東日本大震災に伴う電力不足に対応するため、衆院は例年6〜9月に行っている夏の軽装「クールビズ」を5〜10月に拡大する見通しになった。 川端達夫衆院議院運営委員長(民主)が22日の理事会で試案を提示した。月内に正式決定する。 試案では、国会内の冷房温度を従来の25度から28度に引き上げるとした。本会議場ではこれまで上着とネクタイの着用を義務づけていたが、ネクタイは着用しないことを認める方向だ。
鈴木美潮のdonna 節電はもちろんしますが… (4月22日) 最近、ずっと節電のことを考えている。夏に向け、節電をすること自体にはもちろん何の異論もないが、どうもすとんと納得しきれないのである。(4月22日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース 「わが心の美空ひばり」五木ひろしらが語る あす夜、BS朝日 (4月22日) 昭和歌謡界の女王として活躍し、1989年6月に亡くなった美空ひばりの二十三回忌にちなみ、BS朝日は23日午後7時から、特別番組「わが心の美空ひばり」を放送する。(4月22日) [全文へ] 映画ニュース 向井理出演“パラキス”予告編はコメディタッチ (4月22日) 矢沢あいの人気コミックを北川景子、向井理らをキャストに迎えて実写化した映画「パラダイス・キス」の特別劇場予告“スピンオフドラマ「パラダイス・キス:アフタースクール」映画館へ行こうの巻”が23日(土)から全国の
50代の平凡な主婦です。普段は喜怒哀楽の感情を表現できるのに、なぜか葬式で涙を流したことがありません。 私は感動すると涙をこらえることのできないタイプで、人から「なぜ泣くの?」と思われることもしばしばです。ところが、葬式に参列した時だけは別。無理に泣こうと思ってもできません。実父や親友の死に立ち会った時もそうでした。 悲しくないはずはないのですが、そうした感情がこみ上げることがありません。むしろ、割と平然としている自分がいます。その場にそぐわない自分の振る舞いが嫌でたまりません。身の置き所がなくて、困ってしまいます。 冷たい人間と思われるのは当然でしょうが、自分がどこか異常なのではと思い、気がかりです。(大阪・T子) 普段は普通の感情表現ができるのに、お葬式となると泣けない。異常な人間ではないかと不安になっておられる。結論から先に言えば、これは全く異常ではありません。「冷たい人間」とも言え
【ニューヨーク=柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は21日、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)が同日付の論説面に掲載した一コマ漫画が日本産食品への不安をあおりかねないとして、同紙の親会社ニューヨーク・タイムズに抗議した。 漫画は、「日本の放射線」の見出しが付いた新聞を手にした白雪姫が、おばあさんが持つリンゴを虫眼鏡で見て、「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と尋ねている。総領事館側は、ニューヨーク・タイムズ社のIHT担当編集長に「日本産食品は検査済み。米当局も安全を認めており、遺憾だ」などと口頭で申し入れた。 編集長は「重く受け止める」と述べ、パリのIHT本社と対応を協議する考えを示した。漫画は、中国英字紙「チャイナ・デイリー」から転載されたという。
【ローマ=末続哲也】ローマ法王ベネディクト16世が、22日放映のイタリア国営テレビRAIのカトリック教徒向け番組に出演し、東日本大震災を体験した7歳の日本人少女からの「なぜ子供も、こんなに悲しい思いをしないといけないのですか」という質問に答えた。 RAIなどによると、法王がテレビで一般視聴者の質問に答えるのは初の試み。質問者は約3000人の応募から選ばれた7人で、うち1人がイタリア人の父、日本人の母を持つ千葉市美浜区在住の少女、松木エレナさん(7)となった。エレナさんは自宅近くが液状化の被害を受けた。 エレナさんは「私は今、とても怖いです。大丈夫だと思っていた私の家がとても揺れたり、私と同じ年ぐらいの子供がたくさん死んだり、公園に遊びに行けないからです。なんでこんなに悲しいことにならないといけないのですか」と、ビデオ映像を通じて日本語で質問した。 これに対し、法王は「私も同じように『なぜ』
天皇、皇后両陛下は22日午後、茨城県北茨城市を訪れ、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた大津漁港を視察、被災者を見舞われた。 両陛下は、津波で漁船が打ち上げられた同漁港の岸壁で、漁協幹部から「防波堤が崩れ、組合員1人が行方不明になった」などと説明を受け、海に向かって黙礼された。次いで、津波の被害を受けた家が並ぶ近くの集落を訪問。「52歳の女性が亡くなった」との説明に耳を傾け、ここでも黙礼された。約40人が避難する市民体育館では、一人一人に声をかけられた。「余震が怖くてここにいます」と天皇陛下に説明した男性(74)は、「陛下の顔を見たら気持ちが和み、涙が出た」と話した。 同市では、福島第一原発事故の影響で、沖でとれるコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出され、漁の自粛が続く。関係者によると、この日の昼食には、同漁港で水揚げされたアナゴの空揚げやマコガレイの煮付けなども並び、陛下
大きな揺れを想定し、耐震壁の横から圧力をかける実験。だぼなどの効果で破損は起きなかった(鳥取県林業試験場提供) 鳥取県倉吉市内の工務店が、日本建築の伝統技術と県産杉板を使った住宅リフォーム用の耐震壁開発を県林業試験場と共同で進めている。 板のつなぎ目に小さな木片「だぼ」をはめ込み、揺れを吸収させることで、震度6強クラスの大地震にも耐えられるという。関係者は「耐震改修と県産材の利用を促進できる一石二鳥の取り組み。東日本大震災の記憶が新しいうちに実用化し、改修ニーズに応えたい」と意気込んでいる。 倉吉市福光の池田住研。同試験場の提案を受けて約10年前から杉板を使った耐震壁の開発を進め、今年3月に共同実験で強度を確かめた。 堅いカシで作っただぼは、長さ9センチ、横4・5センチ、厚さ3センチ。実験では、震度6強の揺れに相当する圧力を横からかけたが、だぼが板のずれを抑え込み、壁は水平方向にゆがんだも
東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が市民から集めた救援物資の多くが、被災地に届けられないまま大量に保管されている。 震災直後に被災地から要請された物資は、発送する時点では、すでに必要とされていなかったのが理由だ。せっかくの善意が生かされない形になっており、市民からは市の対応のまずさを批判する声も上がりそうだ。 市は現地の要望を地震直後に聞き取り、3月22日から物資の受け付けを新品の5品目に絞って開始。4月7日までに毛布3593枚、タオル10万177枚、ウエットティッシュ2万7621個、紙おむつ19万9073枚、水(ペットボトル入り)8566本が集まった。 市は岩手、宮城、福島県に必要な品目と数を問い合わせたが、要望は少なかった。3月31日から5回に分けて発送を始めたものの、結局、毛布約2800枚、タオル9万8000枚、ウエットティッシュ1万5000個、紙おむつ17万1000枚――と寄せ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域(原発の20キロ圏内)に牛約3000頭、豚約3万匹、鶏約60万羽が取り残されたことが19日、福島県の調べでわかった。 避難指示から1か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。 県によると、20キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯。しかし、東日本大震災発生翌日の3月12日、同原発1号機が爆発し、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。
経済産業省と東京電力は18日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の5200万キロ・ワットから5600万〜5700万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は5500万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を25%程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが18日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で3月17日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月11日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性(33)が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する18日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後2回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、3月29日に2011年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、3週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては「初動が不
民主党の岡田幹事長は17日のNHK番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第2次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。2次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約1000億円相当の不動産を売却することが15日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が2009年度に1335億円ある。関係者によると、売却できる不動産は3000億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ500億円分売却する方向だ。
東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が1%未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料(年間3万〜4万円程度)に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車
東京電力の清水正孝社長が、福島第一原発事故の経営責任を取り、社長職を退くことが確実となった。 13日に開いた記者会見で進退問題を問われ、「(原発処理にめどがついた)その時点で出処進退はあるかもしれない」と述べた。日本経団連の副会長職、電気事業連合会の会長職については辞任する意向を表明した。
13日に開いた記者会見で進退問題を問われ、「(原発処理にめどがついた)その時点で出処進退はあるかもしれない」と述べた。日本経団連の副会長職、電気事業連合会の会長職については辞任する意向を表明した。
東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が1%未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料(年間3万〜4万円程度)に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車
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