画像説明, 遺体の組織を標本にしたたくさんのスライドはひとつの棺にまとめて納められ、埋葬された（13日、ベルリン・ドロテーンシュタット墓地） ナチス･ドイツが処刑した184人の遺体から解剖医が保存していた300以上の組織標本が13日、ベルリンのドロテーンシュタット墓地に埋葬された。同墓地は、ナチス･ドイツの被害者慰霊碑の近くにある。 ベルリンにあるシャリテ大学病院の解剖学教授だったヘルマン・シュティーフェ医師は、1952年に死亡した。遺産相続人は2016年になって、医師が300以上の組織標本を保存していたことを発見。調査の末、それが政治的抵抗などの理由でナチス･ドイツに処刑された184人の遺体の一部で、その多くが女性だったことが明らかになった。

タレントのラサール石井（63）が「安倍晋三首相をやゆした」などと、ネット上で炎上している俳優の佐藤浩市（58）を非難した作家の百田尚樹氏（63）を「何様？」と批判した。 24日公開の映画「空母いぶき」に総理大臣役で出演する佐藤浩市は、9日発売の漫画雑誌「ビッグコミック」（小学館）のインタビュー記事内で「最初は絶対やりたくないと思いました（笑い）。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」と語り、さらに自身の役柄を「ストレスに弱くて、すぐにおなかを下してしまうっていう設定にしてもらったんです」と発言。この発言が、ネット上では過去に潰瘍性大腸炎の悪化で首相を辞任したことがある安倍首相をやゆしていると受け取られ、炎上騒ぎとなった。 百田氏は佐藤の発言にツイッターで「三流役者が、えらそうに！！　何がぼくらの世代では、だ。　人殺しの役も、変態の役も、

「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪

丸山穂高（まるやま・ほだか）衆院議員は大阪府出身の35歳。東大卒業後、経済産業省職員、松下政経塾を経て、2012年の衆院選に大阪19区から日本維新の会公認で出馬して初当選。当選3回。 15年末に東京都内の居酒屋で飲酒した後、男性と口論になり、男性の手をかんだことがある。また、17年には、日本維新の…

１９年前、鳥取市の青谷上寺地（あおやかみじち）遺跡で大量に出土した弥生時代の人骨が今、再び脚光を浴びている。最新技術でＤＮＡを解析し、日本人のルーツに迫る国の研究機関などによるプロジェクトの対象になったのだ。人骨は刃物などの痕跡があるものを含め１００体以上が溝に散乱した状態で見つかっており、異様な出土状況は考古学界で大きな謎だった。人類学の新たなアプローチで日本人の成り立ちを解明するとともに、その場で何があったのかという謎の解明にも注目が集まる。 異様な発見　人骨は平成１２年、遺跡の中心域の東側で、幅９メートルほどとみられる溝状の遺構から発見された。取り上げられた数は約５３００点。鳥取大医学部で確認したところ、少なくとも１０９体分あった。 そのうち約１１０点、約１０体分には刀や矢などで傷つけられた痕があった。骨の特徴からみると、成人男女から５歳ぐらいの子供まで。１５～１８歳とみられる女性の

衆議院本会議で4月9日、幼児教育・保育の無償化する「子ども・子育て支援法改正案」が与党や国民民主党などの賛成多数で可決された。今後参院での審議を行い、ゴールデンウィーク前後の成立を目指す見通しだ。 ただ、すでに世帯収入ごとに保育料は増減されているが、すべての世帯で無償化してしまうと、高所得世帯が恩恵を受け貧富の格差がますます顕著になりかねないといった指摘もある。参院でどのような議論が展開されるのか注目される。 また、無償になったところでそもそも受け入れてもらえない家庭には何のメリットもない。保育園や保育士不足による待機児童問題は、まだ解消していないのだ。 株式会社カラダノートの調査では、幼保無償化への「賛成」が6割、「反対」「どちらでもない」は4割となった。反対派の具体的な理由としては、「幼保無償化の分の費用を使って保育士の待遇をよくしたり、 保育園を増やして待機児童をなくすことが子育ての

運賃値上げについて説明するJR北海道の綿貫泰之常務（中央）＝札幌市中央区のJR北海道本社で2019年5月10日13時29分、土谷純一撮影 赤字が深刻化するJR北海道が路線見直しと合わせ、収益改善の柱に位置づける運賃値上げに踏み切る。特急料金なども合わせ平均11.1％値上げするが、近距離で最大31.8％という値上げ率はJR各社で過去最大で、確実な増収が見込める一方、バスや地下鉄などに利用者を取られ、客離れが進みかねないジレンマも。今回の値上げの仕組みと背景を解説する。【真貝恒平、土谷純一】 「近距離は上げ幅が大きいが、これまではバスや地下鉄と比べ低額だったので、せめて同じぐらいまで引き上げる」。今回、最も値上げのインパクトが大きい近距離区間について、JR北の綿貫泰之常務は今月10日の記者会見で、これまでが低額だったことを強調し、理解を求めた。

香川、岡山両県の島々をアートで彩る瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）2019がにぎわいをみせている。実行委員会は13日、ゴールデンウイーク（GW）期間中に17万人が来場したと発表した。前回16年の開幕後11日間と比較すると1.7倍もの観光客が訪れた。好調な滑り出しとなる一方で、希望する船に乗れない問題が起き、実行委は運営改善に努める。GW初日の4月27日、天候にも恵まれ、高松港など各地の港では船を待つ

南足柄市矢倉沢と箱根町仙石原を結ぶ林道（延長約１１キロ）を県道に格上げする通称「南箱道路」の改良工事が、来年３月までの開通を目指して進められている。「工事の進捗（しんちょく）状況を見せてくれませんか」。県の県西土木事務所にお願いをして案内してもらった。 林道は許可車以外の通行が禁止され、いまは工事のために全面通行止めになっている。県の車に同乗させてもらい、金時山のふもとにある「金時隧道（ずいどう）」を抜け、箱根側のゲートで折り返した。 南足柄市側の入り口に当たる場所は急勾配で、通行を緩やかにするための短いバイパス工事が進められている。落石防止の防護ネットが設置され、見通しの悪い場所は山肌を削るのり面工事や橋の補強をしている。すれ違いが難しい場所の待避所は、一部が完成していた。県西土木事務所によると、現在は全線で工事に着手しており、新年度の４月以降、工事が本格化しているという話だった。

女子高校生を派遣型風俗店で働かせ、男性客にわいせつな行為をさせたとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反などの疑いで、店を経営する慶応大大学院生、水上裕一朗容疑者（３３）＝東京都台東区台東＝を逮捕した。同課によると、水上容疑者は「弁護士と面会してからでないと話はできません」などと認否を留保しているという。 同課などによると、水上容疑者は昨年８月からツイッターで客の募集を始めた。ハンドマッサージのコースを３０分４千円などと設定。この料金は店の取り分となり、「裏オプション」と呼ばれるわいせつ行為の代金のみが女子生徒らの収入になっていたという。店は今年５月までに約２５０万円を売り上げていたとみられる。 逮捕容疑は４月７日、１８歳未満と知りながら店で働かせていた高校３年の女子生徒（１７）を千代田区のレンタルルームに派遣し、埼玉県に住む地方公務員の男性客（４８）にわいせつな行為をさせたとしている。

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は13日、記者団の取材に対し、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表と12日に電話協議したことを明らかにした。松井氏によると、近く両党の幹部が協議する場を設け、住民投票の実施時期などについて議論することで一致した。松井氏は一方で、公明が都構想への反対姿勢を崩さない場合は、次期衆院選で公明現職のいる関西6選挙区に

自民党の谷口俊介兵庫県議（４１＝兵庫）が先月の統一地方選挙期間中、スーパーの駐車場で当て逃げをし、弟を身代わりとして出頭させていた。兵庫県警神戸西署が道交法違反（事故不申告）と犯人隠避教唆などの疑いで調べている。 谷口議員は県議選中の４月２日午前、自分で車を運転し、神戸… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り614文字／全文754文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

財務省は13年ぶりに地方公聴会を開催し、財政の健全化と消費税引き上げの必要性などを訴えました。 地方公聴会では、財務省の有識者会議の榊原会長らが「今の状況が続くと子どもや孫の代が困る」「消費税は着実に引き上げるべき」などと強調しました。 出席した人：「消費税の増額も含めて、どういうふうな形で（税金が）使われていくかが特に興味がある」「今の消費税の増税はおかしいので、財務省の言い分について聞きたい」 経済の不透明感などから消費増税が再び延期されるとの観測もあるなか、財務省は国民の財政への理解を高めたい考えです。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

「タリフマン（関税の男）」か「マーケットマン（市場の男）」か――。トランプ米大統領を市場がみる視線は2つある。関税を振りかざして相手国に譲歩を迫る顔と、自国の株価の動きをとても気にする顔だ。2つの顔の両立は難しいとの懸念を市場は持ち始めている。14日の東京株式市場で日経平均株価は一時400円超下げた。機械などの下げが大きく、ファナックや安川電機はそれぞれ一時3%安、5%安となった。終値で日経平

西讃観光は、高松空港と観音寺市、四国中央市（愛媛県）との間を結ぶ空港連絡バスを7月1日から運行する。 高松空港から高速丸亀・高速善通寺・高速観音寺の各停留所を経由して、四国中央停留所まで結ぶ。所要時間は約1時間15分。毎日5往復運行し、高松空港発東京方面行の始発フライト、東京方面発高松空港行の最終フライトに接続する便も運行する。 高松空港発着の大人片道運賃は、四国中央市から2,000円、高速観音寺から1,600円、高速善通寺から1,200円、高速丸亀から1,000円。小人運賃は半額。 四国中央市・観音寺市を含む西讃地区から高松空港を結ぶ公共交通手段はなく、製紙業をはじめとする大手企業の大型工場等が多くあり、出張需要も旺盛なこと、訪日外国人の訪問先の多様化による観光客の増加が期待できることなどを踏まえ、西讃観光が、新規に「乗合旅客自動車運輸事業」の許可を取得し、空港連絡バス事業を開始する。

トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。 新築住宅の着工数が今後大きく減少する中で、住宅事業を統合することで事業基盤を強化する狙いだ。また、トヨタ自動車のモビリティサービス、パナソニックが持つ暮らしや住まいの情報を統合処理する「HomeX」を都市開発に生かすことで、町全体での新たな暮らしの価値を創出することを目指す。 プライムライフテクノロジーズの資本金額は未定。2019年は法的手続きや、新会社設立準備委員会での協業検討に充て、2020年1月の設立を予定している。同社の代表取締役社長は、パナソニック ライフソリューションズ社 社長

政府統計不正の問題はなんとなく騒がれなくなってきましたが、実質賃金の低下はデータ改ざんでも隠せない状況となっています。消費税増税見送りの決断は時間の問題かもしれません。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月10日, 14日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 延期は時間の問題？「やるやる詐欺」で国際的信用は地に堕ちる… データ改ざんでも隠しきれない さんざんデータを弄りまわして、アベノミクスの成果は国家統計の改ざんだけなのではないかとさえ言われたこの春先のインチキデータ騒動。 なんとなく騒がれなくなって気がついてみますと、さんざん弄り回しても大きなマイナスが示現してしまい、もはや実質賃金低下はデータを改ざんしても補えない状況に陥ってしまったようです。 厚生労働省

千葉県野田市の小学4年、栗原心愛（みあ）さん（当時10歳）が1月に親から虐待を受けた後に死亡した事件で、心愛さんが県柏児童相談所に一時保護された2017年11～12月、「父親から下着を下ろされた」などと訴え、医師が「性的虐待の疑いがある」と診断していたことが県への取材で明らかになった。児相は診断内容を把握しながら同12月に一時保護を解除しており、県は今後、第三者委員会で判断の妥当性を検証する。 事件を巡っては、傷害ほう助罪に問われた母なぎさ被告（32）の初公判が16日に千葉地裁で開かれる。父勇一郎被告（41）＝傷害致死罪などで起訴＝の裁判員裁判の期日は決まっていない。 この記事は有料記事です。 残り961文字（全文1249文字）

米中貿易戦争が深刻化するとの懸念の高まりから、13日のニューヨーク株式市場で株価が大幅に下落。14日の東京市場も日経平均株価が続落して取引が始まった。下げ幅は前日終値比で一時400円を超え、取引時間中としては約1カ月半ぶりに2万1000円を割り込んだ。午前終値は、前日終値比154円36銭安の2万1036円92銭。 13日のニューヨーク市場は、中国による報復関税の発表などを受けて投資家の不安心理が高まり、ダウ工業株30種平均は前週末比617.38ドル安の2万5324.99ドルと約3カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。下落幅は一時720ドル近くに達し、終値は1日の下げ幅としては1月3日（660ドル安）に次ぐ今年2番目の大きさとなった。

菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が北方領土返還について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題を批判した。菅氏は「誠に遺憾だ」と述べ、「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調した。 菅氏は丸山発言について「政府の立場とは全く異なる」とし、「日露交渉に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。宮腰光寛沖…

日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が北方領土返還について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長は14日、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。同党は、同日中に党紀委員会を開き、丸山氏の除名処分を決める見通しだ。 大阪市役所で記者団の取材に答えた。松井氏は「党代表として心からおわびしたい」と謝罪。「北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある」と認めたうえで、政府の外交ルートで謝罪と交渉継続を要請してほしいとした。

打首獄門同好会、安倍首相を表敬訪問「総理が我々のYouTubeを見ていた」 2019年5月13日 22:40 2895 73 音楽ナタリー編集部 × 2895 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 585 1175 1135 シェア

文化庁は14日、日本が世界文化遺産に推薦していた「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」（大阪府）について、登録の可否を事前に審査する国際記念物遺跡会議（イコモス、本部・パリ）が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し「登録が適当」と勧告したと発表した。6月30日～7月10日にアゼルバイジャンで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定し、世界文化遺産として登録される。 文化庁によると、イコモスが登録を勧告した場合、同委員会でも認められる可能性が極めて高い。登録されれば、昨年6月に決まった「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本県）に続き、文化遺産として国内19件目。自然遺産はこれまでに「小笠原諸島」（東京都）などの4件が登録されている。

東京都渋谷区は、人が大勢集まるハロウィーンや大みそかの年越しの時期に限り、渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する方針を固めた。６月議会に条例案を提出し、秋のハロウィーンからの適用を目指す。 渋谷駅周辺では毎年、ハロウィーンで仮装した人たちが集まり、飲酒して騒ぐことなどが問題になっている。昨年は、駅周辺のコンビニエンスストアなどに瓶入りの酒類の販売を自粛するよう区が呼びかけたが、センター街で酒に酔った男らが軽トラックを横倒しにするなど騒動が多発し、２０人以上が逮捕される事態となった。長谷部健・区長は「ハロウィーンはイベントではなく騒動になっている」と、イベントを有料制にすることや、代々木公園への誘導などを検討するとしていた。 区は今年２月、地元の商店街や観光協会など関係者によるハロウィーン対策検討会を設置。飲酒禁止などを盛り込んだ中間報告が１５日に出る。区は報告を受け、条例案を提出する。

「真面目に働いていたはずなのに、悲惨な老後が待っていた」。これが今の日本の現実なのだ。普通の勤め人として中流以上の生活を送ってきたのに、彼らはなぜ生活苦に陥ったのか？ 安定した老後の生活に必要な資金？　それは、3000万円、5000万円、場合によっては1億円ともいわれる。確かに、老後に備えてカネはあるに越したことはない。しかし、いざとなったら年金や生活保護があるだろうと楽観視したまま享楽的、刹那的にサラリーマン生活を過ごしていると、あなたはいつか「貧困老人」になってしまうだろう。 『下流老人―一億老後崩壊の衝撃』（朝日新書／2015年）の著者で、NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏が語る。 「現代の日本ではよほどの高収入でないかぎり、家賃や住宅ローン、あるいは子供の学費などを払いながら老後に向けた貯金や資産形成をしていくのは困難です。例えば、普通に会社勤めをして年収400万円程度の人

北方領土の国後島を訪問した日本維新の会の丸山議員が、「戦争で取られた島は戦争で取り返すしかない」という趣旨の発言をしたことを受けて、ロシア側からも批判があがっている。 ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、丸山議員の今回の発言について、「日露の関係において最悪の発言」と批判した。 ロシア上院・コサチョフ国際問題委員長「そのような挑発的発言ができるのは、領土問題の根本的解決を望まない人々だ」 その上でコサチョフ委員長は、丸山議員の発言について「難しい領土問題について、双方の立場を近づけようとする建設的な意識が一切見られない」と述べ、不満を示した。

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トヨタ自動車がＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）という自動車産業の新時代に、技術やサービスの基盤を抑える「プラットフォーマー」になる姿勢を明確に打ち出した。「仲間づくり」「社会課題の解決」をキーワードに、ビジネスモデルの変革に挑む。今後は巨大ＩＴ企業など、異業種も含めた競争の激化が見込まれる。豊田章男社長が掲げる「モビリティーカンパニーへのフルモデルチェンジ」を着実に進めて先手を打ちたい考えだ。 「新たな仲間との連携を強化し『モビリティサービスプラットフォーマー』の道を開く」―。８日に開いた決算説明会で、豊田社長はモビリティーカンパニーとしてのビジネスモデルをこう表現した。 競合関係を超えた連携を加速し、技術からハードウエア、サービスまでＣＡＳＥのあらゆる要素でプラットフォームを提供する方針を改めて示した。ＣＡＳＥ時代のビジネスモデル構築に向けて新たな一歩を踏み出すた

さいたま市は、大宮駅やさいたま新都心駅と浦和美園駅の東西間を結ぶ鉄道整備について、有識者や住民代表らによる協議会の専門部会を設け、必要性の有無も含めた検討を始める。地元の一部から根強い要望があるが、何百億円とも見込まれる事業費や景観との調和、採算性などハードルは高い。 市中央部の東西間の移動手段は今、公共交通機関はバスが頼りだ。大宮駅と浦和美園駅のほぼ中間にある見沼区の片柳地区からは、早朝の通勤時、大宮駅までの道がバスとマイカーの数珠つなぎになる。同地区に住む元市議の長谷川和久さん（７２）は「電車があるなしで大違い」と嘆く。 長谷川さんは、有志とともに２０年前から鉄道の導入を要望し、約１０年前に自ら代表を務める「片柳地区にＬＲＴを導入する会」を結成し、市などに早期整備を要望してきた。 ＬＲＴは、次世代型路面電車…

欧州連合（ＥＵ）の立法機関である欧州議会の選挙で、一人の日系人の動きに注目が集まっている。チェコの右翼政党「自由と直接民主主義」を率いるトミオ・オカムラ氏（４６）。政界入りから５年で、チェコの主要政党の党首に。反ＥＵ、反イスラム移民を強く訴え、欧州で勢力を拡大する各国の右派勢力と連携を深めている…

国民民主党は7日、結党から1年を迎えた。先月下旬に自由党と合併したが、今月の共同通信社の世論調査で政党支持率は0.9％（先月は1.6％）どまり。合併効果はまだ見えず、党勢も依然低迷している。夏の参院選に向け、選挙戦術などの模索が続きそうだ。 「奇をてらわずに一日一日を積み上げてきた。支持率に一喜一憂することなく、建設的な提言をしていきたい」 国民の榛葉賀津也参院幹事長は7日の記者会見で、1年間を振り返り、参院選に向けて実績を積み上げる考えを強調した。参院選で改選を迎える現職8人は、旧民主党時代の2013年に当選したため、立憲民主党との分裂で組織票が分散することへの危機感は強い。

内閣府が発表した３月の景気動向指数によると、景気は２０１３年１月以来、６年２カ月ぶりに「後退局面」にある可能性が高いという。 主な要因は、中国など海外経済の減速で、自動車や半導体などの生産が落ち込んだことだ。外需頼みで回復してきた日本の景気の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて示した。 景気動向指数が「後退」に転じたのは、１２年末の第２次安倍政権発足以来、初めてだ。 夏の参院選に向けてアベノミクスをアピールしたい政府は「『戦後最長』の回復が続いている」としてきた。今月下旬に公表する５月の月例経済報告で公式の景気認識をどう変えるかが焦点だ。 参院選前を理由に市場では「下方修正しても『回復過程での一時的な悪化』と説明するのでは」との見方も出ている。だが、景気の先行きは楽観できない。 足元では、米経済が堅調な回復ぶりを示し、政府の景気対策などで中国経済も復調傾向を示している。しかし、トランプ米政権による

地球温暖化対策で、１８世紀の産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える目標を達成しようとすると、２０５０年に１億６０００万人が飢餓に陥る恐れがあるとのシミュレーション結果を、京都大などの研究チームがまとめた。バイオエネルギー用作物への農地の転換などで食料価格が最大４割上昇するといい、チームは途上国支援の重要性を訴える。論文が１４日、英電子版科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載される。【渡辺諒】 国際ルール「パリ協定」が来年スタートし、気温上昇を２度未満に抑えるため各国がさまざまな対策を講じることになる。主な対策には、二酸化炭素排出量に応じて企業や農家に課金するカーボンプライシング（炭素の価格付け）や、バイオエネルギーの導入などがあり、食料価格への影響が指摘される。

ホンダの八郷隆弘社長は５月８日、記者会見を開き、四輪事業の今後の方向性について説明した。決算説明会に合わせて、八郷社長が四輪事業について自ら語るというのは2015年の社長就任から初めてのこと。それだけ四輪事業を巡る環境の変化に危機感を高めているともいえる。自動車各社が「CASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）」の対応で、研究開発費の積み増しを迫られるなか、ホンダの四輪車事業の売上高営業利益率は19年３月期実績で1.9％と低収益にあえぐ。ホンダならではの尖ったモノ作りを続けながら、CASEの大波を乗り切るのは容易ではない。 「必要以上の地域ニーズへの対応を進めた結果、効率が落ちてきた」。八郷社長は四輪事業の現状についてこう述べた。19年３月期のホンダの四輪車販売台数は前の期比２％増の532万3000台、四輪事業の売上高も2％増の11兆2877億円だったにも関わらず、営業利益は44

◆金正恩のポーズ 旧ソ連時代の独裁者、スターリンへの肯定的な評価が、ロシアで高まっているという。４月に発表された世論調査でスターリンを「尊敬」「称賛」などと肯定する回答が５割を超えた。経済が低迷し国際的な影響力も低下する中で、ソ連時代の大国のイメージに引かれるロシア人が多いということだろうか。 中村逸郎・筑波大教授の指摘で気付いたことだが、露朝首脳会談の際、ウラジオストク駅に着いた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はコートの前ボタンの間に右手を入れて現れた。スターリンがしていたポーズという。北朝鮮の建国を支えたのはスターリン時代のソ連だから、国際的な孤立が深まる中で金委員長には、露朝の関係をアピールする思惑があったのかもしれない。 しかしそれにしても、である。スターリンはソ連に大粛清という悪夢をもたらした独裁者である。処刑された数は１９３７年から翌年にかけてだけでも約７０万人とされ

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在沖米海兵隊の米領グアムへの移転が２０２４年秋にも始まる。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に必然性がないことを示すものだと言える。 日米両政府は12年４月、在沖海兵隊約９千人を国外に移転しグアムなどに分散する在日米軍再編見直しに合意した。06年の合意ではグアムに在沖海兵隊の司令部を移す計画だったが、12年の見直しで司令部を沖縄に残し、在沖海兵隊の主力歩兵部隊である第４連隊をグアムに移すことに変更された経緯がある。 米の軍事専門家は従来から中国のミサイル射程内にある沖縄の米軍基地の「脆（ぜい）弱（じゃく）性」に懸念を示していた。国防予算削減の動きもあり、米政府が中国を過度に刺激せずに周辺同盟国との連携を強化して遠巻きににらみを利かす戦略に変化した背景もある。 沖縄の海兵隊がハワイやフィリピン、オーストラリアなども含めたアジア太平洋各地域への分散配置を進めているのはその表れ

【シンガポール＝森浩】マレーシアのマハティール首相（９３）が就任して１年が過ぎた。世界でも異例といえる高齢での１５年ぶりの首相復帰は注目を集め、外交面では老練な手腕を見せている。一方、国内の支持率は公約未達成への失望感から低下。明言しているアンワル元副首相（７１）への首相職の禅譲の時期も未定で、今後の政権運営には曲折が予想される。 「汚職はほとんどなくなった。人々は特別な支出を伴わず、政府と交渉することができる。経済の安定に貢献する重要な業績だ」 マハティール氏は９日、就任１年を前に記者会見を開き、成果を強調した。 昨年５月の総選挙でマハティール氏は、対立していたアンワル氏を首相後継とする条件で共闘し、政権を奪取。１９５７年の独立以来初めてとなる選挙での政権交代を実現させた。就任後は腐敗の一掃を掲げ、資金流用疑惑を指摘されたナジブ前首相は訴追された。財政面でも税収の２割を占めた消費税を廃止

JR四国と、駅レンタカー四国、タイムズ24は、2019年4月25日(木)から、四国における鉄道利用とカーシェアリングを組み合わせた「レール&カーシェア」事業を展開します。 同事業は、カーシェアリングサービスを活用し、鉄道駅からの二次交通手段の充実を図ることで、地域社会と経済の発展に寄与することを目的としています。 具体的には、鉄道とカーシェアリングを気軽に利用できる環境整備の一環として、JR四国グループが所有・管理している主要駅付近の駐車場に、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の車両を配備するほか、6月以降には、その場で入会可能な「無人入会機」が、高松駅と松山駅に設置される予定です。 また、鉄道から観光地までをつなぐ取り組みとして、タイムズカープラスで対象となる観光地等を訪れると、次回以降に利用できる電子優待券がプレゼントされる「ドライブチェックイン」サービスの実施や、カーシェ

子どものいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束、施設に収容する際、子どもを親から分離し児童相談所に保護を依頼したケースが二〇一七年に急増、引き離された子どもは全国で二十八人に上り前年の七倍になったことが分かった。法務省が野党議員に開示した資料を共同通信が入手した。 入管施設は現在、子どもを受け入れない。入管当局は従来、親子別離による子どもの精神的負担を考慮、子を持つ外国人は原則、拘束せず退去強制手続きを進めてきたが、近年の非正規滞在者対策の厳格化で配慮が揺らいだ可能性が示された。

政府が二〇二〇年までに運用を始める予定の羽田空港新飛行ルートのほぼ直下に、上皇ご夫妻が仮住まいされる高輪皇族邸（東京都港区）があることが分かった。旅客機が日中、上空約五百四十メートルを一時間に約三十機通過する。皇族邸や周辺の住宅地では「日常的な会話が妨げられる程度の騒音にさらされる」と専門家は指摘する。 羽田新ルートは二〇年七月に始まる東京五輪・パラリンピック前の運用開始を政府が目指す。南風が吹く午後三～七時に、羽田空港へ着陸する国際便が都心上空を通過する。 新天皇の即位に伴い、上皇ご夫妻は今夏以降にルート下にあたる高輪皇族邸に転居し、仮住まいされる（仮住まい後は仙洞仮御所に改称）。東京・元赤坂の赤坂御所などの改修が完了するまでの間、最長で約一年半を過ごすことになる。

広島市および呉の市街地と、瀬戸内海に浮かぶ4つの島々を結ぶ路線バス「とびしまライナー」。島々への架橋により、船に代わる移動手段として誕生したこのバスは、地域の生活を大きく変え、近年は観光路線としての役割も担います。 架橋により誕生した「安芸灘諸島～広島」直通バス 広島県呉市の沖合に浮かぶ下蒲刈（しもかまがり）島、上蒲刈島、豊島、大崎下島などの島々を「安芸灘諸島」と呼びます。橋で本土とつながっているこれら4島と、呉、広島市街地を結ぶ路線バスが「とびしまライナー」。都会の広島から、ちょっとした「アイランドホッピング（島々を飛び回る）」気分を味わえる路線です。 拡大画像 大崎下島を走る、さんようバス「とびしまライナー」（2018年10月、宮武和多哉撮影）。 広島バスセンターを出発したバスは、広島駅に立ち寄ったのち、高速道路の広島呉道路（クレアライン）を経由して呉市街へ。市内をさらに東へ進み、「女

法務省矯正局が、災害や暴動、テロの発生時に、刑務所など矯正施設の警備や地域支援を担う「特別機動警備隊」を発足させたことが同省への取材で分かった。隊長を含む計56人の隊員を東京拘置所（東京都葛飾区）に配置。必要に応じて全国各地の現場に向かう。常設の警備隊を創設するのは初めてという。刑務所などの警備は通常、各施設所属の刑務官が当たる。ほかに各施設から選んだ計610人に、全国8カ所の矯正管区に所属す

茨城県上空で今月２日、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空の旅客機の機体が揺れ、客室乗務員が足首を骨折する事故があった。国土交通省は、すぐに事故を報告しなかったとして、１０日付でティーウェイ航空を指導した。国交省は韓国の航空当局に対しても、同社に指導するよう申し入れた。 国交省によると、事故は２日午前９時５５分ごろ、ソウル発成田行きの便で起きた。当日の折り返し便に遅れが出ていたため、国交省が問い合わせたところ、ティーウェイ航空は骨折を把握していたにもかかわらず、翌３日になって報告してきたという。「遅延対応に追われて報告が遅れた」と説明しているという。 日本の領空で外国の旅客機が事故を起こした場合、国際民間航空条約などに従って、機長はすみやかに国交省に報告しなければならない。（贄川俊）

百田尚樹氏、佐藤浩市に自身の原作映画への“出禁”を通告　安倍首相への“揶揄”発言に激怒 拡大 作家の百田尚樹氏（６３）が１２日から１３日未明にかけてツイッターを連続投稿。俳優の佐藤浩市（５８）に対して、自身の原作映画への出演を「ＮＧ」にすると宣言した。 百田氏が佐藤に対して怒りをぶつけたのは、発売中の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されたインタビューの内容だった。 佐藤は首相役で出演する映画「空母いぶき」（２４日公開）について「いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」と、自身の生き方を踏まえた俳優としてのスタンスを表明。その上で、「ストレスに弱くて、すぐにお腹（なか）を下してしまうっていう設定にしてもらった」という役作りの背景を明かしている。 ネット上では、この佐藤の発言に対し、潰瘍性大腸炎を患っている安倍首相を揶揄（やゆ）していると批判す

神戸市は超高層タワーマンションの管理組合に対する認証制度を2020年度にも導入する方向で検討を始めた。高さ60メートル以上のタワマンを対象に、審査組織が管理規約の内容や修繕積立金の残高を把握するなどの仕組みを想定。全国初の試みで、市内でのタワマン建設のハードルは上がりそうだ。同市は都心部の過度なマンション開発を抑え、郊外への人口誘導を図りたい考えだ。「人口や都市規模の拡大ではなく奥行きと深みの

維新・丸山氏、北方領「戦争で奪還」に言及＝執行部は撤回指示 2019年05月13日18時11分 日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土の「ビザなし交流」に参加した際、元島民とのやりとりで「戦争による領土奪還」に言及していたことが分かった。同党の松井一郎代表は１３日、発言があったことを認めた上で、馬場伸幸幹事長を通じて丸山氏に撤回と謝罪を指示したと明らかにした。 〔写真特集〕問題発言集～アノ人がこんなことを…～ 松井氏は大阪市内で記者団に「党として一切そういう考えはない。武力で領土を取り返す解決はない」と強調した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けて取りまとめた政府への提言案が13日、判明した。容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込むといった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めたのが柱。党関係者が明らかにした。高市早苗本部長が14日に安倍晋三首相に提出する。 サイバー攻撃に使われているサーバーに大量のデータを送ってサーバーを使えなくしたり、機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできるよう法整備の検討も促した。

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