原爆が奪い去った日常を色鮮やかによみがえらせたい――。広島の高校生たちが、原爆投下以前に撮影された白黒写真を、最新技術と人々への聞き取りをもとにカラー化することに取り組んでいる。写真は、今年秋にも広島市内で展覧会を開き、公開する予定だ。 広島市中区の広島女学院高の有志たちが昨年始めた。被爆者らから戦前、戦中の白黒写真を提供してもらい、人工知能（ＡＩ）を使って自動で色づけする。さらにその写真を持ち主に見せて記憶の中の色を聞き取り、最後は手作業で補正する。１枚に費やす時間は１週間から長いもので数カ月かかる。昨年１１月以降、約１４０枚をカラー化した。 今年度は７人が参加。２年生でリーダーの庭田杏珠（あんじゅ）さん（１６）は７月下旬、広島市西区の高橋久さん（８９）を訪ねた。一面に咲く花の中で、両親と祖母、弟と高橋さんの５人がほほ笑む写真。「これはタンポポだった」。記憶をたぐり寄せながら高橋さんが指

経済成長を求める人は、人権を守るための再分配政策には強い関心を示さず、人権に関心のある人は再分配を求めるものの、経済成長に関してはあまり議論をしたがらない / “日本の「リベラルの弱点」とは | 荻上チキ・日本の大問題 | ダイ…” https://t.co/RmZmChzZZZ

日銀は30～31日に開いた金融政策決定会合で金融緩和の強化を決めた。物価が上がりにくいことを踏まえ、「きわめて低い長期金利の水準を維持する」と明確に約束した。ただ緩和長期化の副作用にも配慮し、長期国債は「弾力的に買い入れる」とし、事実上、長期金利の一時的な上振れも容認する。新たに導入するのは「フォワードガイダンス」と呼ばれる将来の金融政策を約束する手法だ。緩和を続ける明確な条件は示していないが

戦後を代表する政治学者、丸山眞男（１９１４～９６）の未完に終わった研究会の記録が、『丸山眞男集』の続巻である「別集」の第四巻として刊行された。晩年まで４０年近く続けられた研究のテープや史料を、後進の学者たちがまとめた。テーマは「正統と異端」。その枠組みで、古代から現代に至る日本の政治思想史をとらえ…

タレントはるな愛（４６）が、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）が子どもをつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）を「生産性がない」などと指摘したことに不快感を示した。 はるなは３１日、ラジオ文化放送の看板番組「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（月～金曜午後１時）に火曜レギュラーとして出演。大竹まこと（６９）が腰痛のため入院しており、代役でパーソナリティーを務めた吉田照美（６７）とともに、杉田議員の見解について語り合った。 ニューハーフタレントとして活躍し、実業家の顔も持つはるなは「なぜこんなことを言えるのか。人のことを人として見ていない発言。この人にとっては、どういうことが幸せなのか本当に気になってしまう」と厳しく批判した。 吉田照美は「国会議員どころか人間としてどうなのって思う。人権の問題」と指摘した上で「（自民党から）何のとがめがない。普通なら『けしからん』という意見が出る」と、与党内から

自民党の岸田文雄政調会長は31日、さいたま市で講演し、9月の総裁選で安倍晋三首相を支持すると決めた理由について「外交の顔や経済政策のリーダーとして適切と考えた」と述べた。20カ国・地域（

「働き方」国会・余録　「ダメだダメだ！」。６月２８日、参院厚生労働委員会。高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含んだ働き方改革関連法案が採決を迎えると、高プロを「過労死を助長する」と批判して反対してきた石橋通宏氏ら立憲民主党の議員は、声を荒らげた。 法案は、与党などの賛成多数で可決。続いて乱用対策などを求める付帯決議案を、いま立憲と一緒に法案に反対したばかりの国民民主党の小林正夫氏が読み上げ始めた。自民、公明と野党の国民などが採決に備えて事前に調整していたもので、立憲は土壇場で提案者から外されていた。 石橋、小林両氏とも、労働組合の中央組織・連合の組織内議員だ。本来なら労働政策の審議には一枚岩で対応するはずが、審議の最終局面であらわになったのは「徹底反対の立憲」と、付帯決議に主張を反映させにかかった「現実路線の国民」との亀裂だった。間を取り持つはずの連

東京・八丈島で、観光客らが銀行のキャッシュカードを使ってスーパーやタクシーで現金を引き出せるサービスが始まった。同島はATMの設置が少ないうえ、クレジットカードを使える店も限られている。みずほ銀行や八丈町などの後押しを受け、ホテルや飲食店を含む民間5事業者がまず対応する。都の島しょ観光振興の一助になりそうだ。現金をスーパーなどの店頭で引き出せるサービスは「キャッシュアウト」と呼ばれ、2017年

事実上閉会した通常国会。この国会では、安倍内閣が直面する問題に、政権・与党幹部からさまざまな発言が飛び出した。でも、最近の政治家のことば、どこか空疎になっていないか？ ■平和日本、甘い国民の評価　オフェル・フェルドマンさん（同志社大学教授） ２０００年ごろを境に、政府・大手メディア・世論の三…

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、日大が設置した第三者委員会は最終報告書で、田中英寿理事長にも危機管理対応を怠った責任を指摘した。一連の問題は本来、運動部を統括する保健体育審議会会長の大塚吉兵衛（きちべえ）学長が対応する。法人トップの理事長にまで言及したのは、全学を巻き込んだ不祥事に発展しただけでなく、スポーツ強化と大学経営が密に結びついたことが背景にある。 スポーツ強化が大学のブランド力を高めて志願者を増やし、経営をより安定させる。その構造の中で勝利至上主義が求められ、看板のアメフト部では内田正人前監督の独裁体制が敷かれ今回の問題を生んだ。 日大特有の人事構造から生じたガバナンス（組織統治）の欠如も問題の一因だ。第三者委は、常務理事だった内田前監督が、保健体育審議会の事務局長という立場を利用して体育局を支配したと指摘。アマ相撲で横綱に輝いた田中理事長は大学経営のトップとし

オウム真理教の後継団体「アレフ」の施設。松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の刑が執行された６日、公安調査庁の職員が立ち入りに入った＝東京都足立区で２０１８年７月６日、渡部直樹撮影 オウム真理教による一連の事件では、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら１３人の死刑が執行されたが、後継団体には計約１６５０人の信者がいる。新たに入信する若者も絶えない。なぜ、教団の教えを信じるのか。【奥村隆】 最大の後継団体「アレフ」の拠点施設（東京都足立区）は町工場や倉庫、住宅が混在する地域にある。鉄筋コンクリート４階建ての白いビル。築４３年で、かつては運送会社が倉庫や寄宿舎として使っていた。アレフの関連会社が２０１０年に丸ごと購入し、現在は約５０人が暮らしているとみられる。オウム系団体では最大規模の集団生活拠点だ。 「日本脱カルト協会」で信者の脱会支援活動に携わってきた真宗大谷派玄照寺（滋賀県東近江市）住

９月４日投開票の国民民主党の代表選は立候補の動きがなく、８月２２日の告示まで３週間の段階でも「なぎ」の状態が続いている。複数候補による選挙戦を展開して党の浮揚につなげるべきだとの意見が多い一方、党分裂の火種になりかねないと危惧する声もあり、「有資格者」たちが様子見を続けている。 毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、国民民主の支持率は「１％」と低迷したままだ。中堅議員は「この党に残されたイベントは代表選ぐらいしかない」と焦りをみせる。 立候補に必要な推薦人数は１８日の党総務会で緩和され、国会議員１０人、地方議員１０人の計２０人となった。旧民進党時代の「国会議員２０人」を党発足時は踏襲していたが、所属国会議員６２人のうちの２０人を集めるのはハードルが高い。「多すぎる」との指摘が強まり、消極論の執行部が押し切られた。地方票の集計では電子投票を新たに導入する予定だ。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 商店街などで石油系溶剤を使用しているクリーニング店の是正が進んでいない 火災時には爆発的に燃える危険があるが、店主らは違法性の認識がないという 違反店舗から出火する事態も起きており、国土交通省は改善策の検討を始めた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ - 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。 ７月２３日、活況を呈している米国経済の雇用拡大や消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。写真はアーカンソー州のスーパーマーケットで２０１３年撮影（２０１８年　ロイター/Rick Wilking） ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

海上自衛隊の７隻目となるイージス艦（約８２００トン）の進水式が３０日、横浜市磯子区であり、「まや」と命名された。建造時から弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力を持つ最新鋭艦で、装備などを取り付けた後の２０２０年３月に就役予定。【撮影・本社ヘリから竹内紀臣】2018年７月30日公開 簡易表示

自民党第３派閥の竹下派（５５人）で、総裁選に際して石破茂元幹事長を支持する動きが出てきた参院（２１人）側の幹部らが、３１日に東京都内に集まって対応を協議する。同派は衆院側の多くが安倍晋三首相を支持する方向で、参院が石破氏支持となれば分裂選挙となる可能性が出てくる。 竹下派会長の竹下亘総務会長は３０日、岸田文雄政調会長、細田派会長代理の塩谷立選対委員長、高村正彦副総裁と東京都内のウナギ料理店で会食した。総裁選に関し、竹下氏は「悩ましいんだよなあ」と本音を漏らした。 発端は同派参院側に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長の動きだ。青木氏は２５日に都内の自身の事務所で、参院竹下派をまとめる吉田博美参院幹事長と会い、「総裁選で石破氏を支持してほしい」と要請。吉田氏は首相と同郷で親しいこともあり難色を示した。ただ青木氏は個別に参院竹下派に働きかけることも可能で、３１日の協議が開かれることになったようだ

国営諫早湾干拓事業（長崎県、諫干）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は３０日、国の請求を退けた１審・佐賀地裁判決（２０１４年１２月）を取り消し、国に開門を命じた福岡高裁判決（１０年確定）を事実上無効化する逆転判決を言い渡した。確定判決に従わない国の姿勢を容認する異例の判断で、漁業者側は最高裁に上告する方針。確定すれば国に開門を強制する司法判断が失われる。 また、福岡高裁は同日、開門に応じない国に科された制裁金の執行停止も決めた。国はこれまで漁業者らに１日９０万円の制裁金を支払い、総額は今月１０日現在で約１２億円に上る。今後は支払う必要がなくなり、国はこれまで支払った制裁金の返還請求を検討する。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 国の方針に従おうとせず、見直す意向もないのはこの自治体です──。 総務省は7月、いまだ返礼品競争が横行しているふるさと納税をめぐって、（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）今年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名を公表した。 昨年4月以降、総務省が自治体への通知や記者会見を通じて、高額な返礼品などの自粛を幾度となく要請しているにもかかわらず、反抗する自治体に対してとうとうしびれを切らした格好だ。 名指しされた12の自治体は、さぞ戦々恐々としているかと思いきや、各担当者から懸念として聞こえてくるのは、意外にも自民党の総裁選の動向と

アイテム 1 の 6 　７月２３日、活況を呈している米国経済の雇用拡大や消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。写真はアーカンソー州のスーパーマーケットで２０１３年撮影（２０１８年　ロイター/Rick Wilking） [1/6]　７月２３日、活況を呈している米国経済の雇用拡大や消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。写真はアーカンソー州のスーパーマーケットで２０１３年撮影（２０１８年　ロイター/Rick Wilking）

評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】

日ロ両政府は極東のカムチャツカ半島に液化天然ガス（LNG）の積み替え基地を建設する検討に入った。ロシアは北極圏の北部ヤマルでLNGを本格生産する見通しで、特殊な砕氷船が必要な北極圏航路を使った運搬増に備える。日本政府は地政学リスクをにらんでLNGの調達先を多角化しており、基地はその戦略の一環だ。ロシアのガス大手ノバテクの計画に丸紅、商船三井などが参加を検討している。日本政府は国際協力銀行（JB

厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存し

大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。スーパー大手のサミットは

気がつけば、日本で働く外国人が増えた。群馬県沼田市。建設業の教育訓練施設「利根沼田テクノアカデミー」で学ぶ20人超のうち、半分は外国人だ。3月に来日したインドネシア人のファイサルさん（22）は「日本の職人の真剣さに引かれた」と語る。深刻な人手不足を受け、外国人労働者は2017年で127万人と5年でほぼ倍増した。企業は知恵を絞る。18年度の新卒社員の14%が外国籍だったコニカミノルタは1月、30

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 国の方針に従おうとせず、見直す意向もないのはこの自治体です──。 総務省は7月、いまだ返礼品競争が横行しているふるさと納税をめぐって、（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）今年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名を公表した。 昨年4月以降、総務省が自治体への通知や記者会見を通じて、高額な返礼品などの自粛を幾度となく要請しているにもかかわらず、反抗する自治体に対してとうとうしびれを切らした格好だ。 名指しされた12の自治体は、さぞ戦々恐々としているかと思いきや、各担当者から懸念として聞こえてくるのは、意外にも自民党の総裁選の動向と

今通常国会は、モリカケ問題に代表されるように、文書改ざんによるウソの資料、ウソの答弁のオンパレードだった。戦後、最悪の国会である。 自民党は野党の追及をかわすためか、しきりにこう訴え続けた。「野党は審議拒否、なんでも反対ばかり」と。しかし、これは正しくない。実際、立憲民主党は、ほとんどの法案の審議・採決に協力している。 今国会でも政府提出法案の８割に賛成。具体的には政府から提出された法案（閣法）のうち、今国会で６１本が成立したが、立憲民主党は４９本に賛成している。

ＴＢＳは、日曜朝の政治討論番組「時事放談」を９月末で終了する。毎日新聞の取材に、ＴＢＳ関係者が明らかにした。２００４年４月のスタートから７１５回目となる９月３０日が最終回となる。 自民党の小泉純一郎元首相のブームのさなかに「ワイドショー政治を叱る」を旗印にスタート。中曽根康弘、宮沢喜一、小泉の各氏…

伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「ＥＭ菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる＝ツイッターから ２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村に及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかも」と焦りを募らせた。 上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはなかったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

9月の自民党総裁選は、首相の安倍晋三の3選が有力となった。それは長期安定政権の「終わりの始まり」かもしれない。総裁任期は党則で3期9年まで。その先はない、と見切られた瞬間からレームダック（死に体）化が進行するからだ。安倍が憲法改正を捨てず、求心力を保つには2019年の衆参同日選挙も選択肢だ。政権維持へ守りに入れば、20年の東京五輪を安倍の「花道」とする形で21年総裁選の前倒し論も出てきかねない。

銀行の店舗で「平日休業」が広がりそうだ。りそなホールディングス（HD）が8月から実施するほか、一部の信用金庫がすでに取り組んでいる。ネットバンキングの浸透で店舗の利用客が減るなか、コスト削減を進めながら店舗を維持する「苦肉の策」といえる。金融庁も規制緩和に動いており、同様の動きが広がる公算が大きい。りそなHDは8月8日から、傘下のりそな銀行のあきる野支店五日市出張所（東京都あきる野市）で、これ

米中貿易戦争が続く7月26日午後、北京の米国大使館近くで内モンゴル出身の男性が、手製と見られる装置を爆発させた。詳細はなお不明である。大使館街に立ち込める硝煙と混乱を撮った映像を見て、19年前の北京の風景を生々しく思い出した。1999年5月、北大西洋条約機構（NATO）によるユーゴスラビア・コソボ空爆作戦のさなか、大事件が発生した。米軍機がべオグラードの中国大使館を「誤爆」し、中国人3人が亡く

2019年4月に天皇の「御代替わり」を控え、元号をめぐるネット上での「大喜利」が止まらない。2018年1月には安倍晋三首相が「新元号は日本人の生活に深く根差すものに」との方針を示したことから、平成の次の元号には「忖度」や「残業」「寿司」はどうか、といった議論が盛り上がった。 さらに、「元気モリモリご飯パワー」というような突拍子もない候補やキラキラネームならぬ「キラキラ元号」は是か非か、といったテーマにいたるまで自由に議論されている。 いや、「議論」というよりも、もはやネタとして元号で遊ぶ「元号のカジュアル化」が進んでいる。その一方で、こうした流れに抗う動きが保守派から出ている。 共同通信は同年6月5日、以下のような記事を配信した。

昨年６月に成立した退位特例法の付帯決議にも、国民生活に支障を生じないようにとうたわれ、早期公表は既定路線だった。 新元号は自民党総裁選が行われる前の２０１８年夏ごろ、安倍晋三首相のもとで発表するのがいい――。政府高官が、そんな考えを漏らしたこともある。 だが、いま政府内で有力視されているのは、来年２月２４日の天皇陛下在位３０年記念式典以降の日程だ。ずれ込んだ背景には、新元号への「配慮」がある。 もともと事務方には「早く公…

Ｐｅｒｆｕｍｅ出演の新ＣＭ、採石場跡地で撮影 テクノポップユニットのＰｅｒｆｕｍｅが出演する飲料ブランド「ＴＵＬＬＹ’Ｓ ＣＯＦＦＥＥ（タリーズコーヒー）」の新ＣＭが、7月30日から放送される。ＣＭのテーマは「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ」。3人は、同飲料の製造工程で必要な3要素「ロースト＝炎」「グラインド＝粉砕」「ドリップ＝抽出」を、それぞれ異なるパフォーマンスで表現している。ＣＭの撮影場所は採石場跡地。6月にもかかわらず気温が7度という場所で、降り注ぐ雨に打たれながら踊ったかしゆかは、「顔に雨が当たっていても、クールな表情で頑張りました」と満足げに話していた。出席者：Ｐｅｒｆｕｍｅ （2018/07/27） 【エンタメ動画記事一覧へ】 【アクセスランキング】

子どもが待機児童になったり急に発熱したり、仕事をもつ多くの親と同様の問題に直面したとき、国会や地元での活動に「子連れ出勤」しているママ議員がいる。批判がある一方で、そうした働き方に理解を示す人も増えてきた。女性議員を増やそうという声が高まりつつあるなか、「個」の挑戦に終わらせず、より多くの女性が政治に加われるよう新たな活動も始めている。 東京・永田町の参院議員会館の一室。執務机の前に置かれているのは来客用の応接セットではなく、大きな熊のぬいぐるみが座ったジャングルジム。国会議事堂を見渡す窓に、５歳の行里（あんり）ちゃんと３歳の帆那（はんな）ちゃんが、消せるクレヨンで家族の姿を描いていた。 「お店屋さん始めるよ」「見て見て！」。ここは、ママの仕事場。２人にとっておなじみの空間だ。 ２人の母、伊藤孝恵参院議員（４３）＝愛知選挙区、国民民主党＝は２０１６年に民進党から立候補し、初当選。会社員の夫

国境に位置する北海道の離島、利尻島で戦争体験の伝承が課題となっている。豊かな自然や海の幸に恵まれ、現在は景勝地としても知られるが、一部の島民は戦後、シベリアでの抑留や南樺太（現サハリン南部）からの過酷な引き揚げを経験した。これまで語られる機会はあまりなく、地元の郷土史家は「貴重な戦禍の記憶が途絶えかねない」と危機感を募らせる。日本最北端の稚内港からフェリーで約1時間40分の利尻島。貴重な高山植

西日本を襲った記録的豪雨の被災地で、避難所で過ごす子供たちの運動不足が懸念されている。学校の校庭が緊急車両用の駐車場に転用され、近所の公園は災害ごみの置き場になっているほか、連日の猛暑で子供の外遊びを控えさせる保護者も多い。そんな中、地元のラグビーチームが無料教室を開くなど、子供の運動不足解消に一役買おうという動きも出始めた。「走れ、走れ」「もっと強くぶつかって」豪雨で大きな浸水被害などを受

法務省は18日、国が当事者となる訴訟を未然に防ぐために関係省庁の法律相談に乗る「予防司法支援制度」の運用状況を公表した。2015年4月の導入から18年6月末までに寄せられた相談は1006件に上った。同省訟務局の法曹資格を持つ職員が関係する省庁に必要な助言をする。寄せられた相談の内訳は、公務員による立ち入り調査が営業妨害にあたるとして業者が損害賠償を請求するケースなど公務員の賠償責任に関するもの

財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない…

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、西日本豪雨の復旧・復興に向けた政府の対応について「評価する」と回答したのは４３・８％だった。衆院選比例代表と同じ１１ブロック別で見ると、被害が集中した岡山、広島両県を抱える中国は評価が低く、愛媛県がある四国は評価が高いという相反する結果が出た。 中国は「評価する」が３７・９％で、ブロック別では最低の数字だった。「評価しない」は４８・３％で３番目に高かった。四国は「評価する」が４５・２％で４番目に高く、「評価しない」は３５・５％で最低だった。 豪雨災害を受けた他のブロックを見ると、近畿は「評価する」が４３・８％、九州は３８・９％、東海は５１・３％。「評価する」が最も高かったのは、東北で５２・８％だった。 支持政党別では、自民党は「評価する」が６４・３％を占め、公明党は４０・７％だったが、野党は軒並み３割を割り込んだ。最も低かったのは立憲民主党の１７・９％

先の通常国会の終盤、与野党が激突したのがカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法だった。19日の参院内閣委員会で採決する際は、傍聴に詰めかけた一部の野党議員が「カジノより被災者を助けて」と書いた横断幕を掲げ「無効だっ」と怒号が飛び交った。同委での可決を経て、事実上の国会最終日の20日、参院本会議で成立した。近年では2015年に安全保障関連法、17年に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰

インド西部アーメダバードで、「トリプルタラーク」を違法化する法律に反対するイスラム教徒の女性ら（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM PANTHAKY 【8月22日 AFP】インドの最高裁は22日、夫が妻に離婚を意味するアラビア語「タラーク」を3回唱えれば離婚できるという、同国のイスラム教徒の間で行われている慣習を禁止する判決を下した。 この慣習は「トリプルタラーク」という名で知られ、禁止を求める訴えが最高裁で審理された。 最高裁の判事団はトリプルタラークについて、「宗教上の慣習に不可欠なものでない上、憲法における倫理観に反している」と指摘。また、この慣習は男性が「結婚生活を気まぐれに破綻させること」を「明らかに恣意（しい）的に」認めているとし、「宗教の下で罪深いものは法の下でも通用しない」と結論付けた。 今回の判断を示した最高裁の判事団はインドの主要宗教であるヒンズ

イスラエルの「ユダヤ国家法」非難＝「ヒトラー精神の再出現」－トルコ大統領 2018年07月25日15時20分 イスラエルのネタニヤフ首相（左）とトルコのエルドアン大統領（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】ユダヤ人の権利を強調したイスラエルの新法「ユダヤ人国家法」をめぐり、アラブ系住民らへの「人種差別」と批判するトルコと、これに反論するイスラエルが非難合戦を繰り広げている。トルコのエルドアン大統領が「ヒトラー精神の再出現」と批判したのに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「トルコは暗黒の独裁国家」と応酬した。 エルドアン大統領面会が物議＝トルコ系独代表選手－サッカー イスラエル国会（定数１２０）は１９日、「イスラエルの民族自決権はユダヤ人特有の権利」などと規定する法案を６２対５５の賛成多数で可決した。この新法には「統一エルサレムが首都」であることや「国の言語はヘブライ語」であることを明記。また、