 YouTube - やべっちF.C. 内田篤人とノイアーの知られざる約束 2011/03/28 ナレーション「実は2人には知られざるある約束があったと言う」 ノイアー「(メッセージシャツを見て)これ見せるのか?」 内田「勝ったら見せようと思う。負けたら見せない」 ノイアー「じゃあ、オレが守るから今日は勝てるから」 試合に勝利し用意したメッセージシャツを日本の被災地に向けて披露する内田の傍らにはノイアーがいた。 また、日本語の下にドイツ語で書かれたメッセージがシャルケサポーターから反響があったとのこと。3月27日のシャルケ、ドルトムント、ボーフムのチャリティーマッチ開催に内田が一役買ったのかもしれません。 Link 内田「共に生きよう」被災地へシャツ
2011年03月11日 14時46分 東北地方・太平洋沖地震
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ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「(3月14日に)2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1~3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント(排気)という。
菅首相が求める「大連立」を拒否した経緯があるだけに、震災対策には積極的に協力する姿勢を示し、党の正当性を訴えたい考えだ。 谷垣総裁は27日、宮城、福島両県を訪れ、地震や津波による被災地を視察した。村井嘉浩宮城県知事らとも会談し、政府への要望事項を直接、聞いた。 自民党は地震後、5兆円規模の緊急対策などを政府に提案した。このほか、経済界とのパイプも生かし、日本経団連と被災県とのホットラインの開設を仲介したり、企業・団体から水や食料、生活用品など約200トンの物資を集めて被災地に届けたりしてきた。 当初は、「我々の方が災害対応への知識も経験もある」(幹部)という自信から、政府の対策とは距離を置き、党独自の動きをとっていた。しかし、谷垣氏が首相の入閣要請を拒否して以降、「『なぜ政権に協力しないのか』という声が党員からも結構寄せられるようになった」(ベテラン議員)という。
東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは09年6月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信・活断層研究センター長が、869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
菅首相(民主党代表)が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが18日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。3ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
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