なぜCoCo壱番のカレーは高くても売れるのか？ プレジデント12月19日(土) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 【CoCo 壱番屋は日本最大のカレーチェーンだ。1978年、名古屋市の郊外に第一号店をオープン、今では1207店を擁する巨大チェーンとなった。年間の売上高は699億円（2009年5月）。 創業者で現特別顧問の宗次徳二は幼いときに施設へ預けられた。彼は本当の親を知らないし、本当の名字も知らない。そうしたハンディキャップをものともせず、高校を卒業後、懸命に働いた。02年、53歳で引退するまで、年間5000時間以上も働いたこともあるという。お盆も正月も休まずに、CoCo壱番屋を大きくしてきたのである。そんな彼の基本姿勢は「ライバルを気にするな。自分の店を自分の目で店舗に赴きチェックし、お客さまを見ろ」ということだ。】 ---------------------------

同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会 「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁　同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。 「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者） 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。 「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関

鳩山由紀夫首相は「普天間基地移設問題」について、基地の移設先を決めずに結論を来年に先送りした。これは事実上、日米合意の白紙撤回と見なされ、鳩山政権に対してマスコミ、野党・自民党、そして米国から厳しい批判が浴びせられている。 普天間問題は、鳩山政権発足直後から最重要政治課題の1つとなった。しかし、岡田克也外相や北澤俊美防衛相、福島みずほ少子化担当相（社民党党首）など閣僚のさまざまな発言が入れ乱れた。 鳩山首相は「最後は私が決める」と言い続けたが、結論を出す時期さえ決められず、指導力不足と批判されたのだ。その上、鳩山首相が11月の日米首脳会談でオバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と発言したにもかかわらず、指導力を発揮できなかったために、日米同盟の信頼関係が失われたという厳しい批判がある。 更に、基地の移転先が決まらないことで、さまざまな危険性が指摘される普天間基地が固定化されること、「米

ガソリン税の暫定税率維持の方針が決まり、ガソリンの値段はこれまでと変わらない＝２２日午前、名古屋市内で ガソリンや軽油の価格引き下げが見送られる結末に、落胆が広がった。税制改正で最大の懸案だったガソリン税の暫定税率。マニフェスト（政権公約）の実現と民主党の要求とのはざまで揺れた鳩山由紀夫首相は２１日夜、実質的に維持する方針を表明した。迷走を続けた末の「公約破り」に、景気回復の兆しが見えぬまま年の瀬を迎えた人たちからは、首相のリーダーシップに疑問の声も上がった。　「最近の財政状況や経済情勢では仕方ないね」。名古屋市名東区一社のガソリンスタンドで給油していた男性（６５）＝同区牧の原＝が嘆いた。　年金生活。足の調子がよくないので、車は必需品だ。月に１２００キロほど走る。ガソリン１リットルあたり１０キロ。暫定税率分が下がっていれば、毎月３０００円ほどが浮いた計算になる。　「政権交代当初は期待してた

「党職員こそ残業もボーナスも交通費も出ないのに『赤旗』配達までやらされたワーキングプアそのものだった」（元共産党議員公設秘書） 『蟹工船』ブームで入党者急増の日本共産党は「現代の駆け込み寺」だって＝野村旗守 （SAPIO 2009年3月11日号掲載） 2009年3月19日(木)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |　次のページ 文＝野村旗守（ジャーナリスト） 『蟹工船』ブームで、日本共産党が完全に息を吹き返した。07年秋から昨年末までの入党者数は１万４０００人にも上る。朝日新聞（１月11日付）は、派遣切りにあった若者たちが共産党に集う様子を「まるで現代の『駆け込み寺』だ」と持ち上げた。しかしどうもこの「駆け込み寺」、票集めのために急ごしらえで作られたプレハブだったようだ。 「格差社会を糾し、平和と憲法を守り抜く確かな野党」それが日本共

「誇りあるかつての日本回復」を目指す前横浜市長、中田宏氏（４５）の活動を伝える「週刊・中田宏」。今回は、旬の政治的話題などを語ってもらう『今週の政治を斬る』では、民主党の小沢一郎幹事長による大訪中団をテーマとした。中田氏は、「日米関係が危機にあるなかでバランスを崩す」と批判した。　中田氏の１週間の活動から３つを選んで詳しく紹介する『３大宏動（こうどう）』では、台湾の馬英九総統との会談などを取り上げた。中田氏の「台湾の主権は明確に確立されている」という発言は地元メディアで大きく報道された。　今週の３大「宏動（こうどう）」【民主党と台湾にパイプを】　１２月１４日（月）　民主党神奈川県連の笠浩史幹事長ら３人とともに台湾を訪れ、馬英九総統と会談した。　今年１０月、台湾の李鴻釣立法院委員（国会議員）が日本の与党・民主党と台湾の与党・国民党とのパイプをつなげるめに調整を進めるよう馬総統から特命を受けて

訪日外国人、１年４カ月ぶりプラス＝韓国や中国伸びる−１１月推計 訪日外国人、１年４カ月ぶりプラス＝韓国や中国伸びる−１１月推計 独立行政法人の日本政府観光局が２１日発表した１１月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比２．１％増の５６万５０００人だった。プラスは２００８年７月以来、１年４カ月ぶり。世界的な金融危機や円高の影響で昨年が落ち込んだことの反動などが原因。訪日者数が最多の韓国は１年５カ月ぶりに前年を上回った。 　ただ、１〜１１月の訪日者数は前年同期比２１．４％減の６１６万２６００人にとどまっており、０９年は４年ぶりの７００万人割れが確実だ。 　１１月の国・地域別の訪日者数は、韓国が１１．０％増の１３万４００人。ウォン安で昨秋から２けた減が続いていたが、景況感の回復などが追い風になったようだ。中国は１１．４％増、米国は３．１％増。（2009/12/21-17:10）

自民県連の今井栄喜幹事長は１５日、党の支部幹部の間では、次期参院選に現職で３選出馬に意欲を示す岸宏一氏を擁立することに慎重な意見が目立ったと明らかにした。１２～１４日に県内６カ所で県連幹部が支部幹部から意見を聞いた。 今井幹事長によると、岸氏に対する各地の意見は、「勝てる候補とは思うが、政治姿勢が分かりにくい」（酒田・鶴岡）▽「知事選に対する反動がある」（山形）▽「厳しい意見がある」（川西）。岸氏の地元・新庄こそ「岸先生を当選させたいという声が圧倒的に大きかった」というものの「知事選のけじめがついていない」とする意見もあったという。河北町は岸氏の擁立論が強かったという。 １月の知事選で、自民県連の大半が当時の斎藤弘知事を支援する中で、岸氏は吉村美栄子現知事を応援。自民内部で参院選での岸氏の支援に不満の声があがっていた。聞き取った意見をふまえ、２６日に開く選対会議で候補者の公募をするかも含め

渡辺の門（わたなべのもん）とは、かつて山梨県韮崎市若宮2丁目に1951年から1990年代中頃まで存在した進学塾。 塾長は渡辺勇三。 海軍飛行予科練習生の出身という経歴を持ち、塾では旧帝国海軍の指導方法を根底においたスパルタ教育を行っていた。 塾の歴史は約40年におよぶため、以下記述する。内容は主に1980年代から1990年代にかけての事柄である。 寮制度[編集] 設立当初は地元の児童生徒を対象とした小規模の私塾であった「渡辺の門」だが、塾長の教育方針に賛同する者が増え、次第に地元以外からの入塾希望者も出てくるようになった。 そのため寮が建設され、日本全域から、時には台湾からの入塾者も抱えるようになった。最盛期には100名を超える入寮者がいたとされる。入寮期間に特段の定めはなく、中学校卒業時点、高等学校卒業時点などの節目で保護者が退寮希望を出すケースがほとんどであった。まれに大学卒業時点まで

別添資料 東京都市圏パーソントリップ調査（交通実態調査）の結果概要 はじめに 【パーソントリップ調査とは】 ・東京都市圏に居住している人を対象に、 「どのような人が」 「いつ」 「何の目的で」 「どこから」 「どこへ」 「どのような交通手段で」移動したかについて調査し、平 日の一日のすべての移動を捉えるものです。 ・この調査データをもとに、都市圏の交通実態を総合的に把握・分析し、都市圏の 望ましい交通体系のあり方を検討します。 欧米諸国でも実施されている調査手法 です。 帰宅 通勤 業務 その他私事 業務 【調査の圏域】 ・東京都市圏の１都４県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部）を調 査の対象圏域としています。 【調査の対象者】 ・都市圏にお住まいの方のうちから無作為に選ばれた世帯の構成員（５歳以上）全 員です。 ・調査の対象者は市区町村のご協力により住民基本台帳より

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 米陸軍の座間移転中止へ　米側都合で「再編」変更 2009年12月9日 朝刊 ２００６年５月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第１軍団（ワシントン州フォートルイス）のキャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。 米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。 キャンプ座間への米軍移転は、０７年１２月に本土から移設した第１軍団前方司令部のみで終わることになる。第１軍団が世界規模で展開する大規模司令部であるのに対し、小規模な第１軍団前方司令部は「日本防衛」に特化される見通しだ。 米軍再編の合意文書に「第１軍団」の名称は出てこないが、日米は第１軍団のキャンプ座間移転を念頭に議論を進め、「（陸

地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。 　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。 　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け

地方自治体が管理する全国５４空港（定期便就航空港）のうち、着陸料などの収入で空港維持管理などの費用を賄える「黒字空港」が０８年度でわずか４空港にとどまったことが、毎日新聞の調査で分かった。収支ゼロが１空港。残り４９空港が「赤字」だった。今後も、景気悪化による旅客数の低迷や日本航空減便の影響などを受け、各空港で業績がさらに悪化する見通し。採算度外視で乱立した地方空港の窮状がより鮮明になった。 全国９７空港のうち、会社管理空港（成田、関西、中部）の決算は公表されており、国が管理する空港（羽田、伊丹など２６空港）も国土交通省が今年７月に０６年度の空港別損益の試算を発表した。しかし自治体管理空港については一般会計で処理される場合が多いため統計的なデータがなく、毎日新聞は、定期便が就航する５４空港を管理する２３都道県３市に０８年度の収支状況を聞いた。 着陸料等収入と土地・建物等貸付料収入の収入２項目

国土交通省近畿運輸局は１８日、大阪都心部と関西国際空港のアクセスを改善する「なにわ筋線」構想として検討されている３ルートすべてを「技術的に可能」と判断した。ＪＲ新大阪駅から「北梅田駅（仮称、大阪市北区）」などを経由し、ＪＲ難波駅につなげるルートが現状のまま直結できる半面、周辺にある南海電気鉄道の汐見橋駅や南海難波駅へつなぐ２ルートは地下化や地下駅の新設が実現の条件となる。同局は今後、事業費や需要予測などを調査したうえで新線の採算性を見極める。　大阪市内で開かれた関西の鉄道アクセスなどを考える実務者レベルの検討会で報告された。中間駅として、既存の鉄道と接続できる「中津付近」（同市北区）▽「福島付近」（同市福島区）▽「中之島付近」（同市北区）▽「西本町付近」（同市中央区）▽「西大橋付近」（同）−で設置を検討し、関空までの所要時間や需要予測、都市鉄道としての機能などを総合的に考慮して決定する。　

トップ > 経済 > 紙面から一覧 > 記事 【経済】 済州航空が中部空港参入　来年３月から 2009年12月22日 朝刊 韓国の格安航空会社の済州航空が２１日、国土交通省に中部−金浦路線の運航許可申請を提出した。中部国際空港に国際定期チャーター便として新規就航する。一日１便で週７往復を計画。来年３月２８日からの就航を予定する。中部空港への海外の独立系の格安航空会社の乗り入れは初めて。 済州航空は２００５年１月に、韓国の大手財閥「愛敬グループ」と済州特別自治道が共同で設立した航空会社。日本や中国、東南アジアの複数の都市に国際路線の開設を目指しており、関西国際空港と金浦間で同様の定期チャーター便が既に就航している。 現在、中部空港発着の韓国路線は、大韓航空、アシアナ航空、全日空の３社が中部−仁川に開設。大韓航空は釜山、済州にも就航し、韓国の３都市を結ぶ４５便が飛ぶ。ソウル中心部と近く、交通の

国内９７か所目の空港となった静岡県の静岡空港（牧之原市、島田市）には、ここを本拠地とする地元資本の航空会社がある。フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）。物流大手の鈴与（静岡市）が、小型機を使って地域間に定期旅客便を飛ばす「リージョナル航空」事業に参入するため、６月の開港に向けて設立した。 静岡には国内勢の日本航空と全日本空輸、海外勢は韓国の大韓航空やアシアナ航空なども乗り入れている。開港後は見学者でにぎわい、ＦＤＡの空色と赤色の７６人乗り小型ジェット２機が、ひときわ注目を集めている。 「飛行機は人と人をつなぐ大きな力になる」。鈴与とＦＤＡの社長を兼ねる鈴木与平氏（６８）は、航空事業に参入した理由をこう語る。空路が地方間の連携を促し、中央に頼らず自立する手段になると信じる。 経営方針は明快だ。航空大手と競合する路線には飛ばさない。２機の購入を含めて１００億円以上を投じており、２０１０年１月末に

成田空港の２本の滑走路から同時・並行に離陸する方式について、国土交通省が安全性を承認する見通しとなった。この方式は発着回数を現在の２０万回から３０万回に増やすために成田国際空港会社（ＮＡＡ）が導入を検討している。安全面でゴーサインがでれば、ＮＡＡは３０万回実現に向けた地元との協議を本格化させる。 　前原誠司国交相は羽田空港の「国際ハブ化」を打ち出している。成田が「国際線の基幹空港」であり続けるためには発着枠の大幅な拡大が不可欠で、２本の滑走路を効率的に活用する必要があった。 　成田にはＡ滑走路（４０００メートル）とＢ滑走路（２５００メートル）が並行してあるが、機体の間隔を保つため、それぞれの滑走路で出発時間に差をつけている。これを同時離陸に切り替えるには、Ｂ滑走路の出発機は離陸直後、Ａ滑走路から離れる方向に１５度以上開いた針路をとらなければならない。だが、騒音地域が広がることになり、成田で

泉佐野市議会は２１日、「伊丹（大阪）空港の廃止」と「関西国際空港の国際ハブ（拠点）化」を求める意見書を賛成多数で可決した。同市議会で「伊丹廃止」を求める意見書は初めてという。　意見書では、国に対して「伊丹空港の廃止」を主張したうえで、「関空を国際ハブ空港に位置付けるという明確なビジョンと関空の財務構造の抜本的改善」を求めている。　関西３空港問題をめぐっては、橋下徹大阪府知事が「伊丹の廃港、関空の国際ハブ空港化」を提唱する一方、前原誠司国土交通相は「伊丹は小型化しての存続、関空は貨物とＬＣＣ（格安航空会社）の拠点化」との意向を示している。

会社が大きく傾き、国の支援にすがるしかない状況に陥りながらも、厚遇過ぎる企業年金の減額に抵抗する日本航空（ＪＡＬ）のＯＢたち。 だが、上には上がいる。高額な年金給付を維持するために巨額の税金投入を平然と要求している人たち、地方議員である。 もともと特権的との批判が強い地方議員の年金制度だが、積立金が枯渇し、いまや破綻寸前。このため、総務省が廃止も含めた制度の見直し案を複数提示し、地方議員の代表らと議論を重ねている。ＪＡＬの年金問題の陰に隠されてしまっているが、納税者として理解不能の協議が展開中だ。 地方議員年金は受給者にきわめて有利に制度設計されている。議員を12年務めると受給資格が生まれ、厚生年金や国民年金とのダブル受給もＯＫ。議員の掛け金（月額報酬の16％など）と自治体の負担金（12％）が財源だが、公費負担が4割と手厚い。 現在（2007年度）の平均年金支給額は年額で、都道府県議が約1

首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９

足立区と警視庁は２１日、治安向上に連携して取り組む覚書を交わした。同庁と共同で総合的な治安対策を行う自治体は、都内では初めて。同区は、刑法犯の認知件数が３年連続で都内最悪を記録し、今年も１１月末までワースト１となっている。区は、同庁ＯＢを非常勤職員として採用して防犯上のアドバイスを受けるほか、犯罪情報の共有や防犯パトロールの協力などに努める。 同区内で昨年認知された刑法犯は１万１３９０件を数え、都内の市区町村では最悪で、特に自転車盗やひったくりが多いという。ワースト１の汚名返上を目指し、区は昨年から、「ビューティフル・ウィンドウズ運動」と名づけて、自転車のツーロックの推進や防犯パトロールに力を入れてきた。 しかし、先月末までの認知件数は１万１３４件で都内最多。４年連続のワースト１は確実の情勢だ。今年９月の区民対象の調査でも、３割近くが「治安が悪いと感じる」と回答し、区にとって治安問題は最大

前原誠司国土交通相は２２日の閣議後の記者会見で、高速道路会社による高速道整備を求めた民主党の予算要望について、「今まで申し上げてきた道路整備と全く違う考え方だ」と述べ、党の要望を拒否する意向を表明した。 　高速料金割引の見直しなどで出た財源を高速道路会社に回し、整備を推進するよう求めた党の要望に対し、前原氏は「高速道路会社にお金を渡して整備するということは全く議論していない」と反論した。前原氏は、来年度予算案への反映を拒否する意向と、２０１１年度予算の概算要求段階までに高速道整備のあり方を抜本的に見直す考えを、鳩山首相に伝えており、首相の判断を仰ぐという。

サーブ売却で再交渉＝ＧＭとオランダ社−米紙報道 サーブ売却で再交渉＝ＧＭとオランダ社−米紙報道 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、関係筋の話として、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が傘下のスウェーデン自動車大手サーブ売却をめぐり、オランダ高級スポーツ車メーカーのスパイカーとの間で再び交渉に入ったと報じた。 　両者の交渉は先週末に決裂したが、スパイカーは２０日、新たな買収案を提示。同社のミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＧＭが当初設定した交渉期限の１２月３１日までに合意がまとまることを強く確信している」と表明していた。（2009/12/22-08:35）

日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は２１日、２０１０年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が６年ぶりに前年実績を上回るとの見通しを示した。青木会長は「足元でハイブリッド車（ＨＶ）などエコカーへの買い替えが進み、（政府が経済対策で決めた）新車買い替え補助金延長の効果もあって、来年の国内販売は０９年を上回るのではないか」と指摘。具体的な販売台数見通しに触れなかったものの、政策効果も追い風に販売台数が押し上げられるとの見方を示した。 ０９年の国内新車販売は、前年比約１割減の４５８万台程度にとどまる見込みで、７８年以来、３１年ぶりに５００万台の大台を割り込むのが確実になっている。【宮崎泰宏】

宮内庁は１６日、東大病院に入院していた桂宮さま（６１）が同日、退院したと発表した。敗血症で療養を続けており、感染症の指標となる数値が上昇したため１０月２１日に入院した。その後、宮邸の改修工事などで退院が遅れたという。桂宮さまは三笠宮家の次男で、天皇陛下のいとこ。

国民新党の自見庄三郎幹事長は１８日の記者会見で、田村耕太郎参院議員の自民党離党について、「政権がない自民党なんてクリープのないコーヒーのようなものだ。どんどんこういう現象が起きてくるだろう」と指摘した。　さらに、自民党が下野していた細川護煕内閣当時をふりかえり、「私も１６年前、与党でない自民党にいたが、衆院議員が２２６人いて１０カ月で（離党で）２６人いなくなった。石破茂君（現自民党政調会長）も自民党を出て行った」と述べた。

今、自民党関係者の間で不穏な噂が飛び交っている。実は来年の早い段階で自民党から十数名の離脱者が出るというのだ。 野党に転落した自民党議員の中には焦燥感が充満しており、無策の自民党執行部に対する不満が依然として燻っている。若手議員うちの何名かは離脱に向けて動いており、参議院選よりも前に自民党から籍を抜き、無所属か、新グループとして選挙戦を戦うという話がまことしやかに流れているのだ。 鳩山政権の失策が続く中、民主党の支持率が落ちているにも関わらず、自民党の支持率も回復せず、国民の政治離れが進んでいる。そのため、自民党を離脱しても単純に民主党に移籍すればよいというわけでもなく、無所属か、新グループの結成で選挙戦を乗り切ろうと計画している地方在住の議員がいるというのだ。 一部の若手議員が有力なタニマチ筋を廻り、新党結成の資金集めに動いているという情報もあり予断を許さない状況だが、資金不足に陥るのは

自動車業界は冷静＝暫定税率維持で 自動車業界は冷静＝暫定税率維持で ２０１０年度税制改正で自動車関係諸税の暫定税率の大部分が維持される見通しとなったことについて、自動車業界は「４月廃止なら３月末まで買い控えが起きていた。その懸念はなくなった」（大手自動車メーカー）などと比較的冷静に受け止めている。 　日本自動車工業会（自工会）は、今年４月に道路特定財源が一般財源化されたことで自動車関係諸税は課税根拠を失っているとかねて主張。２１日には自工会など業界２１団体で構成する自動車税制改革フォーラムが、見直しの「第一歩」として暫定税率の廃止を求める緊急声明を発表していた。（2009/12/22-00:17）

高速道路の制限速度、120キロに引き上げ 警察庁は21日、高速道路の最高制限速度引き上げを盛り込んだ「道路交通法施行規則一部改正案」を警察委員会で可決した。これにより、現在時速100キロに設定されている京釜高速道路の最高制限速度は、早ければ来年3月からソウル－天安間で110キロに引き上げられる。また、現在110キロに設定されている西海岸高速道路など8本の高速道路では、制限速度が120キロとなる。 改正案によると、道路の構造改善や直線化が図られた場合には、最高速度を当初の設計速度より引き上げることが認められる。 京釜高速道路の場合、ソウル－天安IC間（75.9キロ）のうち、急カーブや道路の構造改善が不十分な一部区間（4.3キロ）を除き、最高速度が10キロ引き上げられる。 警察関係者は「標識交換など施設整備作業を終えた上で、早ければ来年3月から制限速度を110キロに引き上げ、半年間試験的に実施

ＪＲ西日本は１８日、来年３月１３日に実施するダイヤ改正を発表した。東海道・山陽新幹線では、西明石、新神戸駅を出て午前８時台に東京駅に着く「のぞみ」が初めてできる。姫新線の姫路-上月間は高速化工事が完了し、列車を増発。一方で神戸線や加古川線など、利用減が目立つ一部の普通列車などを削減する。　新幹線では、東京-博多間を直通運転する「のぞみ」がすべて最新の「Ｎ７００系」に。運行時間が短縮され、これまで午前６時に西明石駅を出て同９時に東京駅に到着していたのが、同８時５３分に着くようになる。　姫新線は高速化で、最速７５分３０秒かかっていた姫路-上月間を１０分短縮。沿線自治体などの支援を受け試験的に２年間、列車を増発し、平日の姫路-播磨新宮間は１６本増の上下計６６本となる。　ダイヤの削減は普通列車が中心。神戸線では須磨-西明石間の昼間の普通電車を１時間６本から同４本に減らす。加古川線は土曜・休日の朝と

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都の五輪招致活動をめぐり、「都への要望」として十一月に寄せられた二百十一件のうち、８６％の百八十二件が招致に否定的な意見だったことが分かった。石原慎太郎知事が再挑戦の意向を示した二〇二〇年五輪招致への反応も含まれている。一方で東京招致に賛成する意見は九件にとどまった。

政府・与党は２１日深夜、平成２２年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、１本当たり５円程度引き上げる方向が固めた。現在１箱３００円の主力銘柄が４００円に値上げされる見通し。　鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。　増税幅をめぐっては政府が１本当たり３円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は１本５円を主張したが、その後の調整で最終的に１本５円で折り合った。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定する。

ＪＲ東日本は18日、横須賀線の新駅「武蔵小杉駅」（川崎市中原区）の開業が、来年３月13日に決まったと発表した。ダイヤ改正に合わせたもので、増発列車を含め横須賀線、湘南新宿ライン、特急「成田エクスプレス」の全列車など計１９３往復が停車する。新駅から東京や新宿まで17～18分、成田空港へは１時間20分弱で直結し、開発が続く小杉周辺地区の利便性はさらに向上する。 停車するのは、横須賀線１００往復、湘南新宿ライン（特別快速・快速）66往復、成田エクスプレス26往復、新宿・池袋と伊豆急下田を結ぶ「スーパービュー踊り子号」１往復。 新駅は、横須賀線の新川崎駅から２・７キロ、西大井駅から６・４キロの地点に整備。ＪＲ東は、１日の乗降客数を約７万人と想定している。ＪＲ南武線の同駅とは暫定的に連絡通路（約３９０メートル）で結ばれる。 新駅設置は、地元住民らの要望を受け、２００３年夏に阿部孝夫市長がＪＲ東

ＪＲ東日本横浜支社は１８日、横須賀線西大井―新川崎駅間で建設を進めていた武蔵小杉駅（川崎市中原区）を、ダイヤ改定日の来年３月１３日に開業すると発表した。全列車が停車するほか、南武線武蔵小杉駅と連絡通路でつながり、乗り換えができる。 新駅は新川崎駅から２・７キロ、西大井駅から６・４キロに完成する。成田エクスプレス（２６往復）、湘南新宿ライン（６６往復）、横須賀線（１００往復）の全列車のほか、スーパービュー踊り子号（１往復）が停車する。乗降客は１日約７万人を見込んでいる。 開業時は、南武線武蔵小杉駅と暫定の連絡通路で徒歩約６分で乗り換えが可能だ。

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ＪＲ西日本は１８日、来年３月１３日付のダイヤ改正を発表した。県内では山陽新幹線「ひかりレールスター」（新大阪－博多）の見直しに伴い停車駅の新山口で上下計７本、徳山で同計３本が減る。一方、東京発博多着の最終便「のぞみ６３号」が新たに徳山で停車し、接続する山陽線の柳井方面を１６分繰り下げ、防府方面を１７分繰り下げる。 〔山口版〕

ＪＲ山陰線の京都－園部間（約３４キロ）の複線化工事が来年３月に完了し、同月１３日からのダイヤ改正で快速電車増発や所要時間短縮など利便性が大幅に増すことになった。ＪＲ西日本や府、京都市などが１８日発表した。 府によると、上下合わせた本数が９本増えて１５４本になる。朝夕の各ピーク１時間当たりの快速でみると、朝は京都行きが２本増の５本、園部行きは０本から２本に。夕は園部行きが１本増の２本、京都行きが０本から１本になる。 同区間の朝夕の最速電車で所要時間を比較すると、快速は現行の４２分間から４～５分間、普通は現行の４８～５３分間から４～９分間の短縮となる。 運転間隔が等間隔化され、朝の園部行き、夕の京都行きの快速新設により、上下の均衡もはかる都市型ダイヤになるという。車両も一部更新され、来年３月１３日には完成祝賀イベントを開く計画。 同区間は嵯峨嵐山－馬堀間（７・８キロ）が８８年、二条－花園間（２

東京メトロは２１日、平成２２年秋ごろから、千代田線に、省エネルギー化を実現した新型車両１６０００系（１６両編成）を順次導入すると発表した。　電車を動かすための誘導モーターに永久磁石を採用し、有楽町線や副都心線の１００００系で採用した誘導モーターに比べ、電力消費量を約１０％削減した。また車体四方の柱を強化するなどして、走行中の騒音も低減させた。　１人当たり座席の幅を現在の４３センチから４６センチに広げ、クッションをふかふかにするなど、乗り心地にも配慮している。　車内の床面の高さは現在より６センチ低い１１４センチで、ホームとの段差を少なくすることで、お年寄りや子供、車いすの利用者も乗り降りしやすいようにした。また、荷棚の高さは７センチ低い１７０センチ、つり手の高さは６センチ低い１５８センチにそれぞれ下げた。

太平洋戦争で亡くなった全国約２０万人の学徒を追悼するため南あわじ市に建設された「戦没学徒記念若人の広場」が閉鎖から１５年を経ても、活用か処分かが決まらず、宙に浮いたままになっている。土地の無償返還を求める同市に対し、所有していた財団側（解散）は負債清算のため土地売却を要求。交渉難航に伴い、世界的建築家の故丹下健三氏（１９１３〜２００５年）が設計した施設の廃虚化が進んでおり、住民らも早く決着することを願っている。（橋本　薫）　同広場は１９６７年、旧南淡町が買収した約７万２千平方メートルの土地を無償提供して誘致。遺品展示室がある「戦没学徒記念館」（２階建て、延べ約３千平方メートル）や慰霊塔は丹下氏の設計。ピーク時には年間約１０万人が訪れたが、閉館した９４年には約千人にまで落ち込んだ。　遺品のほとんどは立命館大学国際平和ミュージアムに寄贈され、現在は使用できない状態。展示室や宿泊施設は落ち葉に覆

県内有数の「開かずの踏切」による交通渋滞解消などのため、鉄道高架化が悲願だった春日部市の春日部駅付近連続立体交差事業で、事業主体の県による都市計画決定案を、東武鉄道（東京都墨田区）が常務会で承認したことが、分かった。駅周辺のまちづくりと一体となった整備が大きな一歩を踏み出した。　（高橋恒夫） 春日部駅は東武伊勢崎線と野田線が乗り入れ、周辺に十カ所以上の踏切がある。中でも駅西側の「１２４号踏切」はラッシュ時に一時間に連続五十八分間、遮断機が下りたままの「開かずの踏切」。踏切は駅構内に含まれるため電車がホームに停車中も、閉まったままで遮断時間が長くなる。交通渋滞に加え、線路で駅の東西市街地が分断され、活性化の支障になってきた。

2009年12月22日付の主要記事３ ◆まちづくりへ交通実態調査に着手/西武新宿線連立化3駅周辺 鉄道連続立体交差事業の候補区間となる西武新宿線武蔵関、上石神井、上井草の３駅周辺地区で、まちづくりの検討が具体化してきた。上石神井駅周辺地区では、地元まちづくり協議会が鉄道の高架化を前提にまちづくりを推進する方針を示した。武蔵関駅周辺地区では、まちづくり協議会の設立に向け地元住民らが勉強会の初会合を開いている。３駅周辺のまちづくりを支援する練馬区は、駅周辺に必要な公共施設などを検討するため、交通量調査などに着手した。 東京都は、練馬区内にある武蔵関、上石神井、杉並区内にある上井草の３駅を含む井荻駅（杉並区）〜東伏見駅（西東京市）付近を鉄道連続立体交差事業の新規着工準備採択区間の候補に指定している。練馬区は、同区の行政境に近い上井草駅を含めた３駅周辺で地元住民らによるまちづくりを推進し、準備採

ＪＲ四国は１８日、来年春のダイヤ改正（３月１３日実施）を発表した。利用状況に合わせて特急列車の編成を見直し、ワンマン列車の拡大を図る。動力費で年間約８５００万円が削減できるという。　特急列車の編成見直しは、高松〜松山間を８０００系電車３両編成で運転している「いしづち」２４本のうち１６本を２両編成にする。２両編成に。「いしづち」は、宇多津（香川県）〜松山間を岡山〜松山間の電車特急「しおかぜ」（５両編成）と併結運転する。　普通列車のワンマン運転は、現行の３２２本から４０４本に増やす。特急列車を除いた列車でのワンマン列車の割合は３８・２％から４６・４％になる。複線区間の高松〜多度津間（香川県）でも新たに９本のワンマン列車を運転する。　牟岐線では、ホームを高くする工事を行い、全線で従来型より高性能の気動車の運転を可能にし、一部列車を高性能車両に置き換える。阿南〜牟岐間（徳島県）の所要時間が７４分か

北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）は、丹後への観光客誘致拡大を図るため、特急列車などが乗り放題になる企画乗車券「ＫＴＲエクスプレス・ペアきっぷ」を試験販売している。 料金は大人のみの設定で、ペアで2500円。 来年３月31日までの期間限定で、平日、週末とも利用当日のみ全区間の普通、快速、特急の普通車自由席に何度も乗り降りできる。利用は２人同時で、購入日から１カ月以内の一日のみとなる。 福知山駅など全有人駅で取り扱っている。問い合わせは、電話0773（24）2510のＫＴＲ企画総務課へ。 写真＝年度内限定で試験販売している「ＫＴＲエクスプレス・ペアきっぷ」

◇若いリーダーを育てよ ８月の総選挙で政権の座から降りるよう有権者から厳しく仕分けられたのが自民党だ。民主３０８議席に対し、自民１１９議席。歴史的な惨敗だった。ところが投開票の翌朝、私も同席していたテレビ番組で自民党の河野太郎氏はこう言い放った。 「自民党は勝ち過ぎた」 ベテランがしぶとく生き残り、逆に党の再生は難しくなったと言いたかったのだろう。もっと負けた方がショック療法になり、世代交代も進んだと。 その後、河野氏は党総裁選に出馬し、長老たちに引退勧告を突き付けて党内にさらなるあつれきを招いた。あまりに過激な物言いに私もまゆをひそめたものだが、政権交代後１００日になろうとする今、まるで存在感がなく、再生策もままならぬ自民党を見ていると確かにショックの受け方が足りなかったのではないかと思える。 毎日新聞の世論調査では鳩山内閣の支持率は５５％に落ち込んだ。にもかかわらず自民党の支持率は１１

東北のバス会社１８社が共通パスを発行し、高速バスを中心に７４路線が９０００円で３日間乗り放題となる「東北おトクパス」の実証実験が今月、始まった。東北運輸局のモニター約２０人のうちの１人として、パスを使い、青森方面に２泊３日の旅に出掛けた。交通費は通常運賃と比べ６０００円安く済んだ。しかし、高速バスと接続する２次交通や乗り継ぎに難があるため、コース設定がかなり限定され、東北を高速バスで巡る課題を実感した。（報道部・吉江圭介） 　初日の１２日午前８時５０分、仙台市を高速バスで出発。青森市のＪＲ青森駅周辺で観光施設を回り、八甲田山系の酸ケ湯温泉に泊まった。２日目は十和田湖で遊覧船に乗った後、八戸市へ。最終日は途中で盛岡市内を散策し、午後４時１０分仙台着の便で帰った。盛岡発は午後７時の便もあり、もっとゆっくりできるはずだったが、仕事があるため早めに戻った。 　青森駅前から酸ケ湯までは午後７時発の温

日航の年金受給者らで組織する「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は２１日、都内で集会を開き、日航の会社側が提示した企業年金の減額に反対する７３５人が参加した。協議では、減額に同意するかどうかは、各自が判断することで一致した。　集会では、参加者から「会社側は、『減額しないと、法的整理になる』などと脅すように同意を求められた」などの不満が相次いだ。また、約８８００人のＯＢのうち６４％が同意しているとの会社側の事前調査に対し、「同意が多すぎる」との指摘もあった。　このため、減額に必要な３分の２以上の同意が集まった場合、本当に同意しているかどうかを正確に確認する方針も決めた。

見直しに向けた議論が始まっている凶悪・重大事件の「公訴時効」について、法務省刑事局は２１日の法制審議会で、どのように見直すかの選択肢をより具体的な形で示した。刑事局はこれまでの議論では罪名などを明示していなかったが、廃止、延長、停止（中断）の選択肢ごとに、対象の罪名や時効となる期間の延長幅を盛り込んだ。２２日から来年１月１７日まで、一般からも意見募集し、今後の議論の参考にする。 　法制審は千葉景子法相の諮問を受け、１１月から審議を開始。刑事局は、森英介・前法相時代の省内勉強会の議論を参考に、廃止、延長、停止（中断）を見直す場合の選択肢として示していた。 　しかし、学識者らで構成される法制審委員から「抽象的すぎてイメージしにくい」との声が上がり、「たたき台」としてさらに要件や対象犯罪を具体化した試案を明らかにした。廃止と延長を組み合わせた具体案も初めて提示。この日の議論では各案の長所や短所が

お守りや縁起物を授ける練習をするアルバイトの巫女たち＝広島市中区、青山芳久撮影 　多くの初詣で客を迎える広島護国神社（広島市中区）で２０日、アルバイト巫女（みこ）への説明会があった。最も込み合う三が日を中心に採用した１２０人のうち、未経験者の３６人が参加した。 　巫女の衣装に着替えた女性たちは本堂をお参りした後、社務所で神職から心構えなどの説明を受けた。本職の巫女からお神酒（みき）に使う道具や縁起物の名前を教えられ、必死にメモを取る姿も。授与所での応対も学び「８００円のお初穂料でございます」「よくお参りくださいました」と、慣れない言葉遣いに戸惑いながら練習を繰り返していた。

自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記述し、障害者団体などから批判を浴びた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２１日、福岡市内での講演でこの話題に触れ、「木の枝の先が腐れば切り落とす。そうしないといけない」「表現として厳しいが刈り込む作業をしないと全体が死ぬ」などと発言した。 　講演後の記者会見で竹原市長は「『腐った木』とは障害者を指したのか」と聞かれ、「違う」と否定。「どういう意味だったのか」と繰り返し質問を受けたが、「答えない」「新聞は言葉狩り」などと言って回答を拒んだ。 　講演会は、福岡市内の民間信用調査会社が企画。集まった会社経営者ら約２０人を前に、竹原市長は約４０分間、マイクを握った。 　講演では自らの死生観に触れ、「みなさんもいずれ死ぬ。植物を考えればわかる。葉っぱや花が散って土壌になる。私たちは葉っぱ、枝」などと表現。その上で「社会は木を育て

暫定税率分で景気浮揚策＝２兆円の特別枠創設も−首相 暫定税率分で景気浮揚策＝２兆円の特別枠創設も−首相 鳩山由紀夫首相は２１日夜、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率維持などで生じる約２兆円の使途について「雇用や地域活性化の問題が非常に大事だ。景気を早く上向かせるために新たに２兆円の措置を講じるように関係閣僚に指示した」と語り、２０１０年度予算で雇用対策や地域活性化などの景気浮揚策に振り向ける方針を示した。特別枠を設けることも検討する。　 　首相指示に関して政府高官は、「（使途の）中身はこれから積んでいく。１０年度予算に盛り込むが費目は付けない」と説明。地方自治体が自由裁量で使える財源のほか、経済情勢の変化に応じて財政措置を講じる追加予算枠などを想定しているとみられる。 　麻生政権下で編成した０９年度予算は、世界的な金融危機を受け、雇用対策や中小企業支援などの財源に充てる１兆円の経済緊急対応予

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について聞いたところ、「守れないマニフェストが出ても仕方がない」との回答が８割近くに上った。来年度予算編成においても「マニフェストを重視すべき」との回答は１割足らずで、厳しい経済情勢を背景に、国民はマニフェストの実行よりも、景気対策などの現実的な対策を望んでいるようだ。　「守れないマニフェストが出ても仕方がない」との回答は、民主党支持層の８７・４％をはじめ、社民、国民新の連立与党支持層は８割以上が容認。「民主党などの要望で政府が（マニフェストなどの）方針を変えるのは当然」との回答も全体で５８・３％に上った。　ただ、こうした民主党などの「横やり」でマニフェストを変えるやり方そのものについては「要望の決定過程や根拠が不透明」とする回答が７０・４％と多い。マニフェストの変更は仕方ないが、

新政権は、目玉政策「子ども手当」に所得制限を設けることを検討している。苦しい財政事情から、初年度で２兆３０００億円、２０１１年度以降は５兆３０００億円にのぼる財政負担を抑え込む狙いのようだ。しかし、制度の趣旨からも技術的な面からも問題は多い。子ども手当の所得制限は、やはり不要である。 私たちは、次世代の育成と国の関与について思想の大きな転換だとして、子ども手当創設を評価した。鳩山由紀夫首相が強調する「子どもを社会全体が育てる発想。所得制限を考えないのが基本線」との理念を支持してきた。そして、認定や給付の作業にあたる市町村の手間、費用なども考え、所得制限はなくていいと重ねて主張した。首相も当初方針を貫く姿勢を見せていた。 ところが、予算編成の大詰めでの民主党の要望が状況を変えた。 支給の上限として、国会議員の歳費を参考に課税所得２０００万円で線引きする案がある。対象外になるのは１％未満で予算

合同世論調査で、これまで高水準を維持してきた鳩山内閣の支持率が急落するとともに不支持率も上昇し、国民の「鳩山政権離れ」が顕著になってきた。８月の衆院選で圧倒的な支持を受けて発足した鳩山内閣が、なぜ政権発足からわずか３カ月で世論から見放されるようになったのか。　世論調査では、鳩山内閣について鳩山由紀夫首相の指導力や外交政策など１３項目への評価を尋ねた。「評価する」が半数を超えたのは、「地球温暖化対策」（６４・１％）と、理念や政策とは関係のない「首相の人柄」（５９・６％）のわずか２項目だけだった。　逆に「評価しない」との回答が過半数を占めたのは９項目にも上る。特に「首相の指導力」の低下傾向は著しい。政権発足直後の調査（９月１６、１７日実施）では５４・５％が「期待する」だったが、今回の調査で「評価する」は２０・７％にとどまった。前回調査（１１月２１、２２日実施）比でも１４・０ポイント下落しており

「公約違反」と一斉批判＝暫定税率維持、首相追及へ−自公 「公約違反」と一斉批判＝暫定税率維持、首相追及へ−自公 自民、公明両党は２１日夜、鳩山由紀夫首相がガソリン税などの暫定税率を実質的に維持すると決めたことについて、「公約違反だ」と一斉に批判した。両党は来年１月召集の通常国会に向け、鳩山政権を徹底追及する方針だ。 　自民党の石破茂政調会長は、都内で記者団に「ガソリンの価格を下げる（との民主党）公約に反する」と指摘。「通常国会で首相の見解をたださねばならない」と強調した。田野瀬良太郎総務会長も取材に対し、「明らかに公約違反。国民受けのいいことを選挙で言った方が勝ちということだ」と語り、酷評した。 　公明党の斉藤鉄夫政調会長は「民主党のマニフェスト（政権公約）は一体何だったのか。昨年の騒ぎは混乱だけを狙った対応だ」と述べ、野党だった民主党の抵抗で昨年春、暫定税率が一時失効したことを持ち出し、

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率が急落したことで、与党からは２１日、「内閣は危険水域に入りつつある」（海江田万里民主党選対委員長代理）との声が挙がっている。内閣不支持率は４割超となったが、最近の内閣の例でみると支持率が続落する予兆ともいえる。鳩山由紀夫首相が偽装献金疑惑で東京地検へ上申書を出したこともこの日、明らかになった。「来夏の参院選は鳩山さんで戦えないのではないか」（同党参院議員）との政権短命説さえささやかれ出している。　「内閣支持率云々（うんぬん）のことは内閣に聞いてください。私の答える立場にありません」　民主党の小沢一郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率急落への感想を問われたが、回答を拒否した。　他の党幹部でも山岡賢次国対委員長らが世論調査へのコメントを拒んでおり、党内には政権の先行きへの不安感が漂っている。