自民、公明両党が、復興増税を巡る民主党との3党協議に向けた党内論議を本格化させる。両党とも政府が主張するたばこ税の増税には反対する方向で調整が進む見通し。日本たばこ産業(JT)株の全株売却にも慎重論が根強い。両党は週内にも民主党側に要望を示す方針だが、主張通りにすれば政府・与党の増税案は大幅な見直しを迫られる。3党協議の行方は見えない。公明党は11日、今年度第3次補正予算案と復興財源を巡って政
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
民主党の樽床伸二幹事長代行は9日のNHK「日曜討論」で、衆院比例定数の80削減をあくまで推進する姿勢を示しました。これに対し、日本共産党の市田忠義書記局長をはじめ各党出席者からは、比例代表を中心とした選挙制度の必要性を指摘する意見が相次ぎました。 樽床氏は「私たちは一票の格差をまず一日も早く解消する。合わせて従来からいっている80削減を目指す」「80削減はマニフェストに書いており全力でがんばりたい」などと語りました。 市田氏は、“国会議員を減らせ”という世論は「民意を国会が反映しておらず、(議員が)政局的な動きばかりしている。あんな議員だから減らせという声が出ているのであって、もっと民意が正確に反映される国会にすべきだ」と強調。「国民の多様な民意が反映される比例代表を中心にした選挙制度に変えていくべきだ」と民主の姿勢を正面から批判しました。 公明党の斎藤鉄夫幹事長代行は定数削減の必要性を強
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
世田谷区で高い放射線量検出 10月12日 18時18分 東京・世田谷区の区道で1時間当たり最大で2.7マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区はこの場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに、今後の除染を検討しています。 世田谷区によりますと、高い放射線量が検出されたのは世田谷区弦巻の区道の歩道部分で、今月3日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられました。これを受けて、区が高圧の洗浄器を使って歩道部分の洗浄を行いましたが、1時間当たり最大で2.707マイクロシーベルトと周辺に比べて高い放射線量が検出されたということです。世田谷区が依頼した専門家によりますと、問題の場所は、雨水が集まって放射線量が高くなった可能性があるということです。この区道は、小学校の通学路にもなっていることから、区は、12日朝からこの場所をコーンで囲って立ち入らないよう呼びかけるとともに
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「造船所では、連日のフル生産体制を敷いているが需要に追いつかない状態だ」(ヤマハ発動機)。北海道のヤマキ船舶化工、熊本県のヤマハ天草製造などヤマハ発動機で漁船建造を行う三つの国内生産拠点では、うれしい悲鳴が上がっている。 来年3月までに、過去最多となる3000隻もの漁船を一括受注したためだ。2010年12月期におけるヤマハ発動機の年間出荷隻数はわずか247隻なので、じつに12倍もの規模である。漁業従事者の減少により、近年の出荷隻数は低下傾向にあったが、震災特需で風向きが変わった。 水産庁によれば、東日本大震災での津波により、2万1000隻を超える漁船が流出・損壊し、その被害金額は1537億円に上る。とりわけ、岩手、宮
2011年9月15日15時過ぎ、韓国のあちこちで予告なしの停電が起きた。筆者の住むソウルのマンション団地は停電にならなかったので、友人のTwitterのタイムラインを見て初めて知った。友人がソウル江南付近をクルマで走っていたところ、道路の信号がすべて消えてしまい、大混乱が起きているというのだ。また銀行にいた別の友人は、ATMが停止し、窓口業務も突然中断されたという。「何事なのか」とつぶやいた。 電力需給を担当する知識経済部(日本の経産省に当たる省庁)は停電が発生して2時間近くたった16時50分に「停電が起きた」と公式発表した。それまでは警察も消防も国民も、全国各地で何が起きたのか分からず、右往左往するしかなかった。 消防防災庁によると、エレベーターに閉じ込められた人からの救助要請が全国で944件、「交差点の信号が消えた」という通報が全国で2877件あったという(15日18時時点)。 停電は
執筆者プロフィール 図1 1:50,000「名古屋北部」大正9年修正+「名古屋南部」大正9年修正 (地図はクリックすると拡大します) ●秀吉の故郷を行く単線の路面電車 田んぼの中の一本道を単線の軌道が西へ向かっている。終点は中村公園だ。今もあるこの公園は明治16年(1883)に時の県令・国定廉平が「豊太閤遺跡保存会」を設立し、ここに豊国神社を創建したことに始まる。図の頃はまだ小さいが、大正10年(1921)に当地が名古屋市に編入された後、公園は大幅に拡充された。 豊太閤とはもちろん豊臣秀吉のことで、加藤清正も含めてこの愛知郡中村の出身である。中村は上下に分かれており、江戸期には上中村と下中村と称していた。全国で行なわれた明治22年(1889)の町村制施行時にはこの両村と稲葉地村が合併して織豊(おりとよ)村と命名された。織田信長も「この一帯の生まれ」とし、織田と豊臣から各1文字ずつとった
一方で、年金支給開始年齢を70歳に引き上げなければいけないかも・・・というニュースに対しては、 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1669027.html(痛いニュース(ノ∀`) : 年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ - ライブドアブログ) >51 :名無しさん@涙目です。(京都府):2011/10/09(日) 06:56:11.03 ID:SSlN0Hoi0 60歳から70歳の間はどうやって暮らすの? >53 :名無しさん@涙目です。(福岡県):2011/10/09(日) 06:56:20.96 ID:CDW/YviK0 じゃあそれにともなって定年も70歳まで引き上げろよ、馬鹿かよ と、過激な中にもそれなりにまっとうな意見が示されるのに、 65歳までの継続雇用を義務化する検討が始まったニュースに対しては、 http://d.haten
文部科学省は、日本への留学に関心のある外国人学生を2週間ほど無料招待し、東日本大震災の被災地などを訪れてもらう「お試し留学」を年度内にも実施する方針を固めた。 震災後、日本留学をキャンセルする外国人学生が続出しているため、日本離れを食い止めたい考えだ。 招待する学生数は150人を予定し、中東などの資源国や、原発問題に関心の高い欧米を中心に募集する方向だ。関連経費の1億円は、次期臨時国会に提出される2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた。 滞在中には、被災地で復興に携わる自治体、漁協、商店街、非営利組織(NPO)などの人たちと意見交換したり、日本人大学生と交流したりするプログラムを用意。同省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうことも期待している。
8年前に廃止されたJR可部線の可部―旧河戸(こうど)間(広島市安佐北区)約2キロの電化延伸をめぐり、広島市とJR西日本の協議が難航している。最大の課題は、両駅間にある5か所の踏切だ。延伸部分の踏切の再利用は、「新設扱い」となるため原則認められず、JR側も安全面から廃止を望む。一方、市は横断する市道が分断されると地域住民の生活に支障が出るため、「踏切はできる限り残したい」と意見が食い違っている。解決策はあるのか。 (薮上遼介) 現在の可部線は横川―可部の約14キロ。延伸は、2003年11月末に廃止された未電化区間の可部―旧三段峡(安芸太田町)46・2キロの一部。JRは1日平均約2000人の利用を見込み、廃止路線の復活は全国で初のケースとなる。 市とJRなど交通事業者は08年、「JR可部線活性化協議会」を結成。旧河戸駅周辺は商業施設や宅地開発などが進み、昨年2月、沿線住民の声を受けて電化延伸案
マンハッタンのセントラルパークに集合し、プラカードを掲げるデモの参加者たち=米ニューヨークで2011年10月11日、山科武司撮影 【ニューヨーク山科武司】経済格差の拡大に抗議する若者たちの運動「ウォール街を占拠せよ」の参加者が11日、米ニューヨークのマンハッタン・ミッドタウンに進出し、富裕層が多く居住する地域をデモ行進した。 デモは「百万長者の行進」と名付けられた。正午過ぎにセントラルパーク南端に集合した数百人は「我々は(富裕層以外の)99%だ」「運動は米全土に広がっている」と訴えた後、マンハッタンを北進した。複合メディア産業「ニューズ・コーポレーション」会長のルパート・マードック氏ら5人の富豪宅の前で抗議活動。歩道を通行しての行進だったが、大きな混乱はなかった。 一方、米紙ボストン・グローブ(電子版)によると、ボストンで11日、公園からの立ち退き要請に応じなかったとしてデモ参加者141人
野田佳彦首相は7日、共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ首相官邸で会談し、東京電力福島第1原発事故の賠償や除染などの財源に充てるため原発関係予算を削減する考えを表明した。エネルギー対策特別会計の取り崩しなどが念頭にあるとみられるが、これらには政府・与党にも慎重論が根強く、新たな波紋を広げる可能性もある。 会談で、志位氏は、電力会社が使用済み核燃料の処理費用として積み立てている「再処理等積立金」約2兆4千億円と「最終処分積立金」約8400億円を取り崩し、賠償や除染・廃炉のための基金を作るべきだと提案。これに対し、首相は「基金かどうかは別として原発関係の予算を洗い直してそちらの方に使いたい」と前向きな考えを示したという。 藤村修官房長官も7日夕の記者会見で「関係予算にはさまざま関係団体などへの補助金等も含まれる。そういうものをどれだけ削るのか、切るのかだ」と述べ、平成24年度
成田憲彦内閣官房参与は11日、都内でのシンポジウムで、衆院選の「1票の格差」是正について「(衆院小選挙区の新たな)区割りが完成するのは、おそらく来年5月、6月以降だ」と指摘した。 そのうえで、「1年間周知期間を取れば、衆院解散は2013年にならないとできない」と述べ、任期満了を迎える13年まで解散は予想されないとの見通しを示した。
大阪府の橋下徹知事は11日の民放番組で、5段階の相対評価による人事評価を明記した教育基本条例案について、絶対評価に修正する考えを示した。 2年連続で最低評価(下位5%)の教職員を分限免職の対象とする条例案に反対する府教育委員の陰山英男・立命館大教授が、番組内で「必ず誰かが貧乏くじを引く」と相対評価の問題点を指摘。これに対し、橋下知事は「(5%と)数を決めるのは確かに乱暴。絶対評価に直す代わりに審査を厳しくする」と応じた。府立学校の全校長公募制についても、「現実的に無理なら、全員じゃなくてもいい」と述べた。 橋下知事は終了後、報道陣に、「教育現場に世間の風を入れるのが一番重要。住民の意見を教員の評価に反映させる仕組みができれば、評価が絶対か相対かは大した問題じゃない」と語った。
厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会は11日、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げるための議論を本格的にスタートさせ、三つの案を提示した。 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。 厚生年金の支給は、男性は2025年度まで、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展や、国民の平均寿命の伸びを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢の一層の引き上げの検討に入る必要があると判断した。 3案は、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げ
東京電力福島第1原発事故の後、「中部電力浜岡原発(御前崎市)は大丈夫か」という不安が広がった。放射性物質が子どもの体内に蓄積されやすいのを恐れる母親らの心配は尽きないようだ。 福島県内では子どもたちを対象にした甲状腺検査がスタート。「被ばくだけでなく、今後も続く受診のストレスが大きい」と悩む親たちの言葉が報道された。「人ごとではない」と感じた多くの母親がいたに違いない。 「原発問題に積極的に発言する人の輪はドーナツに似ている。真ん中に穴が空いているように感じる」 原発事故の後、万一の事態に備えて、安定ヨウ素剤の配備態勢を改善するよう自治体に要望書を提出した掛川市の主婦の感想だ。 学校給食の食材を放射能検査することなども要求し、賛同する母親らの輪を広げることに取り組んでいる。 こうした運動の中で、「浜岡原発の立地自治体に近いほど、呼びかけに応える人が少ない」と感じたのだという。この実感が実情
6日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の朝鮮労働党で計画経済・財政担当の部長を務めていた洪石亨書記が、6月に解任が伝えられて以降、行方が分からず、粛清された可能性を示唆する情報を韓国政府が入手したと報じた。韓国政府当局者などの話として伝えた。 同紙によると、洪氏は6月に「中国式の(改革開放)経済発展モデル」を一部導入することを提案し、「中国のスパイ」との疑いをかけられて粛清されたといううわさも出ている。洪氏は、北朝鮮が2009年11月に実施したデノミネーション(通貨呼称単位の変更)で生じた混乱の責任を問われ、昨年処刑されたとされる朴南基氏の後任として部長を務めていた。 洪氏は、今年6月6日に開かれた同党中央委員会の政治局拡大会議で、他の職務への異動を理由に解任が決まった。(共同)
矢野経済研究所の教育産業市場調査で昨年6月から支給が始まった「子ども手当」が受験学年でない小学生低学年層や中学1年生の塾通いを増やしたことが分かった。 研究所では子ども手当の支給開始とともに「今年4月から予定されていた学習指導要領の改訂を前に小学校では算数や国語の内容が難化したことも学習塾へ通う動機を高めた」として大きな要因にあげた。 研究所によると、2009年度9000億円市場だった学習塾・予備校市場は、2010年度は9150億円にまで拡大するとしている。率にして1.7%の増加になる。前年度を上回るのは8年ぶり。逆に、2011年度は子ども手当の消費喚起が少なくなるなどの動向を反映して、8990億円と2009年度を割り込むと予測している。
記事一覧 京福が福井鉄道部を解体 【2001年10月12日】 (2011年10月12日午前0時00分) 京福電鉄の石田栄一社長は十二日、芦原町など坂井郡の沿線自治体へ出向き、京福越前線の廃線手続きに入ることを説明した。この中で同社長は「社員の配転(などのリストラ)を進める」と話し、県などの存廃の結論を待たずに福井鉄道部を事実上解体する考えを明らかにした。 同社はこれまで、第三セクター化が決まった場合、新会社が発足するまでの一―二年間は”つなぎ運転”するとの方針を示していた。鉄道部の解体方針が示されたことで、三セク会社が立ち上がるまでは運転再開が不可能となり、今後の存廃論議に大きく影響しそうだ。 この日は石田社長ら三人が芦原、春江、三国、坂井の四町を訪れた。芦原町では「九月までに結論を頂きたかった。会社の事情もあり十二月までは待てない。近々、廃止届を提出したい」と奈須田和彦町長に説明。沿
印刷 ラグビーの試合中、被災地を拠点にする釜石シーウェイブス(岩手県釜石市)の選手に「お前ら震災で頭おかしくなったんちゃうか」と暴言を吐いたとして、関東ラグビーフットボール協会は9日、横河電機(東京都武蔵野市)の選手1人を30日間の対外試合出場停止、チームを厳重戒告とする処分をした。 協会によると、9月25日に盛岡市であったトップイーストリーグでの試合中、スクラムを組む際に釜石の選手に向かって発言したという。協会は処分理由を「極めて悪質な暴言。被災地とその住民を愚弄(ぐろう)する発言は到底許されない」と説明している。 横河電気は試合後に釜石に謝罪し、独自にこの選手を2週間の謹慎処分にした。帰京後2回のミーティングでメンバー全員に再発防止の教育をしたという。山崎善也ラグビー部長は「今後、このような問題を起こさぬよう、一層の部員教育に努める」としている。
9月10日に辞任会見に臨む鉢呂吉雄経済産業大臣(当時) 「どじょう内閣」の愛称とともに高支持率でスタートした野田政権は、発足からわずか9日で泥をかぶることになった。経済産業相に就いた鉢呂吉雄氏が「失言」によって早々と辞任に追い込まれたのだ。福島第一原発を視察した翌日の記者会見で、原発周辺の地を「死の町」と表現して批判を浴び、さらに非公式の記者懇談で「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしたと報じられ、辞意表明に至った。 原子力政策にもかかわる重要閣僚として、極めて不適切かつ無責任な言動―このように社説で非難した産経新聞をはじめ、新聞やテレビでは「辞任は当然」といった論調が大勢を占めた。しかしツイッターなどネットでは、鉢呂氏を擁護する意見も少なくなかった。むしろ「マスコミによる言葉狩りではないか」と政治報道のあり方を問題視する声が広がった。 象徴的だったのが、9月10日の辞任会見で
新聞で「批判が出そうだ」なる表現が使われることがある。そこには記者の思い込みや大衆迎合の要素が潜んでいることはないのか、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。 * * * 新聞やテレビの報道は一応「中立で客観的に事実を伝える」という建前になっている。第一報を伝えるストレートニュースはとくにそうだ。 ところが最近、「記者の主観や思い入れが入っているのではないか」と疑われるようなスタイルが広がっている。記事の末尾に「批判が出そうだ」という一文を付け加える例が典型的だ。 たとえば、自民党の石原伸晃幹事長が講演で米中枢同時テロについて「歴史の必然」という言葉を使うと「テロを『必然』と表現したことは不適切との批判が出そうだ」(共同通信、9月10日配信)と報じられた。 鉢呂吉雄前経済産業相が会見で使った「『死の町』との表現に配慮を欠くとの批判も出そうだ」(同、9日配信)、東京電力への官
◇市が街づくり検討案 財政再生団体の夕張市は11日、「今後のゆうばりのまちづくりを考える公開討論会」を開き、学識経験者や市幹部らでつくる策定委員会が検討を進める「夕張市まちづくりマスタープラン」の概要を明らかにした。市民の4割強が暮らす公営住宅の再編を通じ、JR石勝線沿いに市街地を集約し、市中部の清水沢地区を都市機能の拠点とする構想で、来年2月ごろに最終案をまとめる予定。都市のコンパクト化は他の自治体でも課題になっており、夕張市がどのように計画を具体化していくか注目されている。【円谷美晶】 旧産炭地として栄えた同市では、炭鉱の坑口ごとに市街地が形成され、東西約25キロ、南北約35キロに延びた市内に集落が点在する。最盛期には人口10万人を超えたが、11年9月末現在で1万654人と流出が止まらず、道路、上下水道設備、除雪などの維持管理コストが大きな負担となっており、街の再生に市街地集約は不可欠
東武鉄道および東武グループの採用情報をご案内します。東武鉄道の新卒採用および、駅スタッフの募集、東武グループ各社の新卒採用、中途採用、パート・アルバイト情報をご覧いただけます。
東日本大震災で大きな被害を受け、多数の死傷者を出した宮城県仙台市。悲嘆に暮れた3月11日から7ヵ月がたった今、“復興バブル”の宴が繰り広げられている。 東北地方随一の歓楽街として知られる国分町は朝まで大にぎわい。市内のホテルはどこも空室を探すのが難しいほどだ。 宴の主役たちは、ゼネコンやマリコン(海洋土木や港湾建築工事を請け負う建設業者)、プラント設備業者などだ。 地震や津波で壊れた工場設備の修復といった民間企業からの発注工事はもちろん、ここにきてがれきの処理や道路・港湾の復旧工事など、国や地方自治体からのインフラ工事の発注も本格的に動き始めている。 特に大規模な入札で話題に上ったのは、被災地のがれき処理。広範囲に津波が押し寄せたため、今も岩手・宮城・福島の3県合計でおよそ2270万トンものがれきが残されている。なかでも宮城県は、1569万トンと突出している。 その宮城県は7月下旬、県下で
東京の巨大ターミナルの一つである池袋駅。東口から少し離れた「東池袋エリア」で再開発が目白押しだ。地区のランドマーク「サンシャイン60」に連なる形で、2棟の超高層建築が相次いで竣工。豊島区役所が入居予定の再開発プロジェクトが始動し、地下鉄新駅の設置構想もある。池袋駅東口の将来像を2回に渡ってレポートする。
コメの予備調査で暫定規制値ちょうどの放射性セシウムが検出されて、食品に対する汚染への不安がさらに高まっているようです。しかし、放射能には詳しくとも、生産現場の状況に関する知識に乏しい人がばらまく “恐怖情報”が、世間の不安を煽り風評被害を産んでいるようにも見えます。放射線の影響をあなどってはなりませんが、事実でないことに基づいて怖がるのは意味がありません。主要食品の現状と今後を2回にわたって考えます。 <コメ>—規制値ちょうどの二本松市のコメ 田んぼが林に囲まれていた 福島県によれば、コメの予備調査で二本松市の玄米から放射性セシウム134が220Bq/kg、放射性セシウム137が280Bq/kg、検出されました。穀類の暫定規制値は500Bq/kgで、この数値ちょうどの結果です。 土壌にある放射性セシウムはかなりの割合が土壌にしっかりと吸着して離れにくく、イネの根に吸われて玄米に移行する割合
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前回から読む) 日本はエネルギー資源の96.5%を輸入に頼っている。 その99%以上が船で運ばれる。石油、天然ガス、石炭、ウランなどは、日々、何千キロにも及ぶ海路を通ってくる。資源供給国の政情や海域の治安の安定が望まれるのは言うまでもない。タンカーがひっきりなしに行き来するマラッカ海峡で紛争が起きたら、日本は窮地に陥る。 だが、私たちは、このようなエネルギー資源の根本的問題に鈍感だ。エネルギー資源の獲得に「厳しさ」が伴うことを忘れている。それでいて、何かの事情で電力の不足が告知されると、上を下への大騒ぎとなる。 エネルギー政策をコントロールする側からみれば、これほど御しやすい国民もいないだろう。「大停電がやってくる!」と叫べば、一斉に慌てふ
11月27日に大阪市長選とのダブル選が想定される大阪府知事選で、自民党府連の谷川秀善会長が11日、弁護士で同党参院議員の丸山和也氏(65)に出馬を打診した。 丸山氏は読売新聞の取材に打診を受けたことを認めた上で、「現時点では白紙」と述べた。自民は、民主、公明両党との連携を模索しているが、相乗りには慎重論もあり、今後、各党間で調整が進むとみられる。 関係者によると、谷川会長はこの日夕、東京・永田町の参院議員会館の丸山氏の事務所を訪問。府議会で過半数を占める地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪府知事)について「政治手法が乱暴で大阪が混乱している」とし、「収拾には、自公民3党が推せる候補が一番いい」などと要請。丸山氏は3党連携の必要性には「その通りです」としたが、出馬については回答を保留したという。
南三陸町議会は7日、沿岸部の住宅を高台に移転するための土地購入議案を、反対多数で否決した。対象となる町内4地区の移転計画に影響を及ぼすのは必至で、町当局は「今後のことは白紙。議会の結論を住民に報告し、一からやり直すしかない」としている。 購入が提案された土地は、同町戸倉のゴルフ場開発跡地(約107ヘクタール)で、民間の投資会社が所有している。町は9300万円で取得後、公営住宅や公共施設などを建てて4地区の移転先とする計画をたてた。 7日の本会議では、反対派から「ほかに検討すべき場所がある」「本当に必要な土地は(購入が提案された土地)全体の約3割しかない」「投資会社は社長が所在不明で活動実態も見えず、不審な点が多い」といった意見が出された。一方、賛成派は、4地区の住民ら約1500人が賛成の陳情書を提出していることを踏まえ、「住民の希望を尊重すべき。購入するタイミングは今しかないかもしれない」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 先ず、一枚の写真を見て欲しい。2009年の2月、東京都新宿区内在住の筆者が近隣を歩いていて目に止まったポスターだ。何とも気になったので、持っていたデジカメで一枚写真を撮った。海江田万里氏の演説会のポスターだ。 気になった理由は、大きく記された「政治は生活だ!!」というコピーだ。 当時は、自公連立から民主党政権への政権交代があった総選挙の半年前だ。海江田万里氏は、当時落選中で、次回の衆議院選挙での復活を期して
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
国が1993年から約2兆円以上の費用をかけて建設、試運転中の青森県六ケ所村の核燃料再処理工場(日本原燃)をかつて4回、訪れた。 4回も取材したのは……この地はエネルギー安全保障の中核。安全性はもちろん、地域住民の動向、政治との駆け引き、建設のスピード、さらには「他国からの侵入・妨害」まで、チェックする必要があった。 いつ行っても「やませ」が吹いていた。寒冷雨期の北東の風。一面、厚い霧に包まれる。別名・餓死風。農作物は限られ、「豊かな土地」とは言えなかった。 村が「原子力」に家代々の土地を手放した理由は「やませ」にあったのかもしれない。 しかし、“協力の決め手”は「国策」という2文字。「原子力発電所の使用済み核燃料のうち、処分すべきは全体の5%以下。ウランやプルトニウムはリサイクルできる。再処理してエネルギーの自給に道筋をつけたい」という説明に地域は納得し、協力した。 立地申し入れから27年
県人口140万人超える 8月1日現在 社会 2011年8月31日 11時54分Tweet(12時間40分前に更新) 県統計課が毎月公表している県推計人口が、8月1日現在で140万171人となり、初めて140万人を超えた。8月31日、公表された。 人口は前月比871人増加、前年同月比では8429人増えた。世帯数は54万3992世帯で、前月比883世帯増、前年同月比1万90世帯増加した。 人口を市町村別に見ると、増加率が最も大きいのは与那原町で前年同月比4・6%増、次いで渡嘉敷村の2・6%増となっている。一方、減少率が最も大きかったのは伊是名村で前年同月比3・8%減、次いで伊平屋村の3・6%減となっている。 人口を地域別に見ると、北部12万8669人、中部60万759人、南部24万7903人、宮古5万3373人、八重山5万2713人、那覇31万6754人となっている。 県の推計人口・世帯は、2
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貴乃花部屋 田川に 筑豊地区で初めて 2011年10月12日 01:20 カテゴリー:九州 > 福岡 貴乃花部屋をPRするのぼり旗も並ぶ相撲茶屋貴ノ花 11月13-27日に福岡市で開催される大相撲九州場所で、貴乃花部屋が田川市に宿舎を構えることが11日、分かった。九州場所で筑豊地区に宿舎が置かれるのは初めてとみられる。すでに先発隊の力士らが現地入りして開設の準備を進めており、関係者は「地域全体で部屋を支援し、大相撲全体を盛り上げたい」としている。 宿舎が置かれるのは、同市川宮の「相撲茶屋貴ノ花」の敷地内。店舗裏手にすでにプレハブの宿舎が設置され、土俵の準備も進んでいる。 同店は、貴乃花親方の父で師匠でもあった故二子山親方の時代から交流が深く、貴乃花親方も「田川は第二の故郷」と公言するほど。昨年12月には二子山親方の追善興行として田川巡業場所が計画され、貴乃花親方は市を代表する祭りの川渡
「日本では子どもが親の面倒を見るんだろ。君たちがうらやましいよ」 旅行先のモスクワで知り合った50代半ばのロシア人から、そういわれました。ロシアでは、子どもは親の世話をしないのがふつうで、高齢者も自分のちからで生きていかなくてはならないのだそうです。 「考えてもみろよ。ソ連時代は住宅も医療費もすべてタダで、老後は年金で生きていくのが当たり前だった。親の面倒を国が見てくれるんなら、子どもは自分のことだけを考えればいい。だから社会体制が変わっても、この国ではだれも親の世話をしないんだよ」 帝政時代のロシアは国民の大半が農奴として土地にしばりつけられていて、家族で身を寄せ合い、助け合いながら生きていくほかありませんでした。二度の革命を経てソヴィエト連邦が成立したのは1922年、共産党支配の崩壊が1991年ですから、わずか70年のあいだにロシアでは親子の関係が劇的に変わったことになります。 とはい
女子サッカー日本代表「なでしこジャパン」の丸山桂里奈選手(28)がNHKの番組でロリータ・ファッションを披露したことで、ネットで物議を醸すことになってしまった。 丸山さんは体型のせいで男性物しか着られない、と悩んでいて、番組が「変身」用にいくつかファッションを提案。丸山さんが即決したのがこれだった。 普段は「メンズノンノ」などを愛読 話題になった番組は「東京カワイイ★TV」で、2011年10月8日放送では世界の美人アスリートが特集された。この日は「超ビッグなゲストが登場」という前振りがあり、先の女子サッカーワールドカップでドイツ戦で決勝ゴールを上げ、一躍時の人となった丸山選手が現れた。 丸山選手は「なでしこのビジュアル系」と呼ばれているそうだが、普段のファッションはお兄さんのお下がりなどの男性物を着ていて、ファッション誌も「メンズノンノ」などを愛読しているのだという。 しかし、それは太もも
「ごり押し批判」も多い韓流が、根強い人気を見せている。日本からの観光客は増加の一途で、免税店の売り上げも好調だ。 また、アニメや音楽などのコンテンツ産業も堅調。テレビだけでなく雑誌も、「韓流特集」を続々と組んでいる。 韓国への日本人旅行者は大幅増 韓国観光公社によると、韓国を訪れた日本人の数は8月の単月で見ると前年同期比24.3%増の32万5900人。1~8月の累計でも同2.5%増の199万9900人に達している。東日本大震災の影響で、春からゴールデンウィークにかけて航空需要がかけて大きく落ち込んだことを踏まえると、夏場に大幅な伸びを見せたと言える。 約2年半ぶりのウォン安・円高に後押しされる形で、日本人観光客の、現地での購買意欲も旺盛だ。ソウル税関の統計によると、ソウル市内の免税店7店の11年1~7月の売り上げは前年同期比16.0%増の1兆2823億ウォン(845億円)。そのうち韓国製品
第3次補正予算の遅れで再建ストップ 建築制限が凍結されている背景には遅れている第3次補正予算がある。これまでの1次、2次補正予算は被災地を元に戻す復旧のための予算で、3次補正こそが被災地の高台移転や道路のかさ上げなど、震災に強い街づくりを進める具体的な財源だ。7日(2011年10月)にやっと閣議決定されたものの、決まったのは概要だけ。これから自民、公明と協議して中身を詰めつという。 コメンテーターの竹田圭吾(Newsweek日本語版編集主幹)は「宮城県は漁業の復興特区を掲げている。県議選を前にブレてるが、まだ構想は残っているし、 高台移転も合意が進まない問題がある。3次補正を受けたからといって方針を進めるのは難しい」と見通しの暗さを言う。 「復興計画を待っていては生きていけない」 水産関連業者は地元を見限るかどうかの岐路に立たされている。
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