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  • 被災地の松、使用中止で京都に非難続々 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東日大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」(16日)で燃やす計画が中止になったことに対し、8日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。 「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、8日午後1時現在、約40件に上っている。 保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、400が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わらをべた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。

  • 被災地の松、「送り火」使用断念…専門家は批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東日大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪(まき)を、「京都五山送り火」(16日)で燃やす計画について、大文字保存会(京都市)は断念することを決めた。 保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。 送り火は、故人の名前などを書いた護摩木を燃やす、お盆の伝統行事。今年は、被災者らが約200の薪に犠牲者の名前や復興への願いなどを書き込み、五山のひとつ「大文字」に奉納する計画だった。 しかし、放射性セシウムを心配する声がインターネット掲示板や京都市などに寄せられ、保存会内でも「見送るべきだ」との意見があったという。 保存会の松原公太郎理事長は「断念して申し訳ない。被災地の思いにはできる限り応えたい」と話している。6日に被災地を訪れ、薪を集めた関係者に経緯を説明したという。被災者らの書いた

  • 支持者「知事は潔く身を引くべきだ」…九電メモ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    「リスクは菅首相の言動」「県議に働きかけを」など、佐賀県の古川知事の発言メモ概要が明らかになった6日、知事の支持者や県議は様々な反応を見せた。 旧自治省官僚だった古川氏が初当選した2003年の知事選から支えてきた元県議は「発言が事実であれば、知事は九電の作戦部長のような役割を果たしており、もはや知事ではない。潔く身を引くべきだ」と話した。 公明党県部代表の伊藤豊県議は「知事は九電にメモを公表させた上で、自らの言葉で説明すべきだ」と語った。自民党県連幹事長の伊東猛彦県議は「世間に出ているのは九電側のメモ。自分の言葉で県民に真相を語ってほしい」と、9日の県議会で知事に説明を求める考えを示した。

  • 橋下知事、大阪市長選出馬へ…平松氏と対決へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    11月27日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長(62)と橋下徹・大阪府知事(42)が直接対決する見通しになった。 橋下知事が地域政党・大阪維新の会(代表・橋下知事)幹部と4日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が9日、選挙対策部の発足に向けて格始動する。平松市長は9月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。 橋下知事は先月22日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて10月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。

  • 負け組支援の業者指名外す…町長「長年の慣例」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    2009年10月に行われた鹿児島県龍郷町(奄美大島)の町長選で、川畑宏友町長(77)の対立候補を支援した建設業者の大半が選挙後、町発注の公共工事の指名競争入札から外されていることが分かった。 川畑町長は「負け組が外れるのは数十年続いた町の慣例。改善する必要はあるが時間がかかる」と話している。 川畑町長は01年に初当選。05年に落選したが、09年に当時の現職との一騎打ちを制して返り咲いた。同町の建設業関係者によると、同年の選挙では、町内の20社が加盟する「龍郷町建友会」の7社が川畑氏を支援。対立候補を支援した13社の大半は選挙後1年以上も町の指名を受けられず、1社は廃業に追い込まれた。 選挙で前町長を支援した建設会社の社長(66)は「選挙後は仕事が全くなく休業状態。昨年の豪雨災害の時はボランティアで復旧作業に当たったが、その後も指名から外されている。このままでは廃業だ」とあきらめ顔で話した。

  • 「原発受け入れ正しかったのか…」政府批判噴出 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が4日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」(会長 河瀬一治・福井県敦賀市長)の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。

  • 自民・石原幹事長、新藤氏らの韓国訪問を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    自民党の3国会議員が竹島に近い韓国領の陵(ウルルン)島視察のためソウルを訪れ、入国を許可されなかった問題をめぐり、関係議員と党執行部の間であつれきが高まる事態になっている。 2日の党外交部会には、韓国への入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の3人が出席し、経緯を報告した。 佐藤氏は、陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。 これに対し、石原幹事長は2日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにするこ

  • 子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は2日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、3日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を2011年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」(1人1万3000円支給)は9月末で期限が切れることから、10月~来年3月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』(の延長)は容認できない」と拒否し、井上氏も「10月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

  • 鬱陵島視察拒否「極めて礼を失した態度」安倍氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    韓国陵(ウルルン)島を視察しようとした自民党3議員の入国を拒否したことを受け、日政府は韓国側に抗議した。 ただ、政府は北朝鮮問題などでの日米韓の連携を重視しており、対立が激化するのは避けたい考えだ。 松外相は駐日韓国大使に対し、1日に韓国の閣僚が竹島を訪問したことでも抗議し、韓国国会を竹島で開催する動きについても中止を要請した。同時に、「日韓関係は極めて重要であり、韓国側の大局的な判断を要請する」とも述べ、冷静な対応を求めた。 竹島を巡っては、今年に入って韓国閣僚の訪問が相次ぎ、その都度、外務省は抗議してきた。竹島上空をデモ飛行した大韓航空機の利用自粛を実施するなど、異例の対抗措置もとった。 一方で、7月下旬の日米韓外相会談では北朝鮮問題への共同対処を確認するなど連携を強めており、今回は抗議以上の措置はとらない考えだ。政府筋は「韓国側の対応を放置はできないが、こちら側もエスカレー

  • 石原幹事長、石破氏は「政局わかっていない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    石原氏が民主党に融和的なのに対し、石破氏が強硬なためだ。 石原氏は、子ども手当の見直しで民主党が示した所得制限案を「実現可能な案だ」と評価し、石破氏に合意を急ぐよう指示した。赤字国債発行のための特例公債法案に関しても、石原氏は「たなざらしは好ましくない」とし、岡田幹事長ら民主党執行部と積極的に意見交換している。石原氏は「ポスト菅」政権と復興政策で協力したいという思いが強いとみられる。 これに対し、政策の整合性へのこだわりが強い石破氏は、民主党に手厳しい。子ども手当の所得制限の基準については「もう少し下げてはどうか」としている。特例公債法案での協力にも「(子ども手当など)『バラマキ4K』の見直しが条件だ」と慎重だ。 石原氏は石破氏について、「政局がわかっていない」と漏らしているという。

  • 菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ(7月31日付・読売社説) 自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。 菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。 一つは、大震災当日の3月11日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は2006年と09年に計104万円を受けていた。 献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。 首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会し、一緒に釣りをした間柄だからだ。 政治資金規正法は、日政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。 民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだから

  • 吉永小百合さん、「原発なくなって」と訴える : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    広島市で31日に開かれた日母親大会で、原爆詩を朗読した女優の吉永小百合さんが、福島第一原子力発電所の事故に触れ、「日から原子力発電所がなくなってほしい」と訴えた。 吉永さんは朗読前のあいさつで、「『原子力の平和利用』という言葉を、今まであいまいに受け止めていた。(福井県敦賀市の)高速増殖炉『もんじゅ』は恐ろしいと聞き、廃炉運動には参加していたが、普通の原子力についてもっと知っておくべきだった」と語った。 その後、吉永さんは峠三吉の「序」、栗原貞子の「生ましめんかな」など6編を朗読。小学生や市民らと平和を祈る「折り鶴」を合唱した。 吉永さんは、1986年から各地で原爆詩の朗読を続けている。

  • 原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」 日原燃の川井吉彦社長は29日の定例記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。 これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約6分間。新たな安全対策についての言及が4分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。

  • 会期末にも再度の不信任案再提出…自民・石破氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    自民党の石破政調会長は30日、鳥取市で講演し、内閣不信任決議案について、「(6月2日の不信任案否決後)復興相が辞めて、原発相が(新ポストとして)できた。事情が変わったら、再度出せるはずだ」と述べた。 国会には同一会期内に同一議案を2度審議しない「一事不再議」の慣例があるが、菅首相が退陣しない場合は、今国会で衆院に不信任案を再提出する考えを示したものだ。 石破氏は講演後、記者団に「(8月31日の)会期末が提出のタイミングだと思う。私にはあまり迷いはない」と語った。 石破氏はまた、記者団に、赤字国債を発行するための特例公債法案について、「(首相の)退陣の状況を整えるため法案成立に協力するという気は全くない。(民主党が2009年衆院選政権公約で掲げた)『バラマキ4K』を撤回すれば、すぐに通すと言っている」と述べた。 一方、自民党の小坂憲次参院幹事長は30日のテレビ朝日番組で、「(首相が)辞めない

  • 保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長(国家戦略相)も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。 これに対し、中部電力のやらせ質問があった2007年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」(幹部)との声も漏れた。

  • 学生を土下座させ頭踏んだ医学部教授、停職 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    横浜市立大は29日、学生を土下座させ、頭を足で踏んだなどとして、医学部の男性教授(51)を停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、教授は2月22日、学期末試験開始前の会場で、医学科2年(当時)の男子学生(20)に「ストーカー」「犯罪者」などと暴言を吐いた。身に覚えがなかった学生が理由を聞こうと、試験終了後に教授室を訪れたところ、教授は学生に土下座させ、頭を足で踏み、翌日までに頭髪を刈り、反省文を提出するよう求めたとされる。 教授は市大を通じて、「私の行為は、教育に携わる者が決して行ってはならない許されざるもので、真摯(しんし)に反省し、心よりおわびする」とのコメントを出した。市大人事課は「教授の誤解による行動で、ハラスメントを超えた暴力行為」としている。 市大は、医学部長(64)についても管理責任を問い、戒告とした。

  • 橋下知事「大阪市長選は関電との戦いになる」 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    11月27日投開票の大阪市長選に出馬する可能性に言及している大阪府の橋下徹知事は27日の記者会見で、「市役所だけではなくて、関西電力との戦いになる。既存の体制を変えようと思えば、死力を尽くす戦いにならざるを得ない」と述べた。 市長選に合わせて辞職し、府知事選とのダブル選にする考えを改めて示し、「11月27日は既存の体制を転換する重大な日になる」と対決色を鮮明にした。 橋下知事率いる大阪維新の会は両選挙への候補擁立を目指しており、知事は市長選について「候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。維新の候補が勝利した場合、市が筆頭株主の関電に対し、「脱原発」を求める株主提案を行うことも表明している。

  • 御堂筋彫刻19体にナゾの赤い服…誰着せた? : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大阪のメーンストリート・御堂筋で25日朝、ロダンや高村光太郎らの人型の彫刻19体が赤い布を服のように着せられるいたずらが見つかった。 損壊などの実害はなく、すぐに撤去されたが、布は各彫刻の体に合うように加工されており、大阪市側は「何の目的があったのか……」と困惑している。 布は沿道の企業関係者が25日午前9時頃に見つけ、通報を受けた市職員が1時間余りで撤去した。 「被害」に遭った彫刻は、南北約2キロの御堂筋の歩道沿いに並ぶ少女や婦人像など29体のうち、高村光太郎の「みちのく」やロダンの「イヴ」など。いずれも1メートル前後のブロンズ製で様々なポーズの姿に、赤い布をかぶせてひもで留め、ワンピースやドレスを着ているようにされていた。

  • ノルウェーテロ容疑者、「理想の国」日本や韓国 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【オスロ=末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、22日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日の麻生太郎・元首相など4人を挙げた。

  • 東電OL事件、再審の可能性…別人DNA検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京都渋谷区で1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのDNA鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのDNA型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「(マイナリ受刑者以外の)第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 2000年4月の1審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年12月の2審・東京高裁