奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で、２～３年生の学級担任を務める教諭の男女４人（２０～５０歳代）が２学期が始まった９月以降に一度も出勤していないことが、わかった。同僚とのトラブルが原因とみられ、市教委は「学校の聞き取り調査の結果、４人へのいじめやパワハラなどは確認されていない」としている。 市教委によると、８月下旬、４人から同小の鍵本光弘校長に「厳しい接し方をする教諭がいる」との訴えがあり、名指しされた教諭５人から経緯を聞き取った。鍵本校長が話し合いの場を設けようとしたところ、始業式があった９月２日、４人から「体調不良で３か月間の休養が必要」との診断書と一緒に休暇願が郵送されてきたという。 同小側が４人の自宅を訪問したが会えず、電話をかけても応答がなかった。９月中旬に鍵本校長が手紙を送ると、「ご迷惑をおかけしている。体調が回復したら復帰したい」との返事が４人から届いた。授業は教頭や市教委

福岡市の百貨店、大丸福岡天神店では今月２日から、地下２階の食品売り場近くにあった休憩用ベンチの一部が撤去された。代わりに登場したのが「大丸デパ地下総選挙」のパネル。菓子や総菜など、食品売り場で販売される計８１商品の候補を対象に、来店客に投票を呼びかけている。投票した人には抽選で商品券が当たる。 ベンチを撤去したのは、デパ地下で購入された食品が「イートイン」で食べられるのを防ぐためだ。 大丸福岡天神店の食品売り場では原則として、持ち帰りを前提に消費税は軽減税率８％で販売している。イートインとすると１０％になるが、同店では税率を分けての販売はせず、８％に統一している。 そのため、同店で購入した食品をベンチで食べると、本来イートインは税率１０％なのに、持ち帰りの税率８％でイートインすることになってしまう。こうした事態を防ぐためにベンチを撤去したという。 撤去せずに残したベンチ近くには「こちらでの

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シリア北部・トルコ国境沿いの要衝ラスアルアイン郊外にある米軍主導の有志連合軍基地そばで、米軍車両を囲んでトルコの脅威に抗議するシリアのクルド人たち（2019年10月6日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【10月7日 AFP】トルコ政府は、シリア北部の国境地帯で、クルド人民兵部隊を標的とした「空と陸から」の軍事作戦を間もなく開始すると発表した。米ホワイトハウス（White House）は6日、米軍を国境付近から撤退させ、トルコの作戦支援は行わないと表明。一方、クルド人側は、トルコ軍がシリアに侵攻すればイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の復活を招くと警告している。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は5日、テレビ演説で「きょう、あすにも」作戦を開始すると宣言した。 これを受けてホワイトハウスは6日、「トルコは間

女子中学生にみだらな行為をしたとして、熊谷署は6日、県青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで、深谷市岡里、県北部の県立特別支援学校臨時教諭の男（29）を逮捕した。

南米エクアドル沖のガラパゴス諸島に生息するゾウガメ（2019年2月27日撮影、本文とは関係ありません）。(c)RODRIGO BUENDIA / AFP 【10月6日 AFP】ナイジェリア西部オグボモショ（Ogbomosho）で、地元首長の宮殿で飼われていたアフリカ最高齢とされるカメが死んだ。首長の側近が5日、明らかにした。このカメは、現地の言葉で年長者を意味するアラバ（Alagba）という名の雌で、年齢は「344歳」だという。 【あわせて読みたい】185歳、世界最高齢のゾウガメ「ジョナサン」 英領セントヘレナ島 ジモー・オエウンミ（Jimoh Oyewunmi）首長の側近、トイン・アジャム（Toyin Ajamu）氏はAFPに対し、アラバは病気にかかってから間もなく3日に死んだと語った。 アジャム氏によれば、生前には世界各地から毎日のように観光客がアラバに会いにやってきた。アラバには「治

１０月６日、日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。大阪Ｇ２０サミットで６月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は６日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナン

【江崎道朗のネットブリーフィング　第16回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 加計学園の問題で文科省と政治の関係が注目を集めているが、文科省が戦後長らく靖国神社や全国の護国神社を差別していたことをご存じだろうか。 この問題が露見したのは、長崎県議会においてであった。 平成14年7月3日、長崎県議会で野口県議が「戦没者追悼式に児童・生徒の参列はできないか」と質問したところ、長崎県教育長が「私どもは、昭和二十四年の文部次官通達、これはまだ生きておりますので、これを準拠にして、宗教活動について学校がどう関わっていくかという判断をしている」と答弁した。 長崎県教育長が引用した「昭和二十四年文部事務次官通達」は正式には、「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて」という名称で、そこには、修学旅行

適菜収オフィシャルブログ 「適菜収のメールマガジン」。連載は「新B層の研究」「源氏ハイライト」「2度目のゲーテ」など。時事ネタ、質疑応答コーナーも。内容の説明とサンプル、無料号外を読むのはコチラ→　https://foomii.com/00171 安倍晋三がやってきたのは、国家の破壊とシンプルな売国である。 放送局の外資規制の撤廃や配偶者控除の撤廃、水道事業民営化を目指し、ＴＰＰを推進。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本は世界第四位の移民大国になっている。 安倍と安倍周辺の一味は一貫して嘘をつき、社会にデマをまき散らしてきた。 2018年9月10日、国際会議「東方経済フォーラム」で平和条約締結や北方領土問題について「アプローチを変えなければならない」と呼びかけた安倍に対し、

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ポルトガルの総選挙で与党・社会党（PS）が勝利したことを受け、国民へ向けた演説に臨むアントニオ・コスタ首相（2019年10月6日撮影）。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【10月7日 AFP】ポルトガルで6日に実施された総選挙（一院制、定数230）で、アントニオ・コスタ（Antonio Costa）首相（58）率いる与党・社会党（PS）が勝利した。 同国内務省によると開票率98％での得票率は、トップの社会党が37％、2位の中道右派・社会民主党（PSD）が28％、3位の急進左派・左翼ブロック（Left Bloc）が10％弱、新党のピープル・アニマルズ・ネイチャー（People-Animals-Nature party、PAN）党が3％となった。 数年間の緊縮政策をへて、堅調な経済成長期のかじ取りを担ってきた社会党政権の勝利は、欧州各地でみられる中道左派の衰退

初閣議を終えて、記念撮影に向かう安倍晋三首相（手前中央）と新閣僚たち＝首相官邸で2019年9月11日、北山夏帆撮影 米人気ドラマ「ハウス・オブ・カード　野望の階段」は、大統領役の男優ケビン・スペイシー氏にセクハラ疑惑が浮上して“＃MeToo”運動で降板となったため、シーズン6では、大統領の妻クレアが旧姓を名乗り女性初の大統領として登場する。クレアは、自分を操ろうとする勢力に対抗するため閣僚を全員、女性に置き換える。トランプ政権への批判とも受け取れ、スカッとした。

骨折治療は部位や程度にもよりますが、一般的に月単位の時間がかかります。しかし、近年、治療に超音波機器を用いることで、治癒までの時間を短縮できる場合があるといいます。どのような治療法なのでしょうか。 修復に数年かかる場合も 若い世代ではスポーツや事故などで、高齢になってからは骨粗しょう症や転倒など、「骨折」のリスクは身近なものといっていいでしょう。一言で骨折といっても、皮膚や筋肉なども同時に損傷して、折れた骨が外から見える状態の「複雑骨折（開放骨折）」、皮膚が破れず外からは見えない「単純骨折（皮下骨折）」、完全に折れる「完全骨折」、ひびが入った状態の「不全骨折」など、骨折にはいろいろな種類があります。 折れた骨が治癒するまでには、3つの段階をたどることになります。第1段階は炎症期と呼ばれ、傷ついた組織が炎症を起こし、腫れや痛みが強い時期です。この時期にはギプスなどで患部を固定し、骨がずれたり

全国の佐藤さん、いらっしゃい――。約192万人と日本人最多とされる「佐藤」姓のルーツを自任する栃木県佐野市は、同市を「佐藤さんのふるさと」として聖地化するプロジェクトに乗り出す。佐藤さんによる「佐藤会」（仮称）を組織する一方、地元に「佐藤おもてなし隊」（同）を設けて交流を進め、地元の名所や特産品のPRにもつなげる計画だ。【太田穣】 市によると、佐野市には平安時代、平将門の乱を鎮めた藤原秀郷が唐沢山城に居を構えており、「佐野の藤原」が佐藤のルーツとなったという説が有力という。佐藤姓は全国に広がり、大手生命保険会社によると、2位の鈴木姓に約10万人の差を付け、最多の名字とされている。

福岡市南区のマンションに侵入した疑いで8月、福岡県警に現行犯逮捕された無職の男（40）が、マンション内にある女性宅の玄関ドアののぞき穴（ドアスコープ）から室内をのぞき見していた。ネット上にはドアスコープを使ったのぞきの手口を紹介する動画があふれており、毎日新聞の面会取材に応じた男も「ネットで知った」と打ち明けた。県警や防犯の専門家は、ドアスコープの内側を目隠しするなど自衛と警戒を呼びかける。 捜査関係者らによると、男は駅近くで見かけた女性に好意を持ち、後を付けてマンションを特定。周辺を数回訪れ、部屋の位置も把握していた。8月29日、女性の部屋のドア前で不審な動きをしているところを110番され、警察官が取り押さえた。

宮崎県美郷町のふるさと納税返礼品の品質に対し、ネット上で批判が集中しています。問題の返礼品について美郷町は「到底ふるさと納税返礼品としてふさわしくない品質のものをお届けした」として謝罪し、対象事業者が取り扱うふるさと納税返礼品を停止すると発表しました。 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 問題となったのは美郷町がふるさと納税返礼品に設定している「宮崎県産黒毛和牛薄切り800g」。1万円以上の寄付でもらえる返礼品でしたが、Twitterユーザーの愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さんが「ここまでひどいのは初めて」と脂身だらけの肉の写真を付けて投稿したことにより、ネット上で「ゴミクズまがい」「詐欺レベル」との声があがるなど批判

小沢一郎が語る「自民党幹事長」時代のこと （16）リクルート事件、湾岸戦争、都知事選そして幹事長辞任 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 バブル絶頂に発覚したリクルート事件 文字通り時代の変わり目の渦中にいたのだと実感する。1989年1月7日午後、竹下登内閣の小渕恵三官房長官が「平成」と書かれた額を掲げ、私はその映像を東京・霞が関の大蔵省（現財務省）の記者クラブ「財政研究会」（財研）にあるテレビ画面で見ていた。 このころはちょうど消費税の導入前夜の時期で、財研に所属していた私は、自民党税制族の大物議員宅にしばしば応援の夜回りをさせられていた。財研はバブル景気に浮かれる世間とは切り離された空間で、私を含めた疲れ切った記者たちの目がブラウン管に注がれていた。 このテレビ自体も記者クラブ室も古ぼけたもので、今思い返してみる部屋のイメージは大蔵省内にある穴蔵、当時

自民党の元衆院議員金子恵美氏（41）が6日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演し、政界引退を宣言した。金子氏は「最近、繰り上げ当選を待っているだとか、顔を売るためにテレビに出ていると言われるんですけど、まったく違って、もうハッキリさせておきたいと思っているのは、政治家は引退します」と発言。MCを務める爆笑問題の太田光（54）に「選挙にはもう出ない？」と確認されると「はい。そうですね」と答えた。今後については「メディアに出させていただいたり、講演活動をしていきたい」と語った。 金子氏は16年、衆院議員だった夫の宮崎謙介氏（38）が自身の妊娠中に女性タレントと不倫していたと報じられた。金子氏への逆風も強まり、翌17年10月の衆院選に新潟4区から出馬も、菊田真紀子氏（49）に敗れ、落選。比例北陸信越ブロックでも次点で落選した。ただ、自民党では、同ブロックの石崎徹衆院議員（35）が秘書への傷害と

内閣府はことし８月の「景気動向指数」の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。「悪化」となるのは４か月ぶりで今後は消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みも懸念されることから景気の動向が注目されます。 指数が低下するのは２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因です。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 景気判断が「悪化」となるのはことし４月以来、４か月ぶりです。 一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けていて、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になりました。 消費税率10％への引き上げでこれまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから今

国民からの人気は抜群だが、目立った実績もなく、その主張も不透明だ。「将来の総理大臣候補」とも言われているが、そうなると喜ぶのはアメリカの共和党!?（画像はHPより） 小泉進次郎の初入閣でマスメディアは沸いている。進次郎入閣で、すわ内閣支持率は5ポイント程度上昇し、期待する閣僚のナンバーワンに進次郎の名前が躍る。しかしこの現象はまさに末法と言わなければならない。誰も進次郎の危険性について言及していないからだ。 父・小泉純一郎ありきの世襲議員、進次郎は「若い」と言われるが齢38歳。会社人なら中堅だ。しかし彼の国家観や世界観、政治家としての矜持は見えづらいことから「中身がない」「客寄せパンダ」などの批判が常につきまとう。 進次郎は’09年、麻生政権が下野した際の衆議院議員選挙（第45回）で父から譲り受けた神奈川11区（横須賀市、三浦市）で初当選するが、その道のりは厳しいもので、結果として純一郎の

それでは原因の分析へと移ろう。 35件中最も多かったのは、運転士が本来停車すべき駅を通過駅と勘違いしてしまったという理由で、ほぼ半数近い17件であった。次いで多かったのは運転士が急に眠気に襲われたというもの。こちらは10件発生した。単に眠かったという理由が多いなか、1月8日に総武線の東船橋駅でのオーバーランを引き起こした運転士は睡眠時無呼吸症候群の検査で要経過観察と診断されていたという。3番目に多いのは運転士の操作ミスで8件だ。車両の滑走、そして運転士が考え事をしていたという理由が同数で3件ずつと続き、残る1件は報道だけでは理由が判明しないものであった。 車両側の事情を除くとオーバーランは人間のミスによって起きるから、なくすことはできる。とはいっても、運転士の心がけ次第といったいわゆる精神論を基調にした前時代的な考え方では再発を防げない。信号装置といった信号保安装置の働きにより、誤って通過

お目当てのウシガエルをようやく捕獲することができ、ほほ笑む山上さん＝2019年6月5日午後2時6分、兵庫県丹波篠山市東新町で 兵庫県丹波篠山市の篠山東雲高校3年生の山上琴音さんと2年生の林彩加さんは、課題研究で特定外来生物のウシガエルの駆除を進めつつ、その死骸を堆肥化する実験に取り組んでいる。ウシガエルが数多く生息し、近隣住民からも「鳴き声がうるさくて眠れない」との苦情が出ている同市にある国史跡・篠山城跡の堀を捕獲地に選定。このほど、外来生物対策に取り組んでいる丹波篠山市役所職員と共に、事前に仕掛けた5つの「もんどり網」を引きあげた。 炎天下、「ブオーイ、ブオーイ」と唸り声のようなウシガエルの鳴き声がこだまする堀で、額に汗をにじませながら捕獲作業に励んだ2人。「私、小さいころから触ってたので、平気なんです」と、もんどりに入ったさまざまな生きものをためらいなく素手で取り出す山上さん。体長15

※写真はイメージ　（ｃ）朝日新聞社 インリバの会報の1ページ。３人の出会いの場面をヤマダカナンさんが描いた 和光大学で講演したインリバの橋本隆生さん(左)とヤマダカナンさん。活動報告などを載せているインリバのブログはこちらhttps://internareberty.hatenablog.com/（撮影／ジャーナリスト・有馬知子） 体罰や性的虐待、精神的な支配──親からの過酷な虐待を生き抜いた3人がグループを結成し、講演などで実態を伝えている。三人三様の体験を発信し、痛ましい事件をなくしたいという思いが原動力だ。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【インリバの3人の出会いを描いたマンガはこちら】 ＊　　＊　　＊ 30人余りの大学生を前に、講師を務める男性と女性が並んで座る。穏やかな声で淡々と子どもの頃の体験を語り始めたが、内容のあまりの過酷さに学生たちは静まり返っ

7月に女性の殺人・死体遺棄事件があった現場近く。緑地帯をはさんで右側の県道から左端の歩道は伸びた雑草などで見にくくなっていた＝福岡県粕屋町で2019年9月2日午前10時42分、青木絵美撮影 夏場に生い茂った道路沿いなどの雑草対策に、道路を管理する自治体などが頭を抱えている。雑草は近年繁殖力を増しており、専門家は温暖化の影響を指摘。交通安全や防犯の面から除草頻度を増やしてほしいと要望する市民の声は根強いが、作業時に必要な警備員不足などで除草業者の労務単価が上がっており、限られた予算内で自治体と雑草のいたちごっこが続いている。 「茂った雑草は見通しを妨げ、街頭犯罪の危険性を高める可能性がある」。街をランニングしながらパトロールする「パトラン」を広めるNPO法人改革プロジェクト（福岡県宗像市）の代表理事、立花祐平さん（34）は、福岡県粕屋町内の県道沿いを走り、雑草がつくる死角が気になった。

9月に行われた内閣改造・自民党役員人事を経て、同党内に「ポスト安倍」をにらんだ権力闘争の銅鑼（どら）の音が高らかに響き渡った。2021年9月の自民党総裁選に向け、激しい争いが始まった。 今回の改造劇では、小泉進次郎氏の環境相就任を強く推し、自らに近い無派閥議員を経済産業相（菅原一秀氏）、法相（河井克行氏）などの要職に押し込んだ菅義偉官房長官の「すご腕」が目を引いた。 安倍晋三首相が交代を検討していた二階俊博幹事長の続投を強く求め、二階氏に恩を売った。二階氏は80歳、就任3年を迎え、強引な手法による自派閥の拡大には岸田派、麻生派、細田派などの党内各派から強い反発が寄せられていた。

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2019年度も折り返し地点を過ぎた。鉄道業界では例年、上半期に準備を進め、下半期にサービス開始というパターンが多い。そこで、2019年度下半期に予定されている延伸サービスや駅の大規模工事、注目のダイヤ改

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。参議院 企画調整室 客員調査員を務める。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率が10月から10％に上がったが、安倍首相は「今後10年間ぐらいは上げる必要はない」としている。だが根拠は十分とはいえない。 生産年齢人口の大幅な減少や成長率の鈍化、一方で政府債務の状況を考えると、政府が検討している「全世代型社会保障改革」による医療費や介護費の抑制や、働く高齢者を増やすなどの取り組みが行われても、消費税率は10％ではとどまらない。 消費

日中韓首脳会談の日程を終え羽田空港を出発する韓国の文在寅大統領＝羽田空港で2018年5月9日、代表撮影 「韓国軍はどこを向く」で敵対的な朝鮮半島の出現を危惧してまだ1年もたたないが、ここまで日韓関係が悪化するとは正直、予想していなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日・離米・親北政策の結果とはいえ、安倍政権も今回ばかりは妥協の余地はなく、国民世論も毅然（きぜん）とした対応を圧倒的に支持している。 米国も同盟国同士の対立を仲裁しようとしたが、韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定には失望を隠さない。米韓の間では、駐留経費負担交渉や戦時統制権返還など難問が山積しており、トランプ米大統領の決断があれば一気に在韓米軍の縮小・撤退へと動く可能性がある。

私が院長を務める太融寺町谷口医院は、一度も受診したことがない患者さんからもメール相談を受け付けています。今回は2019年の2月、インフルエンザが猛威を振るっていたころに届いたメールをご紹介します。抗インフルエンザ薬を、インフルエンザになる前に、予防として使う場合についての相談でした。こういう「予防使用」もあり得るのですが、使用の際には医学的にも費用の面でも、いろいろ考えるべきことがあります。このあたりを説明してみたいと思います。 保険診療で予防使用はできません 届いたメールは、以下のような趣旨でした。 ＜はじめまして。（谷口医院とは別の）クリニックの対応に疑問があります。どこに言っていいかわからないので、谷口先生に相談しようと思いました。先日、子供をつれてインフルエンザの予防目的でかかりつけ医を受診すると「自費になる」と言われて2人で1万4000円ほど払い（抗インフルエンザ薬の一つの）イナ

＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が毎年、加盟国などの教育の実態をまとめた「図表でみる教育」の「２０１９年版」が９月に公表された。「世界から見た日本」の教育事情がわかる特徴的なデータの一部を紹介する。【千脇康平】 ●ＯＥＣＤデータ比較 日本は小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の負担割合が低いと長年指摘されているが、１９年版で示された１６年のデータでもそれは明確に表れている。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２・９％で比較可能な３５カ国の中で最も低い。最低となるのは１４年から３年連続。ＯＥＣＤ平均は４・０％。ノルウェーが６・３％で最も高く、フィンランド５・４％▽アイスランド、ベルギー５・３％▽スウェーデン５・２％――と欧州諸国が上位を占める。 日本は、大学や専門学校などの高等教育で公的支出の割合が特に低い。教育支出の公私の負担割合をみると、小学校から高校

「君は何バカなことを言っているんだ」。高浜など３原発を管轄していた福井県美浜町の関西電力若狭支社（当時）の幹部は、小柄な男から怒声を浴びた。高浜原発の誘致に尽力した同県高浜町の元助役、森山栄治氏（３月に９０歳で死去）。退任後は関電の子会社顧問に迎えられ、関電の発注先の役員も務めていた。１９９０年代のことだ。 「森山案件と呼ばれる会社が数社あった。全体の工事額が減る中、その会社だけ受注額が増えているのはおかしいと担当者に言うと呼び出された。怒らせたら何をするか分からん。耐えるのが仕事だった」。この幹部は証言する。その頃、菓子と「薄い箱」が入った紙袋を受け取った。「その場では無理だったが、なんとか返すことができた」

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、制度案を議論する法定協議会（法定協）で、複数の特別区の一部が現在の市役所本庁舎（北区中之島）に入居する「合同庁舎」案が浮上している。各特別区で全執務室を確保するよりコストが圧縮できるためだ。大阪維新の会が都構想推進に弾みをつけた大阪府知事、大阪市長のダブル選から半年。庁舎問題は、地域密着をうたう都構想の趣旨と逆行する恐れも抱える。【矢追健介】 合同庁舎案を進めたとしても、区長室や区議会など中枢機能は、市を再編する4特別区それぞれに設置する。現24区役所の窓口機能も維持する方針だ。ただ、行政機能が分散するリスクはある。 府市の事務局が作成した素案では、4特別区の本庁舎は既存の施設を利用。不足分は新設や賃借で補うとし、整備費は341億円を見込んでいる。しかし、昨夏の法定協で公明党の委員は「（事務局案は）区長を身近で支える官房組織の職員ですら

すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン　全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲　天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バッ

日本の書店数は減少の一途をたどっています。 1999年には2万2296店あった書店数は、2019年5月1日時点で1万1446店にまで減少しています（大手メディア調べ）。大手書店のシェアは増加しているものの、リアル書店のビジネスは、アマゾンに代表されるオンライン販売や、紙ではないデジタル書籍の増加といった板挟み状態で、国内大手とはいえ、未来を見通すのが難しい時代となっています。 そうしたなか、台湾の人気書店である「誠品書店」が、東京・日本橋の「コレド室町テラス」に日本初進出、話題を呼んでいます。 もはや単なる書店ではない、誠品グループの挑戦 もともと、誠品書店は文化芸術などの専門書を取り扱う書店だったものの、その後に総合書店へと成長し、さらに誠品生活という書籍だけでない、さまざまな食料品、生活用品を取り扱うセレクトショップを混在させる独自の商業施設モデルを作り出しました。近年ではそれがさらに

千葉県内に甚大な被害をもたらした台風１５号は、国や千葉県の初動対応の遅れが問題視されている。被害の最前線で対応にあたる市町村との情報共有が進まず、実態把握に時間を要し、住民への早期の支援が十分に行き届かなかった可能性がある。専門家は今回の対応の検証の必要性を訴えている。 台風が千葉に上陸したのは９月９日の未明のことだった。夜が明けると、被害が少しずつ判明し、千葉では２２市町村が同日までに災害対策本部を立ち上げた。 一方、県の森田健作知事は登庁はせずに知事公邸で待機していた。知事自身によると、８日から情報収集し、９日も停電やそれに伴う断水についての検討を進めていたという。 県が災害本部を立ち上げたのは１０日午前９時のことだった。そして、県が現地への職員派遣を始めたのは発生４日目の１２日。国のヘリで上空から被害状況を確認したのも１２日になってからだった。 自然災害発生時に最も重要な行政の応急対

急速な進化を続けているAI（人工知能）。すでに身近な商品やサービスに組み込まれ始めており、いずれAIに代替されてしまう仕事も出てくるだろう。 「AI（人工知能）時代を生きるためには読解力が必要だ」。 新井紀子・国立情報学研究所授はそう断言する。新井氏は「ロボットは東大（東京大学）に入れるか」（東ロボ）というAIのプロジェクトを率いた数学者だ。東ロボは2016年の高校生向け模擬試験で、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）クラスの複数の大学に「合格可能性80％以上」という判定をたたき出した。 AIの力を世に示した新井氏が、なぜ読解力の重要性を説くのか。それはAIの弱点も知るからだ。実は東ロボでは、東大合格が難しいという判断に至った。国語や英語の長文読解に歯が立たない、図の示す内容がわからないといった課題を克服できなかったためだ。 AIは“意味”を理解できない 『週

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ゴミ屋敷に必ずある尿の入ったペットボトル ――お風呂で孤独死された現場の様子が凄惨でした。熱い湯船、追いだき・保温機能で腐敗が早く、遺体が溶けてしまうって、目を覆う光景ですよね。壁1枚隔てた部屋で実際に起こりうると強調したくて、あそこまで作り込んだ？ そういう意図もあります。でも、まずはヒートショックへの危機感を高めてもらいたかった。冬場のヒートショックで、お風呂で溺死する方がすごく多い。ヒートショックは予防さえしていれば、亡くならずに済んだかもしれない。脱衣所にヒーターを置くとか、前もって浴室をシャワーで温めておくとか、湯温は40度以上にしないとか、急激な温度差を避けるだけで、リスクはだいぶ下がります。 ――多くの孤独死現場の中から作られた模型は9点。それぞれテーマを込めた選択だったんですか？ 例えばゴミ屋敷。多くの方がひとごとだと思っている。でもいじめ、過労、解雇、失恋、離婚、うつ、き

「“不幸なこと”を極小化し、“楽しいこと”を最大化したい」――。 東急の会社分割で新たに発足した「東急電鉄」のトップに就いた渡邊功社長が、9月25日に行った報道機関向け説明会の席上で、抱負を述べた。 「不幸」とは、人身事故のような安全にかかわるものだけではなく、混雑や遅延によるストレスといった乗客の不快感も含むのだという。「東急線を利用する1日300万人のお客様に幸せになってほしい」というのが渡邊社長の願いだ。このような目標を新任社長の多くが掲げるが、達成への手段が抽象的で理想論で終わるケースも少なくない。しかし、渡邊社長は具体論に踏み込んだ。 田園都市線の混雑をどう解消する？ 東急田園都市線の利用者にとって最大の関心事は、混雑問題である。2018年度の182％という混雑率は首都圏大手私鉄路線ではワースト2位。同様に混雑路線を抱えていた小田急電鉄は、着工から約30年の年月を費やす大型プロジ

消費税率が１０％に引き上げられ、７日で１週間となる。政府が増税に合わせ開始したキャッシュレス決済に伴うポイント還元策に加盟している店舗数は、人口１万人あたりで比較すると西日本が多く、東日本が少ない西高東低の傾向があることが、産経新聞の調べで分かった。西日本の多くの地域で、外国人観光客を誘致する取り組みが進んでいることや、少しでもお得に買い物をしたいという節約意識の高さが影響しているとみられる。（蕎麦谷里志） ポイント還元を行うには、店舗側が政府の登録を受けている必要があり、経済産業省によると、１０月１日の開始時点で登録を受けた加盟店は約５０万店だった。地域差を調べるため、地域ごとの加盟店数を人口１万人あたりで比較したところ、北陸地方が最も多く４８・６店で、以下は北海道（４８・４店）▽近畿（４３・１店）▽中国（４１・３店）▽九州（３９・５店）－と続いた。逆に北関東・甲信（３２・０店）や東北（

英国民投票で欧州連合（EU）離脱派勝利、そして米大統領選でトランプ氏当選。2016年に起きた「まさか」は、20年に繰り返されるのか。米民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領に選ばれる事態である。現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が一騎打ちとなる。これがちょっと前までの大統領選の見立てだった。ところがトランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に、バイデン氏の息子の調査を

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オープン直後に入店する買い物客の列（高槻市で）　大阪府のＪＲ高槻駅北口に５日、百貨店「高槻阪急」がオープンした。開店前に約１５００人が行列をつくり、９月末に４５年間の歴史に幕を下ろした前身の「西武高槻店」を惜しみながらも、＜阪急ブランド＞への衣替えを歓迎していた。 開店セレモニーで浜田剛史・高槻市長は「北摂随一の商業集積地である高槻に出店された英断に感謝します」とあいさつ。店内には和洋菓子の新コーナーが開設され、今後も改装が進められるという。 同駅周辺には、西武高槻店のほか松坂屋高槻店も進出。再開発や関西大のキャンパス整備も進んだ。阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリングは、こうした拠点性を評価し、２年前に西武高槻店を譲り受けていた。 同市芥川町の主婦（３２）は「西武がなくなったのは寂しいけど、梅田の阪急と同じ商品が買えるのは魅力的。市のイメージアップにもつながる」と期待し

消費税率が5年半ぶりに8％から10％へ引き上げられた。軽減税率が初めて導入され、生活に欠かせない飲食料品の税率は8％に据え置かれたが、水道料金も市販薬も増税された。ただし、飲食料品以外で唯一、軽減税率が適用されたものがある。定期購読の新聞だ。不公平なのではないか？ 軽減税率の導入理由は、所得の低い人々への配慮。その軽減税率が適用されるのは次の2つだけだ。（1）酒類・外食を除く飲食料品（2）週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくもの――。 生きていくために欠かせないはずの水道料金すら増税されるが、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日刊スポーツ、スポーツニッポン、東京スポーツ・・・定期購読ならば、みんな軽減税率が実施される。ちなみに夕刊の東スポを除くと、スポーツ紙も宅配割合のほうが圧倒的に高い。 飲食料品と新聞以外が増税された10月1日、日本新聞協会はこう声明した。 「公共財としての新聞

Published 2019/10/01 10:06 (JST) Updated 2019/10/01 10:41 (JST) 長崎港大波止桟橋と三菱重工業長崎造船所香焼工場を結ぶ通勤船「ぐらばあ」（425トン）が30日を最後に廃止された。同工場の稼働開始時から48年間運航されたが、近年は造船事業縮小で利用者数が減少していた。 ぐらばあは全長38メートルで、エンジンは同社製。野母商船（長崎市）に運航を委託。1971年、香焼工場稼働に伴い運航を始めた。定員650人で、利用は社員や関連企業の従業員らに限られる。平日は朝1便、夕方2便を運航。距離8.4キロを20分で結んできた。 三菱重工によると、豪華客船建造中の2015～17年のピーク時は、増便を出して1日に片道約2500人を運んでいた。だが造船事業縮小による人員減で、直近の利用者は約300人にとどまっていた。 今後はさらに利用者減少が見込まれ

任期満了に伴うあきる野市長選は６日投開票され、無所属新人で元市議の村木英幸氏（６２）が、無所属現職の沢井敏和氏（７０）＝自民、公明推薦＝を８８票の僅差で破り、初当選を果たした。投票率は４１・７８％（前回４４・４２％）で、当日有権者数は６万６７６２人。 同日午後１０時ごろに当選が決まり、村木氏は同市秋川の選挙事務所で、集まった支持者らと握手やバンザイで喜びを分かち合った。 ４年前の市長選で沢井氏に２１４票差で敗れた村木氏は、「今回も厳しい戦いになると覚悟していた」と振り返り、「立候補した時点では現職との差があったが、市民の皆さんと保守・中道・革新の政党、市民連合など総力結集のおかげで逆転した」と語った。 公約したＪＲ武蔵引田駅周辺の区画整理事業の見直しについては「検討会議を立ち上げる予定」とし、「借金返済と財政の再建、子育て支援、地域経済の活性化などを実行していきたい」と意気込みを示した。

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れいわ新選組の山本太郎代表は６日までに、沖縄タイムスのインタビューに応じた。次期衆院選で沖縄選挙区に候補者を擁立する可能性は、野党統一候補が最善としつつ「消費税５％を野党の共通政策にできるか。できない場合は独自に出す」との認識を示した。

次期衆院選に向けた「オール沖縄」勢力の２区、４区の新人候補擁立を巡り、混迷が続いている。２区では、現職引退後も引き続き社民党の枠とすることに疑問の声が上がり、４区はこれまでの「保守系無所属」とするか、各党、会派で意見が割れている。

立憲民主党の枝野幸男代表は６日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、大島理森衆院議長が「臨時国会で合意を見つけてほしい」と与野党に呼びかけたことに対し、「信じがたい発言だ」と批判した。北海道名寄市で記者団に答えた。 枝野氏は国会の憲法審査会で与野党が進め方を議論しているとし、「中立的な立場で全体のかじ取りをするべき議長が自分の意見を言うのは考えられない」と批判。「首相官邸からの悪い影響を受けて何か判断を誤っているのか」と不快感を示した。大島氏は５日、地元・青森県八戸市であった自身のパーティーで、今国会で同法改正案の成立を図るよう与野党に呼びかけていた。 また枝野氏は、あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付問題をめぐり、自民党の稲田朋美幹事長代行が「政府は（憲法が保障する）表現の自由の問題ではなく補助金の要件の問題と言っている」などとして、憲法審での議論に否定的な考えを示したこ

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【10月6日 AFP】タイ南部ヤラ（Yala）の裁判所で4日、殺人事件の容疑者らに無罪判決を下した裁判官が、同国の司法制度を非難した後に自らの胸部を銃で撃つ事件があった。この裁判官が法廷内で行ったひたむきな演説は、フェイスブック（Facebook）上でライブ配信された。 同国の裁判は、一般の人々の軽犯罪に対しては即座に厳しい判決が言い渡される一方、金持ちや権力者に有利に働くことが多いとの非難がある。ただ、裁判官が司法制度を非難する事態はこれまでほとんど例がない。 裁判官のカナーゴン・ピアンチャナ（Kanakorn Pianchana）氏は4日午後、同国の反政府武装勢力の中心地であるヤラにある裁判所で、銃による殺人事件をめぐりイスラム教徒の被告5人に対して判決を言い渡していた。 カ

各地に被害をもたらした台風15号が関東地方に上陸してからまもなく１か月です。特に被害が大きかった千葉県では水産業への影響が深刻で、大量の養殖魚が死んだ鋸南町では、生き残った魚にも多くの傷などが確認され出荷できない可能性があり、被害はさらに拡大するおそれが出てきています。 水産業への被害は今月４日時点で17億円余りと、今の基準で記録を取り始めた平成25年度以降の台風で最も大きくなっているということです。 養殖が盛んな鋸南町では、県に報告した時点で被害額はおよそ２億9000万円となっています。 町内にある勝山漁協では、漁船などが沈没したり定置網が壊れたりしたほか、マダイやシマアジの養殖では23トンのマダイが生けすで死んだことが確認されています。 漁協によりますと、生き残っているマダイにも網やマダイどうしがぶつかるなどして傷ついたり、目が白くなる症状が出ていたりしていて、その後、死んだり出荷でき

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するため、９月21日から７日間の日程でアメリカのニューヨークを訪れた。大臣就任後、初めてとなる国際会議への出席。得意の“小泉節”で海外でも存在感を示せるのか、同行した記者のルポを２回にわたってお伝えする。 （社会部 環境省担当記者 杉田沙智代） ９月21日の夕方。小泉大臣が成田空港に姿を現した。当初、環境省の担当者からは「出発時の空港でのぶら下がり取材はしない。質問もしないでほしい」と報道各社におふれが回っていた。 しかし大臣就任後初めて海外に行くのに、何もしゃべらないわけがない。そう考えてカメラマンと一緒に待ち構えていると…。 予想どおり飛行機に乗る前にカメラの前で立ち止まってくれた。うーん、いつもながら髪型もきまっていて、見た目はさわやかだ。 小泉大臣はこう話すと、環境省の職員やＳＰを引き連れてさっそうと飛行機に乗り込んでいっ

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日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

昨年９月にまとめられた社内調査報告書が取締役会に初めて示された。２日午前、高浜原発がある福井県高浜町から南へ約９０キロ離れた大阪市北区の関西電力本社。同町の元助役、森山栄治氏（故人）からの多額の金品受領を巡る２度目の記者会見に先立って開かれた臨時取締役会は、緊張感に包まれた。 「不正な発注は本当になかったのか」「調査した７年間よりもっと前から悪弊は続いていたんじゃないか」。報告書を巡り、社外取締役からの追及が続いた。「分からないこともある」。岩根茂樹社長と八木誠会長がこう応じると「徹底的に解明しろ」。社長らは「第三者委員会でやってもらいます」と答えるのが精いっぱいだった。 「おかしな話があっても、表に出さずに無難に無難に。それがこの会社の伝統なんだろう」。４人いる社外取締役の一人は、１年間も調査結果を取締役会に隠していた関電の体質を厳しく批判した。