鳩山由紀夫首相の施政方針演説に対する代表質問が１日午後、衆院本会議で始まり、自民党の谷垣禎一総裁が最初の質問に立った。小沢一郎・民主党幹事長が「政治とカネ」をめぐる事件を抱えながら鳩山内閣の政策決定に影響力を持つ現状を「小沢独裁」と批判し、解散・総選挙を迫った。消費税増税を論議する超党派の会議の設置も求めた。 　これに対し、鳩山首相は「小沢独裁」を否定し、超党派の会議については「まずは国会で審議するのが先だ」と答弁し、設置に慎重な姿勢を示した。 　谷垣氏は冒頭、小沢氏の土地取引事件への対応を「不可解な説明を繰り返すばかり」と断じたうえで、「追及されるべきは、政治と国民の信頼関係を作ることに消極的な方が鳩山政権の実質的なリーダーであることだ」と述べ、幹事長職にとどまる小沢氏とそれを認める首相を批判した。 　要所で小沢氏が政策決定に影響力を行使する鳩山内閣を「小沢独裁」とし、「小沢独裁に堕した

国会で予算案など重要な経済政策の議論が開始された。景気は回復の道のりをたどっているが、今後本格的成長への回帰を展望する局面となる。しかし、政治資金をめぐる問題で早くも見通しが不透明化している。政治的動向は今年も日本経済にとって大きなリスク要因だ。　≪国民の安心感は道半ば≫　昨年の総選挙で民主党を支持したさまざまな人々の中での期待の共通項は、政官関係を含む旧態依然たる「しがらみ」を脱却し新しい日本を創っていくことだったと思う。方法論としては公共事業など国家予算の無駄を削減し、少子化問題や若者雇用など「人」の問題に政策重点をシフトし、閉塞（へいそく）感を取り払い、国の未来を語れるようにする点に期待が集まった。　政権交代以降４カ月余り、事業仕分けや年末の予算編成などさまざまなことがあったが、国民に安心感が芽生えたとはとてもいえない。国民の多数が民主党に票を投じたが、総選挙では議席数を増やせなかっ

いまこそ中国論（９）　現代中国の民族問題 2010年02月01日歴史海外 青木岳陽 http://www.janjannews.jp/archives/2474383.html １９１１年の辛亥革命で成立した中華民国の「大漢族主義」は、当然ながら他民族に不満を募らせました。モンゴルとチベットは、文殊皇帝の不在を理由に独立を宣言し、ウイグル族や回族などイスラム教徒も不穏な動きを見せます。 しかし、第一次大戦直前という時代、中国を取り巻く英露日の思惑はドイツ帝国封じ込めで一致しており、露骨な中国分割は避けられ、「領土保全」という名目で、旧清朝領土の民族独立運動は封じられました。 第一次大戦で敗戦国になったハプスブルク帝国やオスマン帝国は、戦後、少数民族自決により分裂し、東欧や中東の国々が独立しました。ウィルソン米国大統領が提唱した「民族自決権」は中国の「五四運動」にも大きな影響を与え、漢

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

鳩山由紀夫首相の施政方針演説中、衆院本会議場で圧倒的な議席を占める与党に対抗して、野党・自民党のベテラン議員がさかんにヤジを飛ばしていた。良く言えば意気盛ん、悪く言えば、マナーは最悪。それでも、普段より当意即妙なヤジが多かった。　「税金払えよー」。首相が演壇に立ち、「いのちを守りたい…」と異例のフレーズから演説を始めると、自民党席からはいっせいにヤジが飛んだ。　その後も首相がひとこと言うたびに、「（日本が）国際社会から信頼され…」→「信頼されてない」▽「教育と科学に大きな資源を振り向け…」→「日教組！」▽「鳩山内閣における『成長』は従来型の規模の成長を意味しません」→「成長しろー」と応酬が続いた。首相が外国文化を受容してきた日本の特性に触れると、「宇宙人は入ってないぞ」とも。　自民党席で、特に元気だったのは武部勤、伊吹文明両元幹事長と村上誠一郎元行革担当相。むすびで首相が再び「いのちを守り

核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」が２月末に公表される。対象の「４つの密約」は今回、その存在が裏付けられるのがほぼ確実で、有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が存否の検証に加え、当時の時代背景を踏まえた「歴史的な評価」を表明する。問題はその後の措置、つまり日米同盟の根幹をなる拡大抑止に関する戦略が鳩山政権下でいまだに定まっていないことだ。扱い次第でこの問題は、「普天間」で傷ついた日米の信頼関係を危機に追いつめる「同盟破壊の爆弾」となる恐れが指摘されている。　　（久保田るり子）■朝鮮半島有事の基地使用問題をどうする？　昨夏の総選挙前から民主党が公言してきた「４密約の検証」の鳩山政権の狙いは、「日米同盟のレビュー」である。いわく『自民党歴代政権は米国に遠慮し日本からの要求をタブー視してきたのではないか』『「非公開の密約」部分を米国が公表しているにもかかわらず、日本でその存在すら政府が否

日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。　この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、３年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。　近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。　ただ、南京事件（昭和１２〜１３年）のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。　日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「２０万人以上」、中国が主張する「３０万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究

藤沢市は１月19日、臨時記者会見を開き、「ＪＲ辻堂駅周辺都市再生事業」Ａ−１街区で住友商事株式会社が開発する都市型多核モール（大型商業施設開発）の計画概要を発表した。今秋にも着工し、２０１１年秋ごろのグランドオープンを目指す、としている。 　市では関東特殊製鋼跡地を中心に、広域連携都市拠点を目指し、２００６年からＵＲ都市再生機構と共働で湘南Ｃ−Ｘ都市再生事業に着手。昨年５月には辻堂駅前広場や街路などの完成、産業関連ゾーンに進出した企業の本社・研究所の進出などを踏まえて一部街開きを行った。 　住友商事がＡ−１街区で手がける大型商業施設の敷地面積は約５万９,１５０平方メートル。建物は地上４階建で高さ約30ｍ、延床面積は約17万平方メートル、そのうち店舗面積は約６万３,０００平方メートルを占める。核テナントやモール専門店を含め２８０店舗を予定。 　開発コンセプトは「湘南エリアの新しい拠点となる、

サムスン電子を筆頭に、世界市場で韓国勢の伸長が目覚ましい。その一方で、財閥ランキング8位の大グループが解体の危機に瀕している。アシアナ航空、大宇建設を傘下に持つ、錦湖アシアナグループである。オーナー主導の常軌を逸した「膨張経営」が、完全に行き詰まったかたちだ。 「万一の場合、錦湖アシアナグループ向けの営業債権はどうなるのか」──。日本の商社のソウルにある拠点には年明け早々日本の取引先企業から問い合わせが相次ぎ、担当者は対応に追われた。 年末ぎりぎりの昨年12月30日に錦湖アシアナグループの資金繰りが悪化、中核企業である錦湖産業などが日本の私的整理に当たるワークアウトと呼ばれる経営改善手続きに入ると発表したからだ。 錦湖アシアナグループは、運送、レジャー、石油化学、タイヤ、建設、金融業などに幅広く進出した典型的な韓国型財閥だ。2009年4月時点で総資産は37兆6000億ウォンに上り、韓国の財

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毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。 小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査

全日本空輸は２９日、国内線普通席で利用客に無料で提供する飲み物を大幅に減らし、４月１日からは水、日本茶に限定すると発表した。現在は無料で出しているジュースやコーヒー、スープは、商品内容を見直して有料化する。　価格競争が激化して業績が厳しい中で、コスト削減を進める。企業再生支援機構の支援を受けて経営再建を目指す日本航空も、無料で提供する飲み物の絞り込みを検討するという。　全日空が４月以降に国内線で有料で提供するのは、みかんジュース５００円、ダージリンティー３００円、オニオングラタンスープ５００円など。「スターバックス　コーヒー」も用意するが、価格は未定。

子育てビジョン　財源論を欠いて実現できるか（2月1日付・読売社説） 鳩山政権が「子ども・子育てビジョン」をまとめた。政権交代後に初めて打ち出す、包括的な子育て支援策である。 正式には少子化対策基本法に基づく「大綱」だが、あえて堅い名称を避けた。少子化対策と呼ぶより、子どもを中心とした家族全体の支援策であると政府は強調している。 保育所定員を年に５万人ペースで増やす、といった今後５年間の数値目標を掲げ、意気込みは感じられる内容だ。 鳩山政権は子ども手当の創設をマニフェスト（政権公約）の柱にすえ、大規模な現金支給の実現に力を注いできた。 だが、子育て家庭が求めているのはお金だけではない。延長保育や支援拠点の拡充など行政サービスも重要である。今回のビジョンで、鳩山政権はようやく「両輪整備」に動き出したと言えよう。 ただし、自公政権でも内閣が替わるたびに、新しい少子化対策や子育てプランが何度も打ち

都道府県立高校の授業料滞納の累積総額が０８年度、全国で計７億９０００万円にのぼり、滞納を理由に出席停止処分を受けた高校生が６県で約１７０人いたことが、毎日新聞の調査で分かった。文部科学省は全国の高校中退者数を理由別に公表しているが、滞納総額や処分件数は未把握。国が導入予定の高校無償化を前に、貧困が学業に及ぼす影響の実態が明らかになった。 全国の都道府県教育委員会に授業料滞納の状況や対応などを聞いた。０８年度に滞納した生徒は８２９４人。累積総額（時効分を除く）は０７年度の約６億９０００万円から、１年間で約１億円増えていた。出席停止は、沖縄県１３３人▽宮城県１６人▽静岡県１３人▽広島県６人。「数人程度」（滋賀県、熊本県）の回答もあった。 滞納による退学処分者は、大阪府が納期ごとの延べ数の集計として９１７人と回答。府教委は「（実数は）正確には分からないが６００人以上。本人の意思に反する処分はない

岩国市中心部のＪＲ岩国駅と山あいの錦町駅とを結ぶ錦川清流線を運行する第３セクター錦川鉄道（清水晃一社長）が、観光客の利用増を図ろうと、サービス向上やＰＲに力を入れている。今年は前身の旧国鉄岩日線の開通から５０年。同社は「もっと魅力を発信していきたい」と意気込む。（大脇知子） 錦川清流線の利用客数は、１９８８年度に約５８万人を数えたが、その後は減少をたどり、２００４年度に４０万人を切り、０８年度は約２６万人まで落ち込んだ。 背景にあるのは沿線の過疎化や少子化。開業時と昨年の人口を比べると、旧錦町地域が約５４００人から約３４００人に、旧美川町地域で約２６００人から約１５００人と、いずれも約４割減った。通勤・通学が大半の定期利用客は、開業当初の約３０万人から０８年度に約１５万人と半減した。 こうした状況から、同社は観光客の増加に向けた取り組みを強化。０７年から２年かけ、４車両をすべて新型に切り替

「次は、どの店舗が閉まるんだ？」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の百貨店、西武有楽町店が年末に閉店することになり、ブランド関係者は動揺を隠さない。同社の都心店の閉鎖は、昨年のそごう心斎橋店に続くもの。店舗閉鎖に聖域のないことをあらためて示した。 そごう・西武が全国に28店（2008年時点）展開する百貨店のうち、赤字額だけでいえば、最大だったのがそごう心斎橋店。次いで大きいのが西武有楽町店である。数字だけ見れば、心斎橋、有楽町と閉鎖する順番は妥当といえる。 だが、西武百貨店にとって、有楽町店は数字だけでは測れない役割を果たしてきた。 「ファッションの最先端を走るという西武百貨店のイメージを支えてきたのが、池袋、渋谷、有楽町という東京都心の3店舗。ブランド誘致のうえで、この“三位一体”が武器になっていた」（西武百貨店ＯＢ）という。 西武百貨店の旗艦店は、言うまでもなく池袋店で

吉川市のＪＲ武蔵野線旧武蔵野操車場跡地に１２年春開業予定の新駅について、ＪＲ東日本大宮支社は２７日、駅名を「吉川美南（みなみ）」に決定したと発表した。市が昨年８月に市民から公募、ＪＲ側に要望した三つの案のうちの一つ。 計画によると、新駅は吉川、新三郷両駅間（約３・２キロ）のほぼ中間で、昨年末に既に着工ずみ。橋上駅舎に２面のホームが作られ、線路は上り下り各１線のほか、運行障害時に使う折り返し線１線を予定している。開業時の１日の推定乗降客数は１万１９００人。総事業費は約７８億１６００万円で、うち約５０億８００万円を市が負担する。 市などの計画では、新駅の南北で大規模なニュータウンづくりを予定。著しい人口増が予想されている。戸張胤茂市長は「新駅で新たなまちづくりに弾みがつく」と話している。【飯嶋英好】

近鉄は３１日から、中学生以上の「おとな２人」を含む計４人以上のグループが、早朝発車の特急で伊勢志摩方面に旅行した場合、乗車券と特急券を合わせて片道１０００円（「こども」５００円）になる割引切符を発売する。 不況などで乗客が減少する特急の利用促進が狙いで、２月限定の試み。 大阪難波や京都、名古屋を午前６〜７時台に出発の鳥羽、賢島行き特急などが対象で、利用前日までの購入が条件。「おとな２人」「こども２人」の４人が大阪難波から賢島まで乗車すると、通常の片道１万１４４０円が３０００円になる。

渡辺周総務副大臣は３１日のフジテレビの報道番組で、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題に絡み、政治資金規正法のあり方について、「選挙の場合は連座制で、出納責任者と候補者は一体とされている。抜本的な改革としては、秘書と議員が一体であることを含めて考える時がきた」と述べた。 　会計責任者らの有罪が確定した場合に政治家本人の当選を無効とする措置も盛り込むべきだとの考え方だが、小沢氏の元秘書が実際に逮捕されている中での発言だけに、実現は難しそうだ。 政治資金の流れを監視するため、都道府県選管に独立した第三者機関を設けるべきだとも提案した。

銚子市の銚子電鉄で三十二年間活躍した電車「デハ７０２形」が、老朽化により廃車となった。引退イベントの「さよなら運転」には大勢の鉄道ファンらが詰めかけ、歴史の深い名車との別れを惜しんだ。 一九四一年に製造されたこの電車は、銚電が七八年に近江鉄道（滋賀県）から買い取った。以来、新車両が導入される九四年まで主力として活躍。定期運行から外れた後も、元日などの特別運転に登場した。

北海道が所有する土地に立つ中の島神社＝札幌市豊平区、諸星晃一撮影 　北海道砂川市が市有地を神社に無償で提供しているのは「政教分離原則に反して違憲だ」とした最高裁大法廷判決（２０日）の波紋が広がっている。全国で同様のケースが次々と判明。ただ、提供の経緯をたどると江戸時代までさかのぼるような「地域密着型」の施設もある。違憲解消のために有償に切り替えるのも容易ではなく、各地の自治体は頭を抱えている。 ■無償提供、全国に多数 　問題の「震源地」となった北海道。明治から昭和初期にかけての開拓時に道内各地で神社が建てられた経緯がある。こうした中には、自治体が公有地をただで貸している例が少なくない。 　北見市では１５神社に無償で提供していた。「最高裁が違憲とした以上、何らかの方法で解決しなければ」と神社を管理する地元住民と近く協議する。２２日には、市議会でこの方針を説明した。 　最高裁は判決の中で、違憲

九州電力川内原子力発電所で、作業員が感電する事故で焼けた分電盤＝２９日午前、鹿児島県薩摩川内市（九電提供） 九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）で２９日、定期検査中の作業員がやけどを負った事故で、全身やけどで重傷とみられていた協力会社社員の角杉太郎さん（２９）＝薩摩川内市＝が、午後１１時半ごろ、搬送先の病院で死亡した。また新たに４人の軽傷者が判明、重軽傷者は計６人となった。　九州電力によると、事故当時の作業は、１号機のタービン建屋内で４４０ボルト用分電盤を点検するため停電させる工程。角杉さんが配電設備の中に入ってアースを取り付けていた際に火花が噴き出し、角杉さんと周囲の６人がやけどを負った。１号機は停止中で、放射能漏れなどはなかったが、配電設備の一部が焼けた。　同社は、通電を止めない状態でアースを取り付けたことが原因になった可能性があるとしており、薩摩川内署が事故の状況を調べてい

鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio