すぎた こういち／カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂

香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んでアピールしている。 　写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。「オスプレイ配備反対！　８・５県民大会に参加しよう！」という横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為！」「沖縄県民が恐れるべきは　オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」という横断幕が設置されている。 　８月５日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期になったため、来月９日に予定されている。この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加

同僚教諭について「飲酒運転をしている」などとの虚偽の文書を県教委に送ったとして、福岡県警久留米署は２４日、同県久留米市立久留米特別支援学校教諭、甲斐田義郎容疑者（５７）（福岡県八女市矢原）を虚偽告訴の疑いで逮捕した。 発表によると、甲斐田容疑者は３月１８日午後１時頃、当時、同じ中学校に勤務していた男性教諭（５７）に懲戒処分を受けさせる目的で、匿名の保護者をかたって、この教諭を名指しし、「常に職場で酒の臭いをさせている」「飲酒運転をしている」などとうその内容の書面１枚を同県教委にファクスで送った疑い。「自分が認識したことを送っただけだ」と容疑を否認している。 今年に入り、県教委に同じ教諭に関する虚偽内容の文書が数通ファクスされていたという。２人は教育方針を巡って職員会議で対立することもあったといい、動機についても調べている。

仙台困った、パンダ交渉暗礁　尖閣問題余波 東日本大震災をきっかけに、中国からのジャイアントパンダの借り入れを検討している仙台市では、沖縄県の尖閣諸島をめぐって日中関係の悪化を懸念する声が上がっている。同市では、４月と８月にジャイアントパンダ導入プロジェクト会議を開いたが、借り入れ交渉が行き詰まっていることが報告された。中国側との交渉に進展がないまま、受け入れ準備を進めるという難しいかじ取りを強いられている。 仙台市の中国からのパンダ借り入れ計画は、東日本大震災をきっかけに始まった。中国の温家宝首相は昨年５月、福島市や宮城県名取市を訪問し、子供たちにパンダのぬいぐるみをプレゼント。その後、奥山恵美子市長らが中国側と交渉を続け、芸能プロダクションのジャニーズ事務所もパンダ事業への支援を表明するなど盛り上がりをみせていた。今年９月には日中国交正常化４０周年を迎えるため、両国の友好関係を深められる

橋下市長と井戸兵庫県知事が道州制めぐり火花 関西広域連合の２３日の会合で、橋下徹大阪市長と連合長の井戸敏三兵庫県知事が道州制導入への賛否をめぐり火花を散らす一幕があった。 橋下氏は「今の日本に道州制がすぐ必要だ。次の衆院選で国民に決めてもらい、制度設計は後でしっかり詰めていけばいい」と持論を展開した。 これに対し井戸氏は「広域連合をつくったとき、道州制に代わる広域的な地方公共団体と位置付けた」と反論。「橋下市長の言うことは難しい。道州制が日本にとって望ましいかの立証責任は選挙民でなく、提案者にある」と指摘した。 大阪都構想で橋下氏と対立する竹山修身堺市長は「関西圏全体が関西州として一致団結して初めて首都圏に対抗し、グローバル競争に打ち勝つ成長戦略が描ける。広域連合は将来の関西州実現に向けた確かな一歩だ」と主張。松井一郎大阪府知事も記者会見で「政治闘争の中で道州制を求めていきたい」と積極姿勢

近田 「ヨーロッパ経済、依然厳しい状況が続いていますが… こうした問題にどう向き合えばいいのか、きのうからシリーズで世界的な権威に話を聞いてます。」 飯田 「今日（14日）はこちら。 コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカの経済政策の運営にもたずさわり、２００１年にはノーベル経済学賞を受賞しました。 キーワードは、“格差の是正”だと言います。」   飯田 「世界経済の現状をどう見る？」   コロンビア大学　ジョセフ・スティグリッツ教授 「弱っている。 たいへん弱っている。 いくつもの大きなリスクに直面している。 欧州各国の景気はすでに後退し事態は深刻。 欧州のリーダーたちは、ユーロ危機に対して有効な対策をとっていない。」   去年秋、アメリカで広がった抗議活動。 失業率の高さなどに不満を持つ若者らがウォール街に集まりました。 スティグリッツ教授は、この現場に足を運び、若者

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 平

発生から１７年半となる阪神・淡路大震災の被災地で、建物の復旧作業に伴うアスベスト（石綿）被害が新たに確認された。牙をむき始めた大震災の石綿禍。しかし、当時の環境庁（現・環境省）などによる石綿の飛散調査は「おおむね問題なし」との結果だった。時をへて相次ぐ中皮腫の発症は、実態把握の不十分さを浮き彫りにするとともに、東日本大震災の被災地にも暗い影を落としている。　家屋全壊約１０万棟、半壊約１４万棟。阪神・淡路大震災の被災地では、倒壊した建物からすさまじい量の粉じんが発生した。日本では石綿消費量の約８割が建材に使われてきた。吹き付け材、屋根材、内装材、吸音材、外装材、耐火被覆（ひふく）材などだ。震災で崩れた建物のがれきには、命を脅かす「死の棘（とげ）」が含まれていた。　当時の環境庁の調査によると、解体現場周辺で空気１リットル中の石綿繊維量は平均３～５・４本、大気汚染防止法の基準（１０本）を下回った

東日本大震災の復興支援で盛岡市から派遣されていた岩手県陸前高田市の男性職員（３５）が７月、乗用車内で首をつった状態で死んでいたことが２４日、わかった。 「自分の希望で被災地に来たのに、役に立てず申し訳ない」との趣旨が書かれた家族宛ての文書が残されており、県警は自殺の可能性が高いとみている。 陸前高田市などによると、男性は今年４月、１年の任期で盛岡市道路管理課から派遣された技師。水産課で漁港の復旧を担当していたが、７月２２日、同県遠野市の国道脇に止めた車の中で死んでいるのが見つかった。 県市町村課によると、県内の沿岸１１市町村には８月１日現在、県内外の自治体から計２４１人が派遣されている。

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公明現職６人引退へ＝坂口、東、赤松氏ら 公明現職６人引退へ＝坂口、東、赤松氏ら 公明党の坂口力元厚生労働相ら同党比例代表選出の衆院議員６人が次期衆院選に出馬せず、今期限りで引退することが２２日、分かった。任期中に６６歳を上回らないとする党の内規の年齢制限を超えるためで、２３日の党中央幹事会で新たな公認候補を決定する。 　引退するのは坂口氏のほか、東順治、赤松正雄、遠藤乙彦、西博義、池坊保子の各氏。それぞれ２３日にも地元で記者会見を開くなどして表明する見通し。　 　一方、年齢制限を超える井上義久幹事長と漆原良夫国対委員長については、党の要職に就いていることから例外扱いとし、次期衆院選も比例代表の公認候補とする予定だ。（2012/08/23-00:41）

ばくち打ちか、窮民救済の義侠の徒か――。今年で生誕２００年を迎えた江戸時代の侠客・国定忠治を巡り、出生地の群馬県伊勢崎市で議論が巻き起こっている。 ５月に開催を予定していた記念イベントは、市側が待ったをかけて中止となる一方、観光関係者や郷土史家からは街おこしにつなげようと再評価の声も広がっている。 記念イベントは、市観光協会と愛好家らで作る「いせさき忠治だんべ会」の共催で、忠治の遺品展や郷土史家による講演会などを企画していた。ところが、五十嵐清隆市長が「忠治は歴史的に評価が分かれている」と開催に難色を示し、中止となった。 以前に、忠治のトレードマークの三度笠(がさ)とカッパをあしらった市の案内板を見た市民から「伊勢崎はヤクザの街か」と苦情も寄せられていた。五十嵐市長の判断に市民から支持する声も上がる。 一方、忠治だんべ会を主宰する桜場弘美さん（５５）は「街を盛り上げようと企画したのに」と肩

次期衆院選を巡って、自民党群馬県連幹部が、同党の山本一太参院議員（群馬選挙区）に群馬２区からの出馬を要請したことが２２日、分かった。 県連の複数の幹部が２１日、国会内で山本氏と会談し求めた。関係者によると、山本氏は「県議団の強い意志であれば検討する」などと述べ、前向きな返答をしたという。 群馬２区は、２００９年の前回衆院選で笹川尭元総務会長が民主党の石関貴史氏に敗れ、自民党の空白区となっている。同党県連は昨年、次期衆院選候補者を想定し群馬２区支部長の公募を行い、弁護士の井野俊郎・伊勢崎市議が就任した。 しかし、石関氏は保守層を支持基盤に取り込み、自民党の苦戦も予想されていた。今月５日には河村建夫・党選対局長の意向で、県連会長の中曽根弘文参院議員と関係国会議員、県連幹部らが緊急会議を開き、選挙態勢の再検討を進めていた。さらに石関氏が地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）と合流するこ

関連トピックスAPEC野田佳彦 　野田佳彦首相は２３日の衆院予算委員会で、李明博（イ・ミョンバク）大統領への親書の返却方針を韓国政府が決めたことに「あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で首脳会談ができるクールさを持っているのかどうか、見極めないといけない」と述べた。９月にロシアで開かれるＡＰＥＣ首脳会議の際に、日韓首脳会談を行わない可能性を示唆したものだ。 　また、玄葉光一郎外相は親書の返却について「外交慣例上あり得ない話で、（返送された親書を）受け取らないことも含め検討しないといけない」と表明した。 　公明党の東順治氏の質問に答えた。 関連記事外務省、韓国大使館職員を門前払い　野田首相親書持参か(8/23)「大統領発言、謝罪・撤回を」天皇謝罪要求巡り野田首相(8/23)親書返送「外交慣例上、あり得ない」　藤村官房長官(8/23)「一喜一憂せずやるべ

韓国が不法占拠している島根県・竹島や、香港の活動家が不法上陸した沖縄県・尖閣諸島を巡る領有権問題に、県内の観光業者などが気をもんでいる。県内を訪れる外国人観光客は韓国、台湾、中国の順に多く、合わせると半数以上を占め、東日本大震災で大きく落ち込んだ客足がさらに遠のきかねないからだ。 外国人観光客の約３割と最多なのが韓国。李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸以来の緊張関係が今後高まれば、特に影響が大きい。震災後、運休や減便が続いていた青森―ソウル便は今年２月、ようやく週４往復に戻ったが、今年６月の外国人乗客は約８００人で、震災前の２０１０年６月より約２３００人も少ない。 震災後、日本で地震が起きると、韓国の団体旅行客は県内旅行をキャンセルするようになった。韓国、台湾、中国で見ても、昨年の県内主要宿泊施設の利用客は前年より４割少ない約１万５２００人だった。 過去には小泉元首相の靖国神社参拝

■四日市の内部・八王子線　バス専用道転換案 存廃問題に揺れる四日市市南部の近鉄内部（うつべ）・八王子線（７キロ）。近鉄は今月、赤字を理由に「廃線にしてバス専用道路を整備する『ＢＲＴ』方式への転換が最善」とする案を地元住民に提示した。ただ、行政が赤字を補填（ほてん）すれば存続の可能性もあるとの見解も示しており、行方は不透明だ。 ■「補助ないと困難」 同線はレール幅が標準の半分ほどの特殊狭軌道（ナローゲージ）で、同様の路線は全国でも三つだけ。狭い車内にクーラーはなく、最高時速はわずか４５キロだ。 １９７０年に７２２万人だった乗降客数は、２０１０年には３６４万人まで減少。沿線４校の高校生が中心で、最近は赤字が毎年約３億円にのぼるという。 車両は昭和２０年代製造の６両と同５０年代製造の８両。３年後から順次、定期検査を迎えるため、近鉄は来夏までに存廃を含む方向性を決めたいとしている。 四

いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていたとして、遺族側が２４日、市に抗議文を提出することが、関係者への取材で分かった。委員としての適格性を問題視しており、外部調査委が開催延期を含め紛糾する可能性が出てきた。 外部委の委員は市と遺族側が３人ずつ推薦する異例の形式で設置され、野田氏は市側推薦の一人。外部委の設置目的は「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定めている。遺族側代理人によると、漏らされた個人情報は県子ども家庭相談センター（児相）に生徒の父親が相談した内容といい、「調査に関係のない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する

野田佳彦首相は２３日の衆院予算委員会で、韓国の李明博大統領による天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に関し「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と述べ、大統領に発言の謝罪と撤回を求めた。　首相は、大統領が日本側から天皇陛下の訪韓を要請していると言及している点について「わが国から要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請があった。事実関係としておかしい」と指摘。　さらに「玄葉光一郎外相が駐日韓国大使に抗議しており、その中に謝罪と撤回（の要求）は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と語った。　島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「自分もそうだったが、大事なことを教わっていない。よく文科相とも話をしたい」と前向きに対応する考えを強調。また、「きちっと国民の皆さまにお話しする機会を作りたい」とも述べ、記者会見などで改めて一連の政府の対応を説明する考

秋篠宮ご夫妻の長女で、国際基督教大教養学部３年の眞子さまは２４日、英国のエディンバラ大に留学するため、成田空港から民間機で英国に出発された。　宮内庁によると、２０歳の眞子さまは交換留学プログラムを活用し、９月中旬から来年５月下旬までの日程で留学し、美術関係の分野などの授業を受けられる。取得された単位は国際基督教大の単位として編入される。　滞在中は学生寮で生活される。

従軍慰安婦問題について、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判した。一方で、０７年に安倍晋三内閣が強制連行の証拠はないと閣議決定をしたことを評価し、「河野談話は見直すべきだ」と述べた。 河野談話は慰安婦について旧日本軍の関与を認めた上で、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」として、「おわびと反省」を表明した。 橋下市長は「証拠がないのに、強制性があったと受けとられるような談話を出したのは大失態」と批判。また、慰安所の存在については「現代社会でも性を商売とする風俗業がある」として、一定程度は許容されるとの見解を示した。 橋下市長は２１日にも「（強制連行の証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べて

★鈴木哲夫の核心リポート 　野田佳彦政権が「原発ゼロ」をひそかに画策している。野田首相は２２日、反原発を掲げる市民団体メンバーと官邸で面会し、関西電力大飯原発（福井県）の即時停止要求を拒絶したが、その裏では古川元久国家戦略担当相が「原発ゼロを目指したい」と党内を説得しているのだ。エネルギー戦略は、国民生活や日本経済の先行きを見据えて慎重に判断すべきものだが、次期衆院選での惨敗予測におびえて、ポピュリズム体質が浮かび上がってきたのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、あきれ果てる実態に迫った。 　お盆が明けて、国会議員が永田町に戻ってきた今週初め、政府のエネルギー・環境会議議長でもある古川氏が、民主党１年生議員のもとを次々と訪ねて回った。 　「わざわざ何だろうと思ったら、古川氏は『私は原発依存度をゼロにしたいと思っている。協力してほしい』と言いました。突然といえる政府方針の変更なので驚きまし

東京電力福島第一原発事故の後、核燃料サイクル政策の選択肢を検討した原子力委員会の小委員会が、当初、使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムを使う見通しが立たない場合、再処理しないことで合意していたのに、検討途中で合意をほごにしていたことが分かった。事故の影響で、電力会社は原発でプルトニウム利用の計画を示せない状態。その現実を無視し、核燃サイクル維持の方向に議論を進めていた。 プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している。

安住淳財務相は２４日朝の閣議後会見で、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入について、「購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させていただく」と述べ、当面見送る考えを示した。韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に対し、国民の反発が強まっていることを考慮する。　日中韓の財務相は今年５月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意。韓国はすでに日本国債を保有しており、日本政府もウォン建て韓国国債を購入する予定だった。　安住財務相は「大統領の行動や（日本）国民の気持ちを逆なでする発言、総理大臣の親書をアポなしで外務省に届けにきたという話を聞くと、経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」と韓国側の一連の対応を批判した。　一方、今年１０月に期限が切れる日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置については、「本来であれば自動的な延長もあったと思う

安住財務相は２４日午前の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定に関し、１０月末で期限を迎える拡充枠（５７０億ドル分）の契約を自動延長せず、白紙に戻す考えを表明した。 そのうえで、「韓国側が今後どういう対応を取るか、行き過ぎた言動に対する謝罪（が行われるか）を見極めたうえで決めたい」と述べ、韓国側の出方を注視する意向を強調した。 安住氏は「（拡充枠について）本来なら自動的な延長があったと思うが、白紙に戻して考えざるを得ない」と述べた。さらに、「竹島を巡る大統領の行動や、国民の気持ちを逆なでするような一連の発言を聞くと、政治は政治、経済は経済と、国民としてもなかなか割り切れない状況になっている」と指摘した。

３月には、都立葛西臨海水族園（江戸川区）のフンボルトペンギンが脱走。東京湾に逃げ出し、約８０日後に無事保護されるまで、自分で小魚を取って生き延びていた。ペンギンは陸で休んでいたところを同園の職員に保護された。職員は「ペンギンは泳ぎは上手だが、飛べないので陸なら勝負できると思っていた。これがフラミンゴだったらと思うと……」と語った。 一方、都立多摩動物公園（日野市）では、絶滅危惧種のホオアカトキが２月末に逃げ出し、いまだに捕まっていない。有力目撃情報があったのも３月まで。動物園生まれで餌を取ることができず、同園では「今も生きている可能性は低いだろう」としている。

東日本大震災で被害を受けた岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員（３５）が７月下旬に自殺したことが分かった。「希望して被災地に行ったが、役に立てず申し訳ない」という趣旨の遺書が見つかり、県は業務が原因の可能性があるとみて陸前高田市に検証を求めている。 　男性は盛岡市道路管理課から陸前… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

財団法人・文楽協会（大阪市中央区）への補助金をめぐり、大阪市の橋下徹市長が再三にわたって技芸員と公開の場での意見交換を求めている問題で、同協会は２３日、改めて公開での意見交換には応じられない意向を市側に文書で伝えた。　意見交換の方法をめぐっては６月以降、双方の主張は平行線をたどっていたが、市側が今月１日、実現に向けて水面下での調整を協会側に打診。これに対し、２回にわたり協会と技芸員の代表が話し合った結果、改めて非公開での意見交換を求めていくことを決めたという。　同協会の三田進一事務局長は「水面下での調整も『公開』が大前提になっている。非公開以外の方法は考えておらず、もし補助金が全額カットされてもそれが市側の判断なら従うしかない」としている。

財政難にあえぐ政府与党が、急増している生活保護費を抑えようとする姿勢を強めている。十日に成立した社会保障と税の一体改革法の中にも、それを示す文言が盛り込まれた。失業や病気などで生活が成り立たなくなったときに、命綱となるのが生活保護。生活困窮者を支援する法律家や生活保護受給者らは「制度を改悪しないで」と必死でアピールしている。四週にわたって、生活保護をめぐる現場の状況を伝える。　（白井康彦） 「生活保護を受給できなかったらホームレス状態が続き、今ごろは病気で死んでいました。制度見直しで受給しにくくなったら、ホームレスや自殺が激増するでしょう」。生活保護を受給中の愛知県の四十歳代の男性が、言葉を絞り出した。

新潟県の泉田裕彦知事は２３日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県）再稼働の賛否を問う県民投票について「選択肢の一つ。重要事項の決定に直接民主主義的な手法を取り入れることは社会の安定につながる」と前向きな姿勢を示した。　県民投票条例の制定を目指す市民団体は直接請求に必要な県内有権者の５０分の１を超える署名を集めたとしている。各市町村の選挙管理委員会が署名の有効性を認めれば、市民団体は１２月中旬にも条例案の県議会への提出を知事に直接請求する方針。

安住淳財務相は２３日午後の衆院予算委員会で、日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡大措置は日本側が先に提案したとする韓国内の一部報道について、「そんな事実はない。韓国側の要請を受けて拡充した」と否定した。そのうえで、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。　公明党の東順治氏への答弁。　拡大措置は今年１０月末で期限が切れるが、安住淳財務相は「１０月以降どうするかは白紙で考えざるを得ない」と強調した。　これに関連し、財務省幹部も同日夕、昨年１０月に来日した韓国の財政当局の幹部が財務省を訪れ、通貨交換協定の拡大を要望したと説明。「韓国側の申し出ががなければこちらから申し入れる話ではなかった」と述べた。　通貨交換協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、昨年１０月の日韓首脳会談で、限度額を従来の１３０億ドルから７００億ドルに拡大した。日本としては、欧州債務危機でウォン急落が懸念される韓国

２３日のモンゴルのメディアによると、大相撲の元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏（３１）が２０日、テレビ局社長を殴り、顔にけがを負わせた。　ダグワドルジ氏は６月に実施された国民大会議（国会）総選挙に出馬した兄で元プロレスラーのスミヤバザル氏をめぐり、投票日直前にテレビの番組にスミヤバザル氏を登場させるよう依頼、社長は「選挙違反になる」として断った。　このため、今月２０日に地方で開かれたイベントの場で社長に会った際に、素手で３回殴り、その後、電話で「殺すぞ」などと脅したという。社長は警察に届けることを検討している。　ダグワドルジ氏は５月にもウランバートル市内で酒を飲んで警察官に暴行、公務執行妨害の罪で罰金を払った。（共同）

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韓国、世論に押され強硬姿勢＝日本の変化にとまどいも 韓国、世論に押され強硬姿勢＝日本の変化にとまどいも 【ソウル時事】韓国政府が野田佳彦首相の李明博大統領宛て親書を送り返し、日本側は受け取りを拒否した。日本政府の強硬姿勢に対抗すべきだとの国内世論に押され、「外交非礼」とも取れる措置に出たものだ。だが、韓国側にはこれまでと違う日本の強い姿勢にとまどいもあるとみられる。 　韓国大統領の初の竹島上陸に猛反発した日本政府は、国際司法裁判所への提訴という「伝家の宝刀」を抜いた。日本の強硬な対応に韓国内では事態の沈静化を求める声も上がった。紛争地との印象が強まりかねず、対日関係の極度の悪化も懸念されたからだ。 　しかし、天皇陛下の訪韓には謝罪が必要との大統領の発言が火に油を注いだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて、竹島への韓国の「不法占拠」に言及するなど強硬姿勢は収まる様子がない。韓国が突

グルーチョ・マルクスはかつて、自分をメンバーとして受け入れるようなクラブには所属したくないと言った。スロベニア人たちは近く、2007年の自国のユーロ圏参加について同じような感情を抱くかもしれない。 スロベニアは17カ国から成るユーロ圏で救済を必要とする6番目の国（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、キプロス、スペインに続く国）になるとの懸念が高まっている。 救済が必要になったとしても、ユーロ圏の救済基金にとっては小銭のようなものだ。スロベニアの人口はわずか200万人で、360億ユーロ規模の同国の国内総生産（GDP）はユーロ圏のGDP全体の0.4％と、辛うじて識別できる程度だ。 些細な問題に見えるかもしれないが・・・ そのような救済はユーロ圏にとって、かすめるくらいの打撃にすぎない。何しろユーロ圏は、景気後退に向かっており、もっと大きな心配の種を抱えている（ユーロ圏のGDPは第2四半期に0.

昨年１０月に自殺した大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）へのいじめの加害者とされる同級生の一人が今年５月、中学校内で担任に暴力を振るってけがを負わせた問題で、担任の女性教諭が同級生に蹴られるなどして左手小指骨折、脇腹や顔などの打撲傷で全治約１か月の重傷だったことがわかった。 市教委は当初、「故意ではなかった」などと説明していたが、事実と違った理由について、市教委幹部は「対応した職員がきちんと理解しないまま、説明してしまった」と釈明している。 市教委によると、５月下旬、学校の体育館で翌日に控えた修学旅行の事前指導が行われていたさなか、同級生が急に立ち上がり、帰宅すると言って暴れた。更衣室に向かい、追い掛けて止めようとした担任の女性教諭を蹴ったという。 担任が足を左手で止めようとして小指を骨折。同級生はその後も止められるまで脇腹や顔などを計１０回、殴ったり蹴ったりした。市教委は当初、取材に