「女子の方がコミュニケーション能力が高く、男子を救う必要がある」。医学部入試で女子に不利な扱いをしたことについて、順天堂大がした説明に、批判が起きている。そもそも「女子の方がコミュニケーション能力は高い」という説に、根拠はあるのか。 「１８歳の時は女性が高くても、２０歳で一緒なら、数年後に高くなる男子学生を救うため」「客観的データに基づいており、差異を補正するものと考えていた」。１０日、順天堂大で開かれた記者会見で、新井一学長と代田浩之医学部長は女子受験生を不利に扱った理由をこう語った。 同大の入試は主に、１次で筆記、２次で小論文や面接などが課され、その合算で合否を判定する。少なくとも２００８年度から、女子の２次試験（満点は５・４０～５・６５点）の合格ラインを男子より０・５点高く設定していた。第三者委員会の報告書によると、医学部の多数の教職員が男女間の発達傾向の差を理由に「面接評価の補正を

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相鉄・JR直通線の開業当初は東京駅方面へ乗り入れることはなく、新宿駅方面への運行が基本となりそうです。横浜市の林文子市長が明らかにしたもので、開業時期については「平成31年度下期（2019年10月～2020年3月）には確実に開業できるものと考えている」とし、準備が順調であるとの認識を示しました。 きのう（2018年12月）11日に開かれた横浜市会で、青葉区から選出された行田朝仁議員（公明党）の質問に答えたもので、同市長は「工事は最終段階を迎えている」といい、「営業主体等により運行計画や路線名称など開業準備は順調に進められているので、予定通り、平成31年度下期には確実に開業できるものと考えている」と述べました。 一方、相鉄・JR直通線から品川や東京駅方面への乗り入れについては、「接続する横須賀線等の運行が高頻度で、設備上、多方面へ向かう運行本数の確保が困難であることから、開業時は新宿方面への

さまざまな交通手段を統合して次世代の移動サービスを生み出す「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の取り組みが国内で本格化してきた。いち早くMaaS参戦を表明していた小田急電鉄は、2019年中に複数の実証実験を進める構え。その展開エリア、外部パートナーとは？ 18年4月、国内の私鉄でいち早くMaaSへの取り組みを表明した小田急電鉄が、19年に複数のMaaS実証実験を計画していることが分かった。同社経営戦略部モビリティ戦略プロジェクトチームの西村潤也氏が、12月6～8日に開催されたイベント「トランザム」（日本経済新聞社主催）のセッションに登壇。小田急版MaaSアプリの開発意向や想定する連携企業、展開エリアを明らかにした。 小田急は18年9月にも、神奈川県とグループの江ノ島電鉄、ソフトバンクグループのSBドライブの協力で江の島エリアを舞台に自動運転バスの実証実験、およびヴァル研究所と協力

衆院会派「無所属の会」（１３人）が解散したうえで、立憲民主党の衆院会派に個別に加わることになった。旧民主党（旧民進党）の重鎮もいる「無所属の会」に対し、立憲民主党の枝野幸男代表が「（丸ごと合流は）あり得ない」と拒否したためだ。これは昨年の衆院選前に希望の党を立ち上げながら、メディアに猛批判された小池百合子都知事の「排除の論理」とソックリではないのか。 「無所属の会とは合流はない。わが党は、個人として参加してもらうのは懐深く考えるが、どこかの政党やグループとは合流しない！」 枝野氏は８日、群馬県内で記者団に対し、こう言い切った。 無所属の会は、旧民進党が分裂した前回衆院選で、無所属で勝ち残った議員が中心の会派だ。岡田克也元外相が代表で、野田佳彦前首相や、安住淳元財務相、玄葉光一郎元外相など、枝野氏より先輩格の保守系政治家が名前を連ねる。 これまで同会は、立憲民主党と国民民主党と等距離を保ちな

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党の二階俊博幹事長（７９）が率いる二階派（志帥会、４４人）が、来年の参院選を舞台に勢力拡大を進めている。自民党が公認する新人・元職計１５人のうち、４人が二階派の特別会員だ。さらに民進党に所属していた元参院議員１人も「二階派の強力な後押し」（自民選対関係者）で公認された。選挙結果次第では、党内で二階派議員が大きく増える可能性がある。 自民党内に懸念　「（選挙は）こういうテクニックで勝つというものはない。誠心誠意やって自民党として今日までやってきたことに、国民の皆さんに評価をいただく真摯（しんし）な努力をしっかりやりたい」 二階氏は１１月１８日、仙台市で、コツコツとした努力が参院選で勝利するカギだと、記者団に熱っぽく説いた。 自民党は着々と公認候補の選考を進めており、１２日時点で７２人の公認を決定あるいは内定している。 このなかで目立つのは、二階派の特別会員の４人だ。引退する柳本卓治氏（７

『緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦～全国一斉！謎の巨大魚ぜんぶ獲る！～』（テレビ東京系）公式サイトより 12月9日に放送された『緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦～全国一斉！謎の巨大魚ぜんぶ獲る！～』（テレビ東京系）の平均視聴率が5.2％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を記録。不定期放送を経て、今年の春に月1回のレギュラー放送に“昇格”した同番組だが、いよいよ視聴者離れが深刻化してしまったようだ。 2017年1月にスタートし、約2カ月に1度のペースでオンエアーされていた『池の水ぜんぶ抜く大作戦』。回を重ねるにつれて反響を呼び、今年1月2日放送回には、13.5％の高数字を獲得。自己最高だった上に、強敵が並ぶ正月特番の中でも同時間帯視聴率で在京最高を記録した。すっかりテレ東の人気番組となったことで、今年4月より日曜午後8時枠で月1レギュラー番組に昇格。4月22日の初回は9.3％をマー

国土交通省は11日、建設費が膨らんでいる北陸、九州両整備新幹線の財源として、国鉄時代に建設した東海道、山陽などの新幹線をJRに譲渡したことに伴う収入の一部を充てる方針を明らかにした。財政投融資の活用による余剰資金も使う。同日開かれた与党プロジェクトチームの会合で報告した。国交省はこの他の財源確保策として、毎年755億円を計上している国費の増額を財務省に要求しており、沿線自治体にも半分の負担を求

大阪経済にようやく光が差し込む――。朗報を受けた在阪の大手建設会社や設計事務所、不動産会社などの関係者たちは、大阪での新たな需要喚起に期待し、胸をなで下ろした。2018年11月23日（日本時間24日未明）にフランス・パリで博覧会国際事務局（BIE）総会が開かれ、156カ国の無記名投票により、2025年万博の開催国に日本（大阪）が選ばれた。他の立候補国は、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）だった。 2025年国際博覧会（万博）の開催国が日本（大阪）に決定した。図は、政府がプレゼンテーションで示した会場、東側エントランスゲートのイメージ（資料：経済産業省）

日露両国はアルゼンチンでの１日の首脳会談で、今後の北方領土問題と平和条約締結交渉に、両国の外相と外務次官級が参加する「新たな枠組み」に合意した。安倍晋三首相は「自分とプーチン大統領の任期中に平和条約を締結する」と述べてきたが、現実味が薄かったシナリオが、否定できなくなってきた。日本は日ソ共同宣言（１９５６年）に明記された歯舞群島と色丹島の「２島返還」を軸に交渉に臨む。だが、両島返還は確実視できない。「適切な結果」が得られないなら、引き返す勇気も必要だと思う。

記者会見に臨むサーロー節子さん＝東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうで2018年12月6日午後5時38分、宮間俊樹撮影 昨年「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のノーベル平和賞授賞式で演説したカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（86）が6日、東京都内で記者会見した。核兵器禁止条約の批准を求め、「一人一人が政府にプレッシャーをかけ、日本の批准に向けて働きかけてほしい」と呼びかけた。 サーローさんは、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする」という日本政府の…

新たな在留資格「特定技能」で働く外国人について、政府は社会保険制度への加入を徹底する方針を掲げている。だが、具体的に導入が検討されている「特定技能１号」の滞在期間は最長５年で、介護サービスや年金の十分な受給を想定した制度になっていない。▼１面参照 観光目的以外で３カ月を超えて日本に滞在する４０歳…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が、12月8日に参院で可決し、成立した。政府は2019年度から5年間で最大34万人を受け入れるとしており、最も多いのが介護分野の6万人だ。介護現場を研究する立場から受け入れに向けたコスト面の留意点を指摘したい。介護への外国人の受け入れは、長期の方が費用を節約できるというのがポイントだ。外国人の介護労働者としては、ベトナム人やミャンマー人が期待

「武道」を通してインバウンド（訪日外国人）獲得を目指す「武道ツーリズム」が広がり始めている。空手が武道として発達した地である沖縄は県庁に専門部署を新設し、「サムライ文化」が根付く福島県会津若松市では剣道やなぎなたの基本技術を外国人に指導。日本文化に関心の高い訪日客向けの情報発信を強化し、地域活性化につなげたい考えだ。「発祥の地である沖縄に世界中の空手家や愛好家を呼び込めば、地元経済を発展させら

アニメの輸出が好調だそうです。勢いは続きますか。回答者:奥平和行編集委員　アニメの輸出と聞いてどのような作品を思い浮かべるでしょうか。「ドラえもん」や「ドラゴンボール」、「美少女戦士セーラームーン」といったあたりが一般的かと思います。アニメの登場人物の格好をまねたコスプレも広がり、海外で日本製アニメの人気が高まっていることを示す事例としてよく紹介されています。1997年に放送が始まった「ポケット

盛り場にジングルベルが鳴り響く年の瀬、与野党対立で混乱した臨時国会が10日、会期を延長せずに閉幕した。土壇場までもめた改正出入国管理法をはじめ生活関連の重要法案が軒並み成立した一方、安倍晋三首相が強い思い入れで自民党に指示した憲法改正のための自民党改憲案の国会提示は、年明けの通常国会以降に持ち越した。 この結果、首相が狙う通常国会での改憲発議の可能性は消え、首相が公約した「2020年の新憲法施行」も困難になったとみられている。 首相の悲願達成へ落とし穴となったのは、皮肉にも自民党総裁選3選後の党･内閣人事で首相が敷いた「改憲シフト」だった。首相は、与野党の改憲協議の舞台となる衆参両院憲法審査会を動かすため、要所に最側近を配置した。それが立憲民主党など主要野党の反発を呼び、側近の失言も追い打ちとなって「臨時国会での改憲戦略の誤算」（自民国対）につながった。 改憲発議の「断念宣言」 首相は臨時

自民党の萩生田光一幹事長代行の資金管理団体が、団体の有志が主催するバス旅行の事業収支を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。政治資金規正法は全ての政治団体に収入の記載を義務づけており、毎日新聞の指摘に対し、萩生田氏の事務所は不記載を認め、次年度から事業収入に記載する意向を示した。専門家は「実質的な後援会活動であれば、主催や会計が別でも記載すべきだ」と指摘している。 萩生田氏の事務所などによると、資金管理団体「はぎうだ光一後援会」は萩生田氏が1991年の東京都八王子市議当選当初から、後援会の有志が企画するバス旅行などの行事を毎年開催している。2017年のバス旅行は支援者ら約330人が申し込み、三重県のホテルに宿泊。萩生田氏も駆けつけた。会費は1人3万円で、収支はおおむね均衡。後援会は会費の徴収を代行した。

国土交通省はこのほど、2017年の訪日外国人の国内移動データ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data）」を発表した。それによると、国内移動量は3年連続で増加。国・地域別では、中国・台湾・韓国からの旅行者の移動量が多く、全体の約6割を占めることが明らかになった。 FF-Dataは2014年以降公表しているもの。分析可能な内容は、都道府県間の流動量や都道府県別入り込み客数、国籍や利用交通機関、周遊ルート、泊数、出国空港、旅行手配方法など。データ作成にあたっては、観光庁の訪日外国人消費動向調査や航空局の国際航空旅客動態調査の結果も組み合わせ、外国人の国内流動量を推計している。 今回発表された国籍・地域別外国人流動量の推移は以下のとおり。流動量は増加傾向を続け、2017年には年間5000万人の大台に達した。また、中国・台湾・韓国の3市場で全体の約6割を占める状態だ。 国土交

JR東日本では，鉄道分野における「鉄道用超電導フライホイール蓄電システム」の世界初の実用化をめざし，2020年から当面の間，中央本線の穴山変電所（山梨県韮崎市穴山町付近）で実証試験を実施すると発表した． 同社では，地上用蓄電技術などを活用したエネルギー効率の向上をめざしており，山梨県，公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携し，「鉄道用超電導フライホイール蓄電システム」の技術開発を推進している． 今回は，中央本線の穴山変電所に鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験設備を設置し，電車の回生電力を有効活用することによる省エネルギー効果とシステムの安定性・メンテナンス性の検証を行なう． 写真上：JR東日本E353系　　編集部撮影　　豊田車両センターにて　　2015-8-23（取材協力：JR東日本） 写真下：実証試験設備のイメージ（JR東日本のニュースリリースから）

日銀の植田和男総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。 経済category国債買い入れ、次回会合で今後1―2年の減額計画を決定へ＝日銀日銀は１３—１４日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは３月会合で決めた月間６兆円程度の買い入れを継続する。７月会合後、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるよう、国債買い入れを減額していく方針を示した。 午前 4:11 UTC日銀、次回会合で減額計画決定へ：識者はこうみる

10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6％増と、２カ月ぶりに増加した。ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。内閣府が12日発表した。 民需（船舶・電力除く）の受注額は前月比7.6％増の8632億円（市場予想9.7％増）－前月18.3％減製造業は12.3％増の4226億円、非製造業は4.5％増の4537億円民需（船舶・電力除く）の受注額は前年同月比4.5％増（市場予想5.0％増）－前月7.0％減外需の受注額は前月比15.5％増の１兆675億円 詳細基調判断は９月の「持ち直しの動きがみられるものの、９月の実績は大きく減少した」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正－内閣府担当者船舶・電力を除く民需は前月比7.6％増加したが、３カ月移動平均でみると２カ月連続で下がっているので下方修正し

西日本鉄道の倉富純男社長は１１日、産経新聞のインタビューに応じ、来年３月の路線バスのダイヤ改正にあわせて、利用状況など膨大な情報「ビッグデータ」を活用し、福岡市中心部で運行の効率化を目指すことを明らかにした。運転手不足が経営の課題となる中、乗客が少ない時間帯や路線を洗い出し、減便などで最適な運行態勢を追求する。　（高瀬真由子） ◇ 西鉄はすでに日立製作所と連携し、福岡市中心部を走る１日１２００台について、客の乗降や走行状況など、詳細な情報を収集し、解析してきた。ダイヤ編成を支援するシステム構築も進めている。 こうした知見を、来年３月のダイヤ改正から、反映させる。 倉富氏は「労働力不足の課題には、乗客の不便にならない範囲で、ダイヤを効率化することが大事だ。次のステージには、コンピューターの駆使が求められる」と述べた。人工知能（ＡＩ）を使った需要分析も進める。 バス業界では、運転手の採用難や離

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１０日、最低賃金引き上げなど低所得者への支援策を発表した。抗議デモに押され、経済改革にブレーキをかけた。欧州連合（ＥＵ）への公約だった財政再建の実現は困難になり、ＥＵの主導役としての勢いは大きく後退した。 大統領は演説で「国民の怒りは正当なものだ」と発言。最低賃金の月額１００ユーロ（約１万３千円）引き上げや、年金退職者への減税などを約束した。政府報道官は１１日、財政負担は８０～１００億ユーロ（約１兆～１兆３千億円）になると述べた。 ４日の燃料税引き上げ凍結の発表以来、大統領が譲歩を重ねたことで、デモ隊は勢いづいている。１１日も「対応が不十分」として、各地で道路封鎖が続いた。 インターネット上では１１日、「金持ち優遇の政策撤回」を求めて、１５日に再びデモを行おうという呼びかけが広がる。仮にいったんデモが収束しても、黄色いベストをシンボルとする「マク

国土交通省は12月11日、鉄道輸送統計月報（2018年9月分）を発表し、貨物数量総合計は、309万トン、前年同月比17.4％減、貨物トンキロ総合計では、13億トンキロ、前年同月比31.4％減だった。 コンテナの貨物数量は160万6881トン（前年同月比27.5％減）、貨物トンキロは12億1177万1000トンキロ（33.4％減）、車扱の貨物数量148万1247トン（2.6％減）、貨物トンキロ1億1925万5000トンキロ（1.3％減）だった。

▽…翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入といった税制改正の内容をまとめた文書。翌年度予算案の決定に先立ち、自民、公明両党の税制調査会が11月ごろから業界団体や各省庁の要望をふまえて協議する。政府は与党大綱をもとに税制改正の大綱をつくり、税制改正法案を翌年の通常国会に提出する。年度内にあたる3月までの成立をめざす。▽…税制を見直すには関係者の利害調整が必要になるため、政治主導で決める仕組

1974年大分県生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。2010年に退社後、36歳で福岡市市長選挙に出馬し当選。2014年史上最多得票で再選、現在二期目（2018年10月現在）。 2014年3月、国家戦略特区（スタートアップ特区）を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率3年連続日本一に導く。 福岡市を経営する 博多駅前陥没事故や熊本地震への対応でも注目された 市長による地方再生を舞台にした経営論・仕事論・人生論 アナウンサーから史上最年少・36歳で 市長に当選、数々の困難を乗り越え、 福岡を最強の街へと生まれ変わらせた、 その戦略と実行力とは？ 現職の市長による初の著書！ バックナンバー一覧 地方局のアナウンサーから史上最年少の36歳で福岡市長に就任。

財務で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「財務で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 公的支援と大リストラをベースに鮮やかなＶ字回復を遂げた後、サービスの質を上げて好業績を継続し、ついに成長戦略にかじを切った日本航空。膨らむ費用と利益のバランスをどのように取るのか。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　柳澤里佳） 「組織として安全運航のプロセスが足りなかった。責任は重大だ」。日本航空（ＪＡＬ）の副操縦士による飲酒問題で、赤坂祐二社長は記者会見の席上、反省の弁を繰り返した。 10月末、副操縦士が滞在先の英国で規定値を大幅に上回るアルコールが呼気から検出され、乗務直前に逮捕される事件が発覚した。前代未聞の不祥事に揺れるＪＡＬだが、業績に目を向けると絶好調。高い収益性を誇る（図1）。 この好業績は2010年

この世界は驚きに満ちている。日本が他の先進諸国の潮流に逆行して移民を受け入れる方向に進むとは、一体誰が想像しただろうか。だが安倍晋三首相率いる自由民主党が高齢化社会と労働力不足に対処するために推し進めている政策は、まさにそういうことだ。 　日本の景気拡大が7年目に突入する中、企業は労働者確保に必死になっている。出生率が低いため人口は年間30万人以上減少し、労働市場のひっ迫で失業率は2.4％まで低下した。東京商工リサーチの調査によれば、人手不足による倒産件数は2016年から17年にかけて倍増した。 　衆議院は先週、出入国管理法改正案を可決した。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 12月

戦後、歴代首相の多くが「北方領土問題の解決」を唱え、ロシアに4島の返還を迫ってきた。政治生命を懸け、交渉に臨んだ首相もいたが、ロシアを動かせなかった。このため、日ロはいまだに平和条約を結べていない。いま、その厚い壁に安倍晋三首相が挑んでいる。側近によると、ただの努力目標ではなく、本気で約3年の任期内に決着させる意志を抱いているようだ。歴史の難題から逃げず、解決しようとする安倍首相の姿勢は政治

外務省の外交史料館（東京・港区）には、日米和親条約の批准書や太平洋戦争の降伏文書など大量の歴史文書が保管されている。幕末以降の様々な会談の記録や条約の原本など、およそ12万点。外交交渉の意外な舞台裏を知ることができる。日本の降伏文書の原本を見せてもらった。1945年9月2日、東京湾に浮かぶ米戦艦「ミズーリ号」で調印したものだ。日本では8月15日が終戦記念日だが、欧米では9月2日を戦勝記念日と定

【ニューヨーク=関根沙羅】米西部カリフォルニア州は、2020年から新築の住宅への太陽光パネルの設置を義務づける。州レベルでの義務化は全米で初めてとなる。カリフォルニア州の建築基準委員会はこのほど、新築の住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける建築基準を承認した。日当たりの悪い住宅など一部を除き、20年以降に建てられる一戸建て住宅と低階層の複合住宅が設置義務の対象となる。同基準は、今年5月に同州のエ

レイテ沖海戦について語る貞森幹男さん＝広島県世羅町の自宅で、2018年12月5日午後3時24分、隈元悠太撮影 太平洋戦争の開戦から8日で77年。戦艦「大和」に工作兵として乗り、「史上最大の海戦」と言われる1944年10月のフィリピン・レイテ沖海戦を経験した貞森幹男さん（91）＝広島県世羅町＝は「戦争は死ぬまで心に地獄を残す」と静かに語る。90歳を超え、講演会などで「地獄」を伝え始めた。犠牲者を忘れないことが供養になるとの思いを込めて。 大和に「戦闘配置」の号令がかかったのは44年10月23日未明だった。17歳だった貞森さんは、艦載機や戦闘で破損した船体、電気施設の修復、火災の消火などが任務。その後、艦内部の小部屋に3人で待機していると、主砲の砲撃音で戦闘が始まった。高角砲や機銃の銃声が響き渡る中、「にぎやかじゃなあ」と悠長に構えていたという。

増加する外国人児童を受け入れる準備が公立小学校で進んでいる。7日国会審議が大詰めを迎えた出入国管理法改正案が成立すれば、より多くの外国人が来日し、教育現場でも日本語指導や給食への配慮などが不可欠となるためだ。外国人の子供たちが過ごしやすい学校づくりに先行して取り組む自治体を訪ねた。11月下旬、愛知県碧南市の市立新川小学校。机を並べる4年生の女児2人に女性教員が「『一人』と書いて『ひとり』と読み

配偶者の社会保険料についてのクイズです。 商社に勤務する年収６００万円の太郎さん。妻はパート収入年８０万円です。配偶者特別控除が受けられることで（前回参照）、夫側の税金が増えないならもっと収入を増やそうと考えていますが、ママ友から「自分の社会保険の負担も考えないと、逆に手取りが減るよ」とアドバイスされました。妻自身に社会保険の負担が生じないパート収入は、次のどれが正しいでしょうか？ （１）年１００万円　（２）年１０５万６０００円　（３）年１３０万円

杉村太蔵　毎トー優勝への道（8） サーブを磨く 9:57 Facebook で共有 Xで共有する LinkedIn で共有 電子メールで共有 「疲れてくるとサーブの入りが悪くなり、そのことばかり考えて自滅する」――。毎日テニス選手権（略称・毎トー）に出場する杉村太蔵さんにとって、サーブは最大の武器であると同時に、最大の課題でもある。関東・関西を中心にテニス関連事業を展開する「テニスユニバース」（本社・東京都府中市）の「TUラボ（TUテニス研究所）」が、最新の科学的知見を取り入れた分析・強化プログラムで、杉村さんのサーブ強化に乗り出した。（プロモーションを含む）【撮影・加藤隆寛】2024年6月5日公開 杉村太蔵　毎トー優勝への道（7） ミックス 12:20 Facebook で共有 Xで共有する LinkedIn で共有 電子メールで共有 今年の第102回毎日テニス選手権（毎日新聞社主催、略

国の将来を左右する重大なテーマについて審議を尽くし、全体的な合意を図る自覚が今の国会にあるのだろうか。強い疑念を覚える。 外国人労働者の受け入れ拡大へ向けた入管法改正案が参院本会議で可決され、成立する。 委員会での審議時間は衆参両院でわずか３８時間だった。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を先の通常国会で成立させた際も与党は審議を急いだが、委員会審議は４０時間を超えていた。それと比較しても入管法改正案の扱いは軽すぎる。 法案についての自民党内の事前審査は紛糾し、法務部会の開催は６回に及んだ。それだけ重大な法案だと自民党も認識していた。ところが、おざなりな国会審議で済ませた背景には、深入りして議論したくない事情があったと考えざるを得ない。 第一に指摘できるのは外国人労働者の受け入れ拡大を嫌う右派の存在だ。安倍晋三首相のコアな支持層であり、国会で自身が答弁する場面をできるだけ減らしたいと

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平均の時給は１０５０円と決して高くないのに、講師のアルバイトに大学生が続々と集まってくる学習塾がある。なにが学生たちを引きつけているのか。 首都圏を中心に個別指導塾を２４７カ所展開する東京個別指導学院。約５００人の正社員に対し、アルバイトの大学生講師８５００人前後を抱える。在籍する生徒数は約３万人で右肩上がり。会社の業績も好調で、２０１９年２月期は売上高２０１億円（前期比４・８％増）、営業利益２７億円（同３・６％増）と、７期連続の増収増益を見込む。 塾講師の時給が２千円を超えることも珍しくないなかで、なぜ学生は東京個別のバイトを選ぶのか。 「東京個別でバイトすれば…

シンガー・ソングライターで小説家のさだまさしさん（６６）。子どもの頃はクラシックの道を志し、デビュー後は「精霊流し」「関白宣言」「北の国から」などのヒット曲を次々に生み出しますが、最大の試練に直面して……。「失敗して負け続けた、へたれな人生」と、自らの半生を語った連載「語る　人生の贈りもの」（全１５回）をまとめてお届けします。 ◇ 今までに何曲作ったか、ですか。正確にはわからないんです。アマチュア時代にライブで歌って、レコードになっていないものが結構ある。ソロになってからもそう。他の人のために作って、自分で録音していないものもある。６００曲はないと思いますが。

日本政府は米国との貿易交渉について事実上は自由貿易協定(FTA)なのに、日米物品貿易協定(TAG)だと強弁している。TAGなどという言葉は日本の文書にしか出てこない。論評する気にもなれない。 ただこういうごまかしは今に始まったことではない。 1989年から90年にかけて行われた日米構造協議(SII)を農林水産省の対外政策調整室長として担当した。SIIは「Structural　Impediments　Initiative」で「構造障壁協議」とでも訳すべきところだ。 米国に圧力をかけられていると言われたくないから、「障壁」を避けた。しかし実態は米国に押しまくられただけだった。協議の場で米国が一方的に主張し、日本側がほとんど反論できなかったことが強く印象に残っている。

先月、中国の学者が、ゲノム編集を施した受精卵から双子の女児を誕生させたと発表した。ゲノム編集の技術はどんどん進んでいるが、それを本当に子どもに応用したというのは初めてだ。こんなことをしてはいけないと、世界中で懸念の声が上がっている。 また、最近、日本の財務省は、国立大学に対する予算を削るために、「削るという判断が正しい」ことを示すデータなるものをたくさん出してきている。各国政府の科学技術に対する支出とその国の論文生産性との関係や、主要先進国の学生１人あたりの公的支出に関するデータなどだ。 自然科学は、自然界がどのようにできているか、どんな法則によって動いているのかを知ろうとする試みである。自然を観察し、仮説を立て、それに基づいてデータを集めて検証を行う。検証の結果、仮説が間違っていることが分かれば、新たな仮説を立て直し、またデータを集める。その繰り返しにより、少しずつ説明力を増強していく。

2斤サイズで千円程度の「高級食パン」を巡って、東西の出店競争が過熱してきた。「俺のフレンチ」などを展開する俺の（東京・中央）は12月13日、高級食パンを取り扱う新業態で関西に初進出する。関西地場の専門店は矢継ぎ早に東京へ進出した。高級食パン市場では新規参入で競争は激化している。先行企業は出店エリアの拡大で需要の取り込みを急ぐ。高級食パンは1斤150円程度の一般的な食パンの3倍以上する。独特の柔

谷村新司さんの名曲「昴（すばる）」は、中国で多くの人々に愛されている。初めて北京で歌ったのは１９８１年。その後、両国関係の悪化で公演が中止になったこともあった。日中両国が平和友好条約を結んで４０年となる今年も、９月に上海と北京での公演を終えた谷村さん。人と人とが織りなす日中交流の歩みを語ってもらっ…

日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏の突然の逮捕という衝撃的ニュースが流れてから２週間余り。様々な事実が明るみに出されており、ほとんど日産を私物化したといってもよいようなワンマンぶりも報じられている。報道をみる限り、急激な業績回復の陰で、日産はそこまで彼のやりたい放題を許していたのか、という暗澹（あ…

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が５０億円を超す報酬の過少申告容疑で逮捕された。最近は億円単位の報酬の経営者も増えて従業員との格差も広がる。一体いくらが妥当なのか？ ■働く人の幸せに責任持つ　塚越寛さん（伊那食品工業会長） いま世界では「お金があれば、幸せ」という単純な拝金主義がまかり通っ…

片山さつき地方創生相、桜田義孝五輪相と初入閣組の「お騒がせぶり」ばかりが目立つ第4次安倍改造内閣ですが、もう一名、やはり初入閣の平井卓也科学技術担当相に対しても「疑惑」が持ち上がっています。しかしながらテレビでその疑惑が報じられることはほとんどありません。一体なぜなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その理由を推測するとともに、地方メディアと政治のあり方について考察しています。 7期目にして初入閣、平井大臣に降り注ぐ疑惑の火の粉 次から次へと出てくる新米大臣のボロ。片山さつき地方創生相はカネと人間性、桜田義孝五輪相はトンチンカンな答弁で資質に大いなる疑問符がついた。 西日本放送と四国新聞を牛耳る香川のメディア王「平井家」の三代目、平井卓也科学技術担当相もまた、いつ炸裂するかわからない安倍内閣の地雷になりつつある。 大臣経験者だった

米国で労働者の自殺率が2000年以降、34％も上昇したとする米疾病対策センター（CDC）などの研究グループによる分析結果が「Morbidity and Mortality Weekly Report（MMWR）」11月15日号に発表された。特に建設および採掘関係の仕事に従事している男性と、芸術やデザイン、エンターテインメント、スポーツ、メディア関係の仕事に従事している女性で最も自殺率が高かったという。 CDCの全米傷害予防管理センター所長のDeb Houry氏は「自殺は家族や地域に悲劇をもたらすだけでなく、米国の労働力にも影響を与えるため、これは懸念すべき事態だ」とした上で、「自殺リスクが高い人を見つけ出すことで、自殺予防対策を通した救命につながる」と強調している。 この記事は有料記事です。 残り904文字（全文1242文字）

「大阪都構想」実現の鍵を握る公明党を名指しして非難した大阪府の松井一郎知事の発言が波紋を広げている。都構想の制度案を議論する法定協議会（法定協）での対応を「引き延ばし工作」と批判。知事・大阪市長の出直し選挙にも含みを持たせて「来夏の参院選」を期限に住民投票実施の確約を迫り、選挙に集中したい公明を揺さぶる。だが公明も反発して譲らず、神経戦が続きそうだ。 8日、公明府本部であった会合。出席者によると、知事発言は特段話題にならなかったが、府本部主催の新春年賀会には知事を招待しているといい、「来るか来ないか、ボールは投げ返した」と話す議員も。大阪維新の会代表の松井知事が「ボールは公明にある」と住民投票の実施を迫ったことを逆手にとった皮肉だった。

任期満了に伴う北九州市長選（来年1月13日告示、同27日投開票）の告示まで約1カ月。麻生太郎副総理兼財務相ら自民の一部は4選を目指す現職の北橋健治氏（65）の対抗馬擁立を模索していたが、ここにきて「北橋容認」に転じ、北橋氏と共産系新人の一騎打ちとなる公算が大きくなった。ただ、地元経済界には北橋氏の市政運営への不満もくすぶり、依然として流動的な要素も消えていない。 「市議団は一致団結している。北橋市長にはより一層の奮起をお願いしたい」。12月9日、北九州市内のホテル。麻生氏側近の大家敏志参院議員が自身のパーティーでそうあいさつすると、傍らに座った麻生氏も笑みを浮かべた。自民市議団幹部は「これで麻生さんも（北橋支援を）黙認したということだ」と解説してみせた。

経団連総会に出席した麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区で2018年5月31日午後2時18分、和田大典撮影 麻生太郎財務相の問題発言が止まらない。今月、自派の自民党議員が野党議員を小突いて国会が空転した騒動があり、「（野党に）はめられた」と放言した。先月も福岡市長選の応援演説で、東京大出身の北九州市長を「人の税金で学校に行った」とこきおろした。そんな放言や失言を批判する声の一方で、許容する声も上がる。麻生氏の言いたい放題を許す空気を考える。【江畑佳明／統合デジタル取材センター】

政府・与党は消費増税で収支が悪化した病院に、税の還付で損失を埋める制度の導入を見送る。日本医師会を中心とする医療界は医療機器などの仕入れ負担が増える分を、税の還付で補填する仕組みを求めてきた。ただ、還付は患者が負担する医療費に消費税を課すことが必要。実現性が低いと判断して税による補填を断念した。与党の税制調査会による議論を経たうえで、13日にまとめる与党税制改正大綱では税による損失補填策を盛り

経済同友会の小林喜光代表幹事は11日、来年4月の代表幹事退任を前に“卒業論文”と位置づける提言を発表した。戦後100年となる2045年までに目指すべき社会像を示したもので、世界規模で進む急速な技術革新に対応できる人材育成や社会構造の構築を課題に挙げた。 小林氏は同日の記者会見で、現在の日本について「（環境の変化に気がつかない）ゆでガエルだ。過去の延長線上に明日はない」とばっさり。政治も企業も含めた社会変革の必要性を…

医学部入試の不正問題について記者会見の冒頭で謝罪する順天堂大学の新井一学長（右）と代田浩之医学部長＝東京都文京区で2018年12月10日、長谷川直亮撮影 医学部の不適切な入試が、新たに明らかになった。 順天堂大医学部が、女子と浪人生を不利に扱い、合格ラインに達していた受験生を不合格にしていた。今年と去年で１６５人に上る。面接を行う２次試験の評価では男女で異なる合格ラインを設定していた。 驚くべきは、その理由だ。「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」「２０歳を過ぎると差がなくなるというデータがあり、男子学生を救う発想だった」というものだ。 順大は、文部科学省の調査に対し不正を否定し、調査に当たった第三者委員会にも、性差を正当化するような学術論文を提出したという。だが、この弁明は開き直りに等しい。 医学部１年生は全員寮生活を送る。順大は、女子寮の収容能力の限界も女子合格

【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。 カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。計8通のうち、香港旅…

政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り（約4000億円）やたばこ税と所得税の増税分（約3000億円）も充てる。 軽減税率は、食料品や新聞の税率を8％に据え置く制度で、来年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される。制度導入に必要な財源については、総合合算制度の見送りのほか、たばこ税や所得税の増税分を充てることが昨年の税制改正で決まったが、残る不足分をどう確保するかが2019年度税制改正の焦点の一つとなっていた。

安倍晋三首相は11日、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相、幹事長の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。額賀氏らは13日から、韓日議連との合同総会に出席するためソウルを訪れ、14日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談すると報告した。しかし日韓関係の悪化を受け、首相は恒例だった大統領宛ての親…

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を受けて、政府がアジアを中心とした８カ国で日本語試験を実施する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。この８カ国との間で、悪質なブローカーを排除するために情報を共有する「政府間文書」の取り交わしも来春までに目指す。▼４面＝審議を振り返る …

１２月１１日、今年のクリスマスシーズンに、キリスト生誕地であるベツレヘムを訪れる観光客が過去最多に達する見通しだ。ベツレヘムを治めるパレスチナ自治政府の観光・遺跡庁が１０日、明らかにした。写真はベツレヘムで１０日撮影（２０１８年　ロイター／Raneen Sawafta） ［ベツレヘム（ヨルダン川西岸）　１１日　ロイター］ - 今年のクリスマスシーズンに、キリスト生誕地であるベツレヘムを訪れる観光客が過去最多に達する見通しだ。ベツレヘムを治めるパレスチナ自治政府の観光・遺跡庁が１０日、明らかにした。 当地では刃物や自動車による攻撃により２０１５年に観光客が１０年ぶりの人数に落ち込んでいた。だが、現在ではそうした攻撃が減少してきたことから、観光客も回復。今シーズンはすでにホテルがほぼ満室となっている。

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html News&Analysis 刻々と動く、国内

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。「消費者の期待値と自動車メーカーの思いが必ずしも一致しない。このズレを解消することが重要で、新たな評価指標の開発を進めている」。こう語るのは、日産自動車で次世代車両の開発を主導してきた山本浩二氏だ。同氏は日産に25年以

3日、衆院第1議員会館の会議室におよそ100人の自民党議員が集まった。同党議員でつくる自動車議員連盟の会合だ。経済産業部会長の西村明宏（58）は「自動車減税を勝ち取る。今年が天王山だ」と力説。議連幹事長の細田博之（74）は「複雑怪奇な税制ではなく、長期的にすっきりとしたものにしたい」と強調した。2019年度税制改正で自動車関連税制は最大の焦点となった。19年10月に消費税率を引き上げるにあたっ

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から15日で半年。新法での民泊施設は1万を超え、9月までの延べ宿泊者は約70万人に達したが、民泊全体の稼働率は前年割れの月が目立ち、ホテルなどに対して存在感はまだ小さい。当初の期待ほど増えず、自治体の過度な上乗せ規制が成長の芽を摘んでいる面は否めない。一方、民泊事業者は高級物件を開いたり、依然残る違法物件の根絶へ業界団体を立ち上げたりし、市場の活性化に向けた取り組み

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。