（英エコノミスト誌　2012年10月20日号） 沖縄県民が日米同盟の利点に疑問を投げ掛ける新たな理由が加わった。 沖縄に駐留する約2万6000の兵士を束ねる米軍司令官たちは、不運に呪われていると感じている。一方、140万人の沖縄県民の多くは、米国人そのものに呪われていると感じている。 米海軍の兵士2人が地元の女性に性的暴行を加えた容疑で逮捕、送検されたのは厄介なタイミングだった。沖縄では既に、米軍基地に対する抗議の気運が盛り上がっていた。きっかけはこの10月、宜野湾市の普天間基地に12機のMV22オスプレイが配備されたことだった。オスプレイはヘリコプターのように離着陸し、固定翼機のように飛行する。 抗議行動に参加したある住民は、「世界で最も危険な基地に世界で最も危険な航空機」が配備されたと見る。米国側は、最も危険な基地でも最も危険な航空機でもないと異議を唱え、沖縄で最も犯罪率が高いのは米軍

２０１４年１月の市制移行を目指す滝沢村は５日、新市の名称を「滝沢市」とすることを決めた。開会中の県議会９月定例会で市制要件を緩和する条例改正案の可決を受けて、村１２月定例会で市制移行の議決を目指す。 新市名称について村から諮問を受けていた村総合計画審議会（会長・田島平伸県立大教授）が同日、滝沢市とすることを答申。臨時庁議を開き決定した。 柳村典秀村長は記者会見で、滝沢市とした理由について、同審議会の答申のほか、４～９月に行った村民アンケートで４５９８件の８９％が滝沢市と回答したことや、滝沢という村名に１２３年の歴史があることを指摘。「決定は感無量の思いだ。市を目指す上で弾みがつき、村内の気持ちも一つになる」と強調した。

ＪＲ東日本が廃止方針を示した岩泉線の復旧費用を検証している県の安全対策費用検証委員会（委員長・三田地利之日本大生産工学部特任教授）は、ＪＲが安全確保のために約１３０億円必要とした復旧費用について、必要最低限の対策を講じれば約２２億円で運行再開できる―とする検証結果をまとめたことが２２日、分かった。県は２４日の委員会で沿線自治体などに報告。検証結果を基に、ＪＲに鉄道の早期復旧を強く求めていく方針だ。 検証結果では、安全対策の基本方針として「緊急性の高い斜面で真に必要なハード対策を行えば十分」と指摘。さらに、岩盤崩壊や落石の発生などを検知する計測・監視装置を設置するソフト対策を行うことで、運行再開は可能とした。 対策が必要な斜面は、ハード対策が６６カ所（岩盤崩壊の恐れ１２カ所、落石の恐れ５４カ所）で、ソフト対策は全線で実施。費用はハード約１３億円、ソフト約９億円と試算する。

サッカーＪ２で最下位（２２位）に沈む町田ゼルビアが日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）降格の危機に立たされている。２１日の愛媛戦に敗れ、２１位の岐阜との勝ち点差は６。残りは３試合だが、残留のライバルともいうべき岐阜との２８日の直接対決に敗れると最下位が確定し、降格の可能性が現実味を帯びる。残留を信じるサポーターらは「最後まで諦めず戦おう」と熱い声援を送り続けている。【小林利光】 ゼルビアは、大企業の支援を受けない地域密着型チームとして昨年１２月、悲願のＪ２昇格を決めた。今季はＪ１・清水でも指揮を執った名将アルディレス監督を迎えたが、先週までの戦績は６勝１０分け２２敗で最下位に低迷している。 ２１日夕に町田市立陸上競技場であった愛媛戦には、サポーターらが「絶対残留」などと書かれた横断幕を張り声をからしたが、相手のカウンター気味の攻撃に失点を重ね、２−４で敗れた。岐阜戦も含め３連勝すれば勝ち点９が

三重県・奈良県リニア中央新幹線建設促進会議の第１回が２２日、橿原市内のホテルで開かれた。両県知事や両県選出の国会議員らが出席。リニアについて▽東京−大阪間の全線同時開業▽災害リスクに備え、三重・奈良を通ること▽両県の意見を十分反映し、紀伊半島全体に便益が広がる交通結節点に中間駅の位置を決定すること−−とした共同アピールを採択した。 会議では、リニア中央新幹線計画の論点や課題についての講演もあった。関西鉄道協会都市交通研究所所長の斎藤峻彦・近畿大名誉教授は、都心間を結び総移動時間が飛行機に比べて短い、飛行機よりも二酸化炭素排出量が低いなど、高速鉄道の利点を強調。その上で、リニアの名古屋−大阪間の早期着工をしないと、地域経済の弱体化や都市間競争からの脱落を招くとした。 リニア整備計画は１１年５月に決まり、現在の計画では２０２７年に東京−名古屋間が開業し、２０４５年に東京−大阪間が開業する予定。

■■序章：はじめに ●今となっては意外に思われるかもしれないが、初期のヒトラー（１９３９年の第二次世界大戦勃発まで）は当時のドイツ国民から多大な信頼と支持を受けていた。 実際、ヒトラーはクーデターとか非合法的に世論を完全無視する形でドイツを“乗っ取った”のではなく、いちおう合法的民主的手続きを経て首相に就任し、政権の座についたのである（１９３３年１月３０日）。 １９３３年にドイツ国民の選挙で誕生したヒトラー政権 ※ 第一次世界大戦の敗北による領土の喪失、天文学的な賠償金、 世界恐慌による失業者の著しい増大、共産主義者や無政府主義者の 騒乱による社会不安──。こうした状況下でドイツ国民は力強い メッセージを表明するヒトラーを支持していくことになる。 ※ ヒトラー率いる「ナチ党」は、１９３２年の選挙で 第一党となった。その際、議席は過半数には 満たなかったものの、保守派と連立して １９３３年に

約６０年前、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の勧告によって共産党員とその支持者が職場を追われた「レッドパージ」。その対象となった神戸市の男性３人が計６千万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁（西村則夫裁判長）で言い渡される。原告弁護団によると、パージの対象となったのは全国で３万～４万人。被害救済をめぐっては、これまで日弁連などからも政府に勧告が出されており、司法判断が注目される。（前川茂之）　１９５０年８月２９日、神戸市西区の大橋豊さん（８２）は当時、勤めていた旧逓信省神戸中央電報局の局長室に突然、呼び出された。「君は家族が多く申し訳ないが…」。局長はそうわびながら免職辞令を手渡した。　時に１日１６時間働くこともあった過酷な職場。寮での食事は大豆を固めた団子だけ。「劣悪な環境を変えたい」と労働組合の執行委員になり、共産党に入っていたことが当局の目に留まった。「アカ」の烙印（らく

社会 ５２年前の沖縄鮮明に　塚本さん、県連盟に写真寄贈2012年10月23日  Tweet 農村部の共同洗い場＝１９６０年８月ごろ 那覇市の国際通り＝１９６０年８月ごろ 　　　　　　　　塚本文雄さん　５２年前の沖縄を捉えた写真約３００点がこのほど、ボーイスカウト県連盟に贈呈された。撮影し贈ったのは、ボーイスカウトＯＢの塚本文雄さん（７４）＝東京都中野区。写真には当時の沖縄の風景や人々の暮らしの様子が写されており、塚本さんは「沖縄の皆さんに半世紀前の沖縄の姿を見てほしい」と話している。３１日から那覇市で写真展が開かれる。 塚本さんは、元電通のカメラマンで、日本広告写真家協会、日本写真家協会の会員。ボーイスカウト東京第６９団にも１９５０年から参加し、６０年７月下旬から８月中旬まで、日本のボーイスカウトとして戦後初の沖縄訪問団８人が来県したときの副団長だった。滞在中に県連盟のサマーキャンプに参

社会 基地、本土と温度差も　琉大×同志社大、学生が意見交換2012年10月23日  Tweet 我部政明教授の話を聞く同志社大学の学生ら＝２２日午後、西原町の琉球大学　沖縄返還に関する日米間の密約をめぐる報道などジャーナリズムを研究している浅野健一同志社大教授（メディア学）のゼミ生１２人が２２日、琉球大学の我部政明教授（国際政治学）のゼミを訪れ、本土と沖縄の温度差などについて琉球大生１２人と意見を交わした。 　同志社大生は、２０００年に米国立公文書館で「密約」を裏付ける公文書を発見した我部教授に、経緯について聞き取りをした。その後、密約やオスプレイ配備などそれぞれのゼミで取り組んでいる研究を報告し合った。 意見交換では、沖縄の米軍基地を取り巻く問題について話し合った。米軍による犯罪が頻発していることについて琉球大生は「（米兵を守る内容の）日米地位協定が問題で、事件が起こるのは必然的だ」と

関連トピックスオリンピック 　２０１６年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約１８億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は２１日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 　都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 　都によると、担当職員が１９日夜から都庁内の書庫を調査。２１日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は１９日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。 続きを

20日夕、JR博多駅前（博多口）で行なわれた、日本維新の会の代表・橋下徹大阪市長の街頭演説には、2,000人を超える聴衆が集まった。もちろん、すべてが日本維新の会の支持者というわけではないだろう。最近の世論調査では、支持率を落としたと言われている日本維新の会だが、それでも連日、橋下氏はメディアで取りざたされる。その生の声に、福岡の人々が高い関心を持っていることがうかがえた。 今回、橋下氏が話した内容は、全文を掲載しているのでそちらをご覧いただきたい。他の報道によると、先に行なわれた鹿児島や熊本での街頭演説では「TPPに触れなかった」などとされたが、福岡市では、「九州ではね、『TPP反対だ、反対だ』っていう声が強いですけど、僕らが言ってるのはTPPの交渉参加なんです」と切り出した。 そのほかにも社会保障における「高齢者の方への適正な負担」や、道州制においては「九州の知事、九州の県議会議員、九

筆者：金子 憲治＝日経BPクリーンテック研究所 出典：日本経済新聞電子版「クリーンテック最前線」　6月27日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 新興国の所得水準が上がってクルマの所有意欲が高まる一方で、モータリゼーションが進んで成熟した先進国では「所有しない使い方」へのシフトが急速に進みつつある。消費者や企業は、自らの利用方法に合わせてリース、レンタル、シェアリングといった形態をうまく使い分けるようになった。 中でも今、急成長しているのがカーシェアリングである。交通エコロジー・モビリティ財団が2012年6月22日に公表した調査結果によると、日本国内のカーシェアリングの会員数は19万511人、車両台数は6988台、車両ステーション数は4565カ所に達した（図1）。2010年から倍々ゲームで伸び始め、その勢いは止まる気配を見せない。2011年末の会員数と車両台

内閣府の食品安全委員会は２２日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で「月齢２０か月以下」となっている米国産牛肉の輸入規制を「同３０か月以下」と緩和した場合でも「健康影響は無視できる」とする食品健康影響評価を正式決定した。 これにより、年明けにも新たな規制に基づく牛肉が輸入される可能性がある。 同委員会からの通知を受けた厚生労働省は今後、省令改正など具体的な手続きを進める方針。 規制が緩和されれば、米国産と同様、月齢２０か月以下となっているカナダ産牛肉の輸入規制も同３０か月以下となるほか、現在は輸入禁止のフランス、オランダ両国産牛肉も同３０か月以下の条件に緩和され、いずれも年明けに新規制での輸入解禁となる見通し。

ハイキング先としても人気のある兵庫県川西市の一庫(ひとくら)ダムで、水面を覆っていた外来雑種の水生シダ植物「アイオオアカウキクサ」（アカウキクサ科）が今夏、突然消えてなくなり、元の美しい景観を取り戻した。 大量発生した蛾(が)の幼虫にウキクサの葉が食べ尽くされたためで、幼虫もその後、自らの足場のウキクサをなくして水中に沈み、魚の餌食になったとみられる。ウキクサ駆除に頭を悩ませていた関係者の間では、予期せぬ“救世主”に「自然の神秘を見た思い」と驚きの声が上がっている。 一庫ダムには約９５万平方メートルの水面が広がり、周囲を山に囲まれた美しい景観を求めてハイキングなどに年間約３０万人が訪れる。 ウキクサは昨年８月、ダムの約１キロ上流で初めて確認。緑の葉は瞬く間に増殖し、今年になって水面の約２割を占拠した。兵庫、大阪両府県の８市町約６０万人の飲料水に使われているだけに、一庫ダム管理所には「水質に

広がる論争　アメリカの教育界では以前から天地創造説をめぐる論争が続いているが、近年になって韓国を始め世界へ拡大（カリフォルニア州の天地創造博物館）　Sandy Huffaker/Getty Images すべては神が創造した、という天地創造説を学校で教える。科学を真っ向から否定する──。そんな教育の是非をめぐる論争がアメリカから韓国に飛び火していたが、韓国政府は先日、進化論の記述を教科書から削除すべく活動している団体の要求をはねつけた。 今年６月には、民間の「教科書改訂を求める会」の働き掛けで出版社数社が、一部の種に関する進化論の記述を高校教科書から削除したことが判明。国内外の科学者から猛反発を受けた政府は諮問機関を設置し、調査を行っていた。その結論が、削除した部分を元に戻すか書き直すべきだというものだった。 キリスト教福音派の台頭 この教科書論争は、始祖鳥の進化に関する重箱の隅をつつくよ

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は、東日本大震災からの復興に向けて、5年間で少なくとも19兆円規模の予算を、復興予算として充てる方針で、昨年度は補正予算として、合わせておよそ15兆円を計上し、今年度は、復興特別会計として3兆8000億円近い予算が計上されてい

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スリナガルの街角に立つ武装警官＝五十嵐誠撮影 　豊かな自然から「東洋のスイス」と呼ばれながら、分離独立を目指す武装闘争や民衆運動が長年続くインド側カシミールに、観光客が戻り始めた。昨年以降、平穏が続いているためだが、強大な治安部隊による支配への反発はくすぶり続けている。 ■武装勢力縮小、監視は維持 　「ワーオー」。ジャム・カシミー… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

高額所得への７５％課税案可決＝左派政権の象徴的政策−仏下院 高額所得への７５％課税案可決＝左派政権の象徴的政策−仏下院 【パリ時事】フランス国民議会（下院）は１９日、２０１３年予算関連法案のうち、高額所得への最高７５％課税などを盛り込む税制改革法案を採決し、賛成多数で可決した。財政再建で高額所得者に「愛国心」を求めるオランド左派政権の象徴的政策だが、経済界などの反発は大きい。 　７５％の税率が課されるのは年１００万ユーロ（約１億円）超の所得で、２年間の時限措置。対象者は１５００人程度とみられ、これによる税収増は年２億１０００万ユーロと見込まれている。（2012/10/20-09:51）

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本からの食品の輸入規制のうち、福島県を除く１都１０県からの輸入については、規制を大幅に緩和することを決めました。 ＥＵは、福島第一原発の事故のあと、東北地方や関東地方など１都１１県から出荷されるすべての食品について、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。 この措置について、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２２日、福島県を除いて、宮城県や岩手県など１都１０県については、来月１日から規制を大幅に緩和することを決めました。 具体的には、検査を義務づける対象を、これまでのすべての食品から、放射性物質が規制値を超えるおそれがある茶類やキノコ類、コメや大豆、水産物など、最大で８つの種類に限定し、検査の対象は都県ごとに決めています。 このうち山梨県はキノコ類だけ、静岡県はキノコ類と茶類が

生後１０カ月の長女、殴り死なす＝２４歳母親を逮捕−三重県警 生後１０カ月の長女、殴り死なす＝２４歳母親を逮捕−三重県警 生後１０カ月の長女の頭を殴って死亡させたとして、三重県警四日市南署は２２日、傷害致死容疑で母親で無職の岩井佳子容疑者（２４）＝同県四日市市小林町＝を逮捕した。同署によると、「殴って死なせたのは間違いない」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は、１０月１〜３日ごろ、自宅で長女の愛華ちゃんが泣きやまないことに腹を立て、頭を手で数回殴るなどし、６日ごろに死なせた疑い。 　同署によると、夫（２９）が６日に１１９番して病院に搬送したが、死亡が確認された。死因は、頭蓋骨骨折による硬膜下水腫だった。 　岩井容疑者は夫と長男（２）、愛華ちゃんの４人暮らし。４月下旬に名古屋市のショッピングセンターで岩井容疑者が愛華ちゃんを虐待していたと目撃者から１１０番があって以降、北勢児童相談所（三重

アメリカ東部ペンシルベニア州で、ハロウィーンの衣装を着た９歳の女の子が、親戚の男にスカンクと間違われて銃で撃たれ、悲劇的な事件として全米のメディアが伝えています。 地元の警察によりますと、ペンシルベニア州のニュー・スウィックリーの住宅で、２０日午後８時半ごろ、ハロウィーンの衣装を着た９歳の女の子が親戚の２０代の男に銃で撃たれました。 男は自分の母親から「庭にスカンクがいるので駆除してほしい」と頼まれて、スカンクを探していたところ、この家で開かれていたハロウィーンパーティーに出席するため黒と白の衣装を着て訪れていた女の子を見間違えて銃撃したということです。 女の子は病院で治療を受けていますが、地元のメディアによりますと、腹や肩を撃たれていて容体は重いということです。 アメリカでは、南部ルイジアナ州で２０年前、高校生の服部剛丈さんがハロウィーンパーティーに行く途中、誤って訪ねた家の男性に銃で撃

障害がある女性のおよそ３人に１人が、職場や施設で性的な被害を受けたことがあるという調査結果がまとまり、調査した専門家は、「障害のために抵抗できないなど弱みにつけ込まれるケースが多く、専門の相談窓口を設けるなど対策が必要だ」と訴えています。 この調査は、障害がある女性たちで作る団体などが去年５月から１１月にかけて行い、２１日、兵庫県西宮市で開かれた日本社会福祉学会で報告されました。 回答したのは障害がある女性８７人で、このうち３６％に当たる３１人が体を触られるなどの「性的被害」を経験していました。 調査では、視覚に障害がある女性が「職場で上司から胸や下半身を触られた」と答えていたほか、身体に障害がある女性が「入浴の介助をしてもらっているときに胸を触られた。母親に話しても信じてもらえず、つらかった」と答えているケースもあります。 調査した団体では、身体的な障害があるため抵抗できなかったり、知的

電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ−国民に不満、不公平感も 電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ−国民に不満、不公平感も 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、２０１３年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が４７％増となるためで、３人家族の家庭で年間約７０ユーロ（約７２００円）負担が増える見通し。エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。 　賦課金はこれまでの１キロワット時当たり３．５９ユーロセントから、５．２８ユーロセントに引き上げられる。独メディアによると、年間３５００キロワット時を消費する３人家族世帯で、電気料金は現在の年約９２０ユーロから７．６％増の約９９０ユーロに跳ね上がる。

後発医薬品の義務化困難＝生活保護見直し案に反論−三井厚労相 後発医薬品の義務化困難＝生活保護見直し案に反論−三井厚労相 三井辨雄厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、財務省が後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を生活保護受給者に義務付ける方針を打ち出したことについて、「一般医療で義務化されていないものを生活保護者だけに義務付けるのは困難。バランス面でおかしい」と反論した。 　三井厚労相は、同時に示された医療費の一部自己負担導入の方針にも、「金銭的な理由で必要な医療を抑制する恐れがある。慎重な検討が必要だ」と疑問を呈した。　 　生活保護の医療費をめぐり、三井厚労相は２日の着任会見で一部自己負担の導入を検討すると発言したが、同日中に訂正している。（2012/10/23-13:06）

関連トピックス地震 　【ラクイラ＝石田博士】３００人超が死亡した２００９年のイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして過失致死罪に問われた学者や政府の担当者７人に対し、ラクイラ地裁は２２日、いずれも禁錮６年の有罪判決を言い渡した。 　求刑の禁錮４年を上回る重い判決となった。執行猶予はついていない。被告側は控訴する方針を示した。ＡＦＰ通信によると判決は、市民に地震のリスクを伝えられなかったことを重くみた。 　被告は、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した７人。イタリアを代表する国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官（いずれも当時）が含まれる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして男子大学生（１９）が誤認逮捕された事件で、横浜地検は２３日、保護観察処分の取り消しを求めたと発表した。 　大学生は７月１日に神奈川県警に逮捕され、横浜家裁に送致された。その後、大学生の関係先がある静岡県の家裁に事件が移送され、８月、保護観察処分が決まった。 　処分の取り消しは、静岡地検を通じ静岡家裁に求めた。大学生が襲撃予告の犯人ではないことを示す資料を提出、受理された。今後、静岡家裁が処分取り消しの手続きを進める。 関連記事〈ロイター〉バーレーンの11歳少年に保護観察処分、「抗議デモ参加」で逮捕(7/6)亀岡暴走の同乗２少年、検察官送致と保護観察処分に(7/18)

全国の国道と都道府県道で通学路に指定されている４万４１５２キロのうち３０％、１万３１０３キロは昨年３月末時点で歩道が全く整備されていないことが国土交通省の調査で分かった。規定未満の狭い歩道を設置したり路側帯をカラー舗装したりするだけの「簡易整備」も５３７０キロと１２％に上り、未整備と合わせると安全対策が不十分な通学路は４割超。４月に京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人が死傷した府道も簡易整備だった。 【亀岡１０人死傷事故　あの事故現場は今】 この通学路は「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」（交安法）に基づき国家公安委員会と国交相が指定。児童らが１日４０人以上通るか、学校の出入り口から約１キロ以内にある道路とされる。 このうち歩道（道路構造令で幅２メートル以上と規定）を整備しているのは、国管理の国道では８０％に上るが、都府県管理の国道で６２％、都道府県道では５３％に過ぎず、全

政府は２３日、野田佳彦首相が議長を務める「地域主権戦略会議」の委員について、橋下徹大阪市長を解任し、後任に中村時広愛媛県知事を充てることを決めた。樽床伸二総務相が２３日午前の記者会見で明らかにした。 樽床氏は解任理由について橋下氏が「日本維新の会」の代表に就いたことを挙げ、「国政政党の代表者となると有識者の立場を超えてしまう」と説明した。先週、電話で解任を打診したところ、橋下氏は「当然ですね」と応じたという。 同会議は平成２１年１１月に発足し、委員１４人のうち５人が自治体首長で占められている。橋下氏は発足当初から委員を務めていた。

新潟県知事選　柏崎再稼動に向き合う契機に（10月22日付・読売社説） 東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県で、泉田裕彦知事が３選を果たした。 これを機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが、政府と県、東電に問われている。日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。 知事選では民主、自民など与野党５党相乗りの現職・泉田氏が、「廃炉」「原発ゼロ」を掲げる共産党候補ら２人を破った。 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力

佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」を周回する鉄道「山万ユーカリが丘線」が１１月２日、開業３０周年を迎える。民間企業が運営する新交通システムとしては日本初の路線で、開業以来、３２００万人を無事故で運び続けてきた。２４日からは３０周年を記念し塗装を改めた車両の運行を始めるほか、３１日には記念式典も催し、新たな歴史の一ページを開く。（及川昭夫） ◆あす２４日から記念塗装で運行 ユーカリが丘は、不動産会社の山万（本社・東京）が１９７１年に開発を始めた２４５ヘクタール、人口約１万７０００人の新興住宅地。ユーカリが丘線は住民の足として、分譲開始から３年後の８２年１１月に開業した。 京成線のユーカリが丘駅に接続し、市街地をぐるっと１周して戻ってくる全長４・２キロの路線は、開業から人身事故などによる運行障害を一度も起こしていない。３１階建ての高層マンションが建つなど、今も街の成長を支え続けている。 国土

スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３０００人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。 ランキングは、１位の米国が１１０２万３０００人、２位の日本が３５８万１０００人、３位のフランスが２２８万４０００人。 一方、５０００万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８０００人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツの約４０００人だった。（共同）

国土交通省は地方空港への持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた実証事業を２０２４年度に始める。ＳＡＦの運搬から航空機への給油までの工程で、作業などを行う上で制度や規制面で支... マイクリップ登録する

海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員６４人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。

１２月１３日の岩国錦帯橋空港の開港に合わせ、バス会社２社が空港への乗り入れを計画している。いわくにバス（岩国市）は、岩国市―広島市間を走る高速バスの一部を空港経由に変更。防長交通（周南市）は周南市や田布施町と空港を結ぶ２路線を新設する。空港は広島県西部や県東部からの利用客も予想されることから、直接乗り入れで搭乗客の需要を取り込む考えだ。（佐々木道哉） 両社とも中国運輸局に路線認可を申請中で、開港日からの運行を目指している。 いわくにバスの高速バスは、広島市中心部の広島バスセンターと岩国駅などの間を１日７往復している。このうち空港を経由するのは、同センターを午前９時４０分と午後１時３５分に出発する岩国方面行きと、岩国市交通局を出て同３時４０分と同５時５０分に空港から発車する広島方面行きの計４便。同センター発着の料金は片道９００円で、所要時間は約８０分。 同社はまたＪＲ岩国駅と空港を直接結ぶシ

鉄道マニアの１人として、初めて「葬式鉄」という言葉を聞いたときには仰天した。運転の最終日やその間近に集結するファンを指す。個人的には混雑が大の苦手なので、同好の士が集う“葬儀”にはあまり興味がない。思いを胸に秘め、そっと別れを告げにいくのが性に合っている。 １編成（８両）だけ残っていた京阪電鉄の特急車両、旧３０００系が来年春に引退することが決まった。車内にテレビを設置したことから「テレビカー」の愛称で親しまれ、座席は進行方向を向いて座れるクロスシート。快適な車内、座席なのに特急料金はいらない。ロングシートばかりの関東在住民には憧れの存在で、学生時代に旅行で初乗車した際には感激したものだ。 京阪電鉄の旧３０００系特設サイトで運転時刻を確認し、新幹線で京都に向かった。近鉄の電車で京阪との乗換駅、丹波橋へ。始発の出町柳から乗ってもよかったが、地下区間では暗くて写真がうまく撮れないかと思い、地上に

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。 生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。 政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。 ２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に

２２日午前１０時５５分ごろ、山形県米沢市の山形新幹線福島−米沢間で、東京発山形行きつばさ１２９号が、熊と衝突し緊急停止した。乗客１８３人らにけがはなかった。 ＪＲ東日本山形支店によると、運転士が線路に親子とみられる３頭の熊を発見、急停止したが１頭と接触した。同列車を含む下り２本が最大で４５分遅れ、約４００人に影響が出た。 つばさは在来線の線路を利用しているため、周辺との高低差はほとんどないという。５月にも、福島市内で熊とみられる動物と衝突する事故があった。【前田洋平】

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日本の常設映画館発祥の地、浅草六区（東京都台東区）に、明治、大正時代のランドマークタワー「凌雲閣（りょううんかく）」の復活が計画されていることが分かった。六区最後の映画館が二十一日に閉館したが、その跡地に建つ再開発ビルの一角に再現される。　（村松権主麿） 再開発ビルを計画しているのは、大手映画・演劇会社「松竹」（中央区）。関係者などによると、「六区ブロードウェイ」と呼ばれる通り沿いの敷地約千五百平方メートルに建つ予定だ。かつて凌雲閣があった場所のやや南になる。 ここには現在、ビルなど三棟があり、松竹の子会社が運営する映画館が入っていた。映画館は二十一日、浅草六区最後の三館が営業を終了。六区は明治、大正期から映画館や演芸場が軒を連ねる都内有数の娯楽街だったが、これによりすべての映画館が消えた。