茶色の靴は不採用、英金融業界への就職に立ちふさがる謎ルール
英ロンドンの金融街シティにあるイングランド銀行（中央銀行）の前を歩くビジネスマン（2016年7月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【9月2日 AFP】英ロンドン（London）の金融業界では、茶色の靴を履いて就職面接に臨むと不採用になってしまうかも——こんな「業界のおきて」が、1日に発表された英政府委託の報告書で明らかになった。 社会的流動性に関するこの報告書によると、英国の金融業界では、上流階級出身者の間で共有されている「不明瞭」な服装規定が求人応募者の見極めに利用されている。たとえば、茶色の靴を公式な場で履くのは非礼とみなされるが、貧しい家庭出身の学生の多くはこの「おきて」を知らない可能性があるという。 「接客を伴う職種では、伝統的な銀行員のイメージや見た目の洗練度が採用基準となることがしばしばある」と報告書は指摘。「年配の銀行員の中には今でも、ビジネ
英国パブ文化の救世主なるか？伝統制度廃止とビール新潮流
ロンドン南部で新しいビール醸造所が集まる「バーモンジー・ビール・マイル」に、ウィルフ・ホースフォールさん（左）とマシュー・デンハムさんが立ち上げたビール醸造所「UBREW」（2015年2月16日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【6月2日 AFP】英国で数百年間にわたって続いてきたパブ業界の商慣習を廃止する法案が3月に成立した。伝統的なパブは、新法によって国内で芽生え始めたビール再興が一段と活気づき、深刻な経営危機から脱出できることを期待している。 英国のパブの経営難は毎週、数十店舗が閉鎖に追い込まれるほど深刻だ。スーパーとの価格競争に禁煙法の施行、より健康に配慮した飲酒習慣への変化などが重なり、サッカーやフィッシュ＆チップスと並ぶ英国の伝統文化といえるパブの減少に拍車がかかっている。 街の中心部は今でも週末の夜になると酒飲みたちがたむろするが、公式の統計では、アルコール消費量は2
E・ジョンが「ドルガバ」不買呼び掛け、体外受精児めぐる発言に激怒
英歌手エルトン・ジョンさん（左）と同性パートナーのデービッド・ファーニッシュさん（2015年2月22日撮影）。(c)AFP/Getty Images for EJAF/Jamie McCarthy 【3月16日 AFP】英歌手エルトン・ジョン（Elton John）さん（67）が15日、イタリアの高級ファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ（Dolce & Gabbana）」に対するボイコットをソーシャルサイトで呼び掛けた。 同ブランドのデザイナーの一人、ドメニコ・ドルチェ（Domenico Dolce）氏が、体外受精（IVF）によって生まれた子供を「人工的」と批判したことを受けての対応。ジョンさんには、パートナーのデービッド・ファーニッシュ（David Furnish）さんとの間に、代理母を通じて生まれた2人の息子がいる。 「僕のかわいい子供たちを『人工的』だなどと、よくも言えるものだ
「パルメザン」は模倣品、伊チーズ生産者が抗議デモ
イタリア北部ボローニャで、米国産チーズとの不当競争に抗議するデモで「模倣品」のパルミジャーノ・レッジャーノを手にしたイタリアの生産者（2015年3月5日撮影）。(c)AFP/ALESSANDRO RUGGERI 【3月6日 AFP】イタリアを代表するチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ（Parmigiano Reggiano）」の模倣品が米国で大量生産・販売されているとして、伊ボローニャ（Bologna）で5日、本場の生産者たちが抗議デモを行った。 イタリア最大の農業生産者団体「コルディレッティ（Coldiretti）」によると、人気のイタリア産チーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」と「グラナ・パダーノ（Grana Padano）」の海外での生産量がこのほど、初めてイタリア国内での生産量を上回ったという。 コルディレッティによれば現在、イタリア国内で生産されるパルミジャーノ・レッジャーノや
90年間不明の名画、映画『スチュアート・リトル』に映り偶然発見
ハンガリー・ブダペスト（Budapest）で、ローベルト・ベレーニュ（Robert Bereny）作「黒いつぼと眠る女性（Sleeping Lady with Black Vase）」を前に米映画『スチュアート・リトル（Stuart Little）』のキャラクターぬいぐるみと一緒に取材に応じる美術史家ゲルゲイ・バルキ（Gergely Barki）氏（2014年11月27日撮影）。(c)AFP/FERENC ISZA 【11月28日 AFP】90年間所在不明だったハンガリーの前衛画家の名作が、小さなネズミの活躍する米ファミリー映画『スチュアート・リトル（Stuart Little）』（1999年）の小道具として使われていたことが偶然発覚し、このほど母国に里帰りした。テレビ放映された映画を見た美術史家が、背景に映り込んだ絵画に気付いたという。 ハンガリー国立美術館の美術史家ゲルゲイ・バルキ（G
ガンビア大統領、「公用語から英語外す」と英語で発表
横浜市で開かれた第5回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development、TICAD）に合わせて行われた日本とガンビアの首脳会談であいさつする安倍晋三（Shinzo Abe）首相（左）とアフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領（2013年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/POOL/Itsuo Inouye 【3月15日 AFP】西アフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領（48）は先週、英語を公用語から外すと発表した。旧宗主国・英国への対抗姿勢を示す新たな動きとみられる。 6日に行われた新司法長官の就任式の場で、ジャメ氏が今回の決定を英語で発表する様子が、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿された。「今後われわれは自分たちの言葉を話すことにする」
82％が原発廃炉を希望、世論調査
東京電力（TEPCO）福島第1原発3号機原子炉建屋上部から、空気のサンプルを取る重機（2011年6月13日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【6月19日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞（Tokyo Shimbun）が報じた。 同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9％。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19％で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」（約54％）と合わせると約82％となった。 一方、「現状維持」を求めた人は約14％にとどまった。 また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67％が原発を新増設すべきでないと回答し、22％は
日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー
東京都庁舎でAFPの取材に応じる石原慎太郎（Shintaro Ishihara）都知事（2011年6月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月14日 AFP】東京都の石原慎太郎（Shintaro Ishihara）知事（78）は、6月28日にAFPが行ったインタビューで、東京電力（Tepco）福島第1原子力発電所の事故を受けて原発に対する「一種のヒステリー」が起きると予想されるが、日本には原発がまだ必要だとの認識を示した。 また、北朝鮮、ロシア、中国という「日本に敵意を持った」近隣国の存在を考慮すると、決して使用してはならないものの、日本は核武装するべきだとの考えを語った。 ■フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか 4月の都知事選挙で再選された石原都知事は、原発について「管理さえしっかりしていれば、コストの面で、非常に安い電力を供給できる」と指摘。「これから
「東海地震信仰が3.11被害を大きくした」、米地震学者
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
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