衛藤晟一消費者担当相は10日の記者会見で、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長から中元を受け取っていたことを明らかにした。衛藤氏は「2015年にお中元をいただいた。秘書の記憶によると、せっけん、タオルなどではないか」と述べた。 山口氏は15年に安倍晋三首相主催の「桜…

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2020年度開始の大学入学共通テストで、文部科学省が国語と数学の記述式問題について、同年度の導入を見送る検討に入ったことが5日、関係者への取材で分かった。採点の公平性などへの懸念を早期に解消するのは難しいとの見方が出ており、公明党は同日、導入延期の検討を文科省に提言した。同省は近く最終判断する見通しだ。文科省は11月に英語の民間試験の活用見送りを決めたばかり。国数の記述式問題も見送りとなれば、

運賃を払わずにキセル乗車をしたとして、大阪府警は9日、日立製作所子会社の情報通信会社「日立システムズ」（本社・東京都）の社員の男（51）＝奈良市＝を鉄道営業法違反（無賃乗車）の疑いで大阪区検に書類送検した。「4年間キセルで通勤した」と容疑を認めている。 送検容疑は今年7月23日午前、JR郡山駅（奈…

宮崎県のレジャー船舶係留施設「サンマリーナ宮崎」（宮崎市）で2001年のオープン以降、船の出入り口に砂が堆積し、航行が制限される状態が続いている。近くの海岸で大規模に浸食された砂が流入し、入出港禁止は最大で年間約200日に上る。マリーナは全国各地で事業の見通しの甘さが問題となったリゾート法の指定第1号「宮崎・日南海岸リゾート構想」で整備された。利用者からは「波の向きを調べれば予測できた」と計画の不備を指摘する声が出ている。 マリーナは県が人工ビーチを含む「みやざき臨海公園」に、多目的広場や魚釣りを楽しめる護岸を備えた施設として整備した。マリーナ部分の整備費は約172億円。近くの大型リゾート施設「シーガイア」などを含む構想の一環で整備されたが、05年ごろから目立って砂がたまるように。台風などで海が荒れると堆積が進むという。 砂がたまると航行できず、県は05～15年度に計892日間、入出港を禁

東京都は三菱総合研究所などと時差通勤などの善行にポイントを付与する実証実験に乗り出す。小池百合子知事が6日の記者会見でポイント事業「東京ユアコイン」を正式に発表した。社会貢献を促す独自のポイント制度を通じてキャッシュレス化を推進する。小池氏はこれまでのキャッシュレス推進策が消費活動の促進だったことに触れ「SDGs（持続可能な開発目標）の推進を切り口にキャッシュレスの推進を図る」と述べた。「新し

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

立憲民主党の枝野幸男代表は8日、国民民主党などに提案した政党合流を巡り、国民側が求めている政策協議に否定的な考えを示した。京都市での党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫きながら、次の総選挙で政権を変える決意だ」と述べた。 原発政策などに違いがあり、国民の玉木雄一郎代表は6日の党首会談で政策協議を求めた。枝野氏は会合後、記者団に「立民は立民として戦う。それと共に戦っていただきたいということだ」と強調した。 7月の参院選で立民と戦った国民の参院側に合流への慎重論があることに関しては「国民内部の問題だ」として、国民の党内論議を見守る考えを示した。（共同）

「身の丈」発言に続き「政治とカネ」の疑惑も出ている萩生田文科相（C)朝日新聞社 萩生田文科相のブログより 安倍首相最側近の萩生田光一文部科学相に公職選挙法違反の疑いが浮上していることを12月8日付のオンライン本誌限定記事で報じた。さらに政治資金規正法にも抵触している疑惑が発覚し、12月10日発売の週刊朝日12月20日号で詳細を報じている。 【萩生田文科相のブログにアップされた写真はこちら】 萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」（東京都八王子市）では毎年4～5月に参加者を募ってグラウンドゴルフ大会とフットサル大会を開催しているが、毎年のように支出が収入を上回る“赤字イベント”として常態化。政治資金収支報告書を確認すると、グラウンドゴルフ大会のほうは13年分から17年分まで、ほぼ10万円を超える赤字を出していた。 この赤字分が参加者に対する違法な寄付になり、公選法違反に当たる可能性が高いと

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経済対策の羊頭狗肉ぶりがヒドい 政府は12月5日、臨時閣議を開いて、国と地方の支出や財政投融資の合計で13兆2000億円に達する大型経済対策を決定した。 約3年ぶりの経済対策に影を落とすのは、昨日閉会した国会を揺り動かした「桜を見る会」の騒動だ。政府は依然として、景気は緩やかな回復基調にあると言いながら、「桜を見る会」が注目を集めると、相次ぐ自然災害からの復旧・復興、高まる海外経済の不透明感への対応、そして東京五輪・パラリンピック後に見込まれる景気の落ち込みに備える大型対策で景気を下支えする必要があると主張した。 しかも、今回の対策は、財政投融資を除いて実質GDP（国内総生産）成長率を1.4％も押し上げると効果を大々的に宣伝している。 今週は、この経済対策の羊頭狗肉ぶりに注目したい。 概括すると、今回の経済対策には大別して4つの大きな問題がある。 第1は、10月からの消費増税により3兆円ほ

群馬県草津町の黒岩信忠町長（７２）と町長室で性交渉をしたと電子書籍で告白し、町議会が可決した懲罰動議により除名され、失職した新井祥子元町議（５０）が９日、処分の取り消しを求める審決申請書を山本一太知事宛てに提出した。 新井氏は同日会見し、「近日中に県警と相談した上で（黒岩町長から）暴行を受けたことについて被害届を提出する」と明らかにした。町長は書籍の内容は事実に反し、名誉を傷つけられたとして、名誉毀損（きそん）の疑いで県警長野原署に告訴状を提出し、受理されている。

34-Year-Old Finnish Lawmaker to Become World's Youngest Prime Minister ＜現職世界最年少の首相が誕生したのは、寛容だけではないやむにやまれぬ理由がある＞ 北欧フィンランドでまもなく、世界最年少34歳の首相が誕生する。それも女性だ。 新たに国を率いることになったのは、フィンランドのサンナ・マリン元運輸・通信相だ。12月3日に辞任したアンティ・リンネ前首相の後任を決める投票で、連立与党第1党の社会民主党はマリンを選んだのだ。 リンネは、大規模ストライキへの対応を巡って連立与党の一角・中央党から不信任を突き付けられ、辞任に追い込まれた。 フィンランドで数日中に首相に就任する見通しのマリンは、フィンランド史上最も若い首相で、世界の現職首脳のなかでも最年少。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（39歳）と、ウクライナのオレ

政治とカネをめぐる問題で閣僚を辞任した自民党の菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相が臨時国会閉会日の９日、いずれも衆院本会議を欠席した。２人は説明責任を果たすことを約束していたが、公の場に現れない状況が続く。河井氏辞任の発端となった妻の案里参院議員も姿をみせておらず、野党だけでなく与党からも説明を求める声があがっている。 菅原、河井両氏は９月１１日の内閣改造で経産相と法相にそれぞれ就任した。しかし、菅原氏は地元有権者の通夜で公設秘書が香典を渡した問題を受け１０月２５日に辞任。河井氏も７月の参院選で案里氏陣営が運動員に法定の上限額を超える報酬を渡していたとの疑惑を報じられ、１０月３１日に辞任した。 菅原氏らは疑惑に関して「説明責任を果たす」と記者会見などで言及したが、辞任後、国会には姿を見せず、説明もしていない。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は「疑惑を持たれている以上、説明責任を果たしてほしい」と

「桜を見る会」追及本部の会合で、内閣府などの担当者ら（手前）に質問する野党議員ら／１２月３日、国会内　（ｃ）朝日新聞社 「桜を見る会」を巡る疑惑と安倍政権の説明【１】（ＡＥＲＡ　２０１９年１２月１６日号より） 「桜を見る会」を巡る疑惑と安倍政権の説明【２】（ＡＥＲＡ　２０１９年１２月１６日号より） 支離滅裂な説明で「桜を見る会」問題の追及から逃れようとする安倍政権。その姿に、野党のみならず与党議員さえも思うところがある様子。この問題をめぐる与野党議員の姿勢を取り上げたAERA 2019年12月16日号の記事を紹介する。 【図を見る】「桜を見る会」を巡る疑惑と安倍政権の説明はこちら ※【「モリカケ問題」の教訓が生きた？　“二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権】よりつづく ＊　　＊　　＊ 「桜を見る会」をめぐって顕著なのは、安倍政権を支える与党議員からの援護射撃が少ない点だと、あ

※写真はイメージ（撮影／写真部・張溢文） ＡＥＲＡ　２０１９年１２月１６日号より 人生100年時代──そういわれても、将来の生活は想像がつかない。貯金も増えない。しかし、人生の節目やさまざまな場面で公的保障が用意されていることも知っておきたい。きっと不安が少なくなる。AERA 2019年12月16日号では、「届け出でもらえるお金」を特集。「届け出」には主に、児童手当や出産祝い金など該当するだけで「もらえるお金」とリフォームなど「費用の一部を補助してくれるお金」、医療費控除や住宅ローン控除など「支払った税金が戻ってくるお金」の3通りがある。ここでは出産や病気、ケガの際に頼りになる制度を紹介する。 【図でチェック】出産育児一時金、出産手当金などの解説はこちら ＊　　＊　　＊ まずは、出産にまつわる「お金」から。 出産にかかるお金は平均で50万円前後。出産は病気ではないので全額自己負担だが、出産

昨日、菅官房長官は熊本県益城町を視察した後、世界の一流ホテルを日本国内に５０ヵ所程度設ける考えを表明しました。今後は、訪日外国人の総数を増やすだけでなく、多くの消費活動が見込める海外富裕層の呼び込みにも注力するそうです。 確かに、ホテルを増設する必要はあります。東京五輪や関西万博が終わった後も外国人旅行者が増加し続けるかは不明ですが、ひとまず、現在のニーズには早急に応えるべきでしょう。また、富裕層の経済波及効果は一般旅行者と比になりません。計画がうまく成功すれば、インバウンド消費の大幅増が期待できるかと思います。 しかし、民間企業がホテル誘致や開発事業に投資するなら構わないのですが、政府が公的資金を投入することはリスクが大き過ぎます。土地選びに失敗したら、税金の無駄遣いになりかねません。 外国人観光客が訪問する都道府県には偏りがあります。観光庁のデータによると、昨年１年間の外国人延べ宿泊者

政府は９日、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣に関し、ホルムズ海峡を活動範囲から除外する方針を固めた。日本から新規派遣する護衛艦は、同海峡の手前のオマーン湾やアラビア海北部で主に活動する。 米国が主導する有志連合は同海峡を航行する船舶の警護にあたる予定。日本政府も「中東地域のどこかを特筆して排除していない」（河野太郎防衛相）と活動の可能性を示唆していたが、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする今回の派遣では安全確保策などが十分でないと判断した。 自民、公明両党は９日、中東派遣に関する党内議論をそれぞれ始めた。政府は、緊急時には日本関係船舶を護衛するために武器使用が可能となる「海上警備行動」を発令することなど、計画の概略を改めて説明。出席者から派遣自体への反対意見は出なかった。 政府は次回以降の会合で両党の了承を得た上で、２０日の閣議での派遣決定を目指している。派遣期間は１年間と

第２００回臨時国会は９日、６７日間の会期を終えて閉会した。政府が新たに提出した法案１５本のうち、１４本が成立。成立率は９３・３％だった。臨時国会では、政府・与党が最優先した日米貿易協定が承認された一方、成立を期した国民投票法改正案は、５国会連続で継続審議となった。【立野将弘】 臨時国会で成立・承認した主な議案

「観光立国をそのままスポーツ立国に」。サンケイスポーツ専属評論家の江本孟紀氏（７２）が、国策レベルの提言をぶち上げた。その裏には、菅義偉官房長官（７１）との関係が－。スケールの大きな話ですぞ。　（構成＝内井義隆） －－官房長官、ですか 「たまたま先日、菅さんとお会いしてね。その菅さんが『観光立国を推進し、２０３０年には６０００万人の訪日客を誘致したい』と発言されたことがニュースになっていた」 －－はい 「そのためには『国も支援して、訪日富裕層向けの高級ホテルを５０カ所、全国に新設し、経済効果を上げていきたい』などと話されていたことも思い出したんだ」 －－そうでしたか 「そこで、だ。観光立国をそのまま、スポーツ立国に置き換えてみては、どうだろう」 －－そこですか 「来年の東京五輪を弾みに、よりスポーツ振興の支援態勢ができあがればいい。そうなれば、我らが野球も、だよ」 －－やはり、そこにもきま

カザン市の現在の鉄道駅。高速鉄道が出来れば、駅舎も超モダンなものが建設されることになっているのだが、果たして？（撮影：服部倫卓）

開催中の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で日本の石炭火力発電依存が批判を浴びている。なぜ減らせないのだろうか。資源エネルギー庁が言う「安価」にも疑問が投げかけられている。 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は先月、ＣＯＰ２５の開催を前に公表した報告書の中で、日本に石炭火力発電所の新設をやめ、今あるものは段階的に廃止するよう促した。 ところが「石炭火力などは選択肢として残したい」という経済産業相発言を受けて日本は、ＣＯＰ２５開幕早々、環境団体の国際ネットワークから、温暖化対策に後ろ向きな国が選ばれる「化石賞」を贈られた。「パリ協定（温暖化対策の新たな国際ルール）を軽視している」というのが「受賞理由」だ。

近年のホテル活況は訪日外国人旅行者に起因するものだが、政府が掲げる訪日外国人旅行者数の目標は2020年に4000万人、2030年には6000万人と鼻息が荒い。とかく訪日外国人旅行者“数”に着目されがちだが、観光産業の持続可能性という観点からいえば、消費額を1つの指標とすることは重要だろう。すなわち経済効果や消費額の向上という観点だ。 そのような意味でいえば、菅官房長官が世界トップクラスのホテルを全国に50カ所程度新設するという考えを示したことは歓迎できるし、4000万人8兆円、6000万人で15兆円超えといわれるマーケットの伸びしろを鑑みれば当然の方向性といえるだろう。一方、ホテル業界で目下危惧、否、喫緊の課題として指摘されているのが人手不足問題である。 人手不足はホテルばかりでなくサービス業全般で憂慮されているが、ことホテルについていえば“ステイして身を預ける場所”。それだけに安全・安心

２０２７年の開業を目指し、走行試験が続く山梨リニア実験線（１０月３日、山梨県都留市で）　リニア中央新幹線のトンネル工事を巡る静岡県とＪＲ東海の交渉が混迷の度を深めている。国土交通省は９日、ＪＲ東海と成田国際空港会社の幹部らを集めた勉強会を開き、事態打開のヒントを得ようと話し合ったが、妙案は見つからないままだ。２０２７年を目指す東京（品川）―名古屋間の開業目標の延期も現実味を帯びてきた。 ９日の勉強会で国交省の水嶋智鉄道局長は冒頭、「日本の成長のために必要な交通インフラ整備に当たり、地域社会とどう信頼関係を築いていくか実りある議論を」と呼びかけた。 勉強会は、用地取得や騒音といった問題を巡り地域住民との対話を長年続けてきた成田空港の事例に学び、リニア静岡工区の事態打開策を探ることだ。 ただ、こうした動きに静岡県は困惑している。勉強会の開催を聞いた静岡県幹部は同日、過激派が参加し、闘争に発展し

「ばか」はサンスクリット語に由来するというが、「馬鹿」の字があてられたのは「史記」にある中国の故事からという。秦の２代皇帝、胡亥（こがい）に丞（じょう）相（しょう）の趙（ちょう）高（こう）が「これは馬です」と言って鹿を献じた例の話である▲胡亥は「これは鹿ではないか」と左右の群臣に問うたが、多くは趙高におもねって「馬です」という。奸臣（かんしん）の趙高の狙いは群臣の自分への忠誠度を試すことで、この時に「鹿です」と言った者は後に彼によって粛清されることになった▲指鹿為馬（しろくいば）（鹿を指して馬となす）という次第だが、趙高の陰謀によって帝位についた胡亥もばかにされたものである。だが「公文書のバックアップデータは公文書にあらず」と官房長官に言われた国民もかなりばかにされていないか▲首相の「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したと政府が答弁した５月、実はバックアップデータがあったというのだ。国会が提

手元の資料に目を通しながら記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年12月9日午後6時27分、梅村直承撮影 第200臨時国会が9日閉会し、安倍晋三首相が閉会に合わせて首相官邸で記者会見した。首相支持者の優遇や招待者名簿の廃棄などが問題となっている首相主催の「桜を見る会」について、「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとり（名簿は）適正に廃棄した」などの従来の説明を繰り返し、文書が残っていないことを理由に事実確認できないとの問答に終始した。年明けの通常国会に関し、政府・与党は来年1月20日召集を軸に、首相の外交日程を踏まえて調整する。【青木純】 首相は桜を見る会について「さまざまな批判があることは十分承知している。これまでの運用を大いに反省し、私自身の責任で全般的な見直しを行う」と述べた。「招待者の基準があいまいで、結果として招待者数がふくれ上がってしまった」と話す一方、削除し

妊婦が受診した際、妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療が必要として2018年に導入され批判が多く挙がっていた「妊婦加算」を廃止する方針であると厚生労働省が発表したと、朝日新聞、日本経済新聞が報じた。一律に加算されてしまう仕組みから「妊婦税」と呼ばれて批判の的となった「妊婦加算」。廃止後は、妊婦をふくめた患者が普段から通う医療機関が、別の医療機関と情報共有をした場合に追加負担を求める新たな制度をつくるという。 「妊婦税」との批判を浴び、開始から1年もたたず凍結した「妊婦加算」。厚生労働省は2019年度で妊婦加算を廃止する方針で、妊婦に限らず丁寧な診療につなげる場合に医療費を上乗せする新たな仕組みを検討します。https://t.co/eJxQ6sPCRJ — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) December 6, 2019 「妊婦税」などの批判が出て凍結していた妊婦加算について、厚労省は

菅義偉官房長官は7日、高級ホテルの建設を支援する考えを示したとNHK、朝日新聞などが伝えた。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを50カ所ほど、新設することをめざす」と述べたという。ネット上では「被災地の復興が先では？」などと批判の声が挙がっている。 菅長官、高級ホテル新設めざす「世界レベルを５０カ所」 https://t.co/wz77zla1j7 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 7, 2019 菅官房長官は、熊本地震の復興状況を視察後、熊本県益城町で記者団に「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と発言。そして、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足

政府や日銀の施策も虚しく、「失われた30年」から抜け出せずにいる日本。技術分野においても中国に大きく水を開けられ、今後もその差は開く一方とも言われています。我が国がかつての輝きを取り戻すには、どの方向に舵を切るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、そのために必要なのは「国主導の研究開発機構を復活させること」とし、国家投資の具体的な方法を記しています。 追われる国の経済学 リチャード・クー氏の講演会「追われる国の経済学」を参考に、日本が置かれた状況で、どの様にしたら復活できるかを検討したい。 米中貿易交渉と米国株価 NYダウは、11月27日に史上最高値28,174ドルとなったが、12月5日27,677ドルとなったが、11月アメリカ雇用統計で非農業部門雇用者数が26.6万人増となり、12月6日28,015ドルと337ドル高と大幅な上昇になった、PE

※本記事は、『日経エレクトロニクス』2019年3月号に掲載された記事を再構成・転載したものです。記事中の肩書きや情報は掲載当時のものです。 自動車 当たり前になる自動運転 自動車の展示の中心は前回と同様に「自動運転」だが、今回のCESでは自動運転の“技術"ではなく、自動運転を使った“事業"を提案する企業が相次いだ。その代表が「自動運転技術の外販」を発表したトヨタ自動車である。外販の対象となるのは自動運転システムの状況や運転者の操作を常時監視して安全性を確保する「ガーディアン」機能だ。 トヨタが同機能を外販する理由の1つは自動運転開発に必要なビッグデータの蓄積だ。ガーディアン機能を搭載する車両から収集するデータは自動運転アルゴリズムの改良に使われる。トヨタ車以外からも広く獲得できれば、人工知能（AI）を使ったアルゴリズムの成長が早くなる。 そのためにはガーディアン機能を強化して魅力を高めるこ

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せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳには「リツイート」という便利機能がある。「Re（＝再び）ツイート」する、つまり他人のツイートを自分のアカウントから“再”発信する機能のことだ。これによって誰でも手軽に情報を拡散できるようになった。しかし、このリツイートをしただけで「名誉毀損」などで訴えられるリスクがあることをご存じだろうか。新都心法律事務所の野島梨恵弁護士に話を聞

ＪＲ大阪環状線と南海線が交差する新今宮駅周辺が、大きく変わりつつある。通天閣などの観光スポットに近い駅北側（大阪市浪速区）に続き、発展が立ち遅れていた南側（同西成区）にもインバウンド（訪日外国人客）が押し寄せ、にぎわいをもたらしている。９月には、一帯のまちづくりを推進する民間の協議会が始動。同駅を起点とする鉄道新線「なにわ筋線」の令和１３（２０３１）年開業に向け、再開発の機運も高まってきた。（黒川信雄） 簡易宿所予約殺到　「このホテルはインターネットで予約した。安くて交通の便が良く、５年前から何度も利用している。今日はお祭りなのか、にぎやかだね」 １１月上旬、フランスから来た旅行者のロシンさんは、新今宮駅南側にある１泊２千円程度の簡易宿所の前で、笑顔で語った。 駅のすぐ南側は日雇い労働者が職を求めて集う「あいりん地区」と呼ばれる地域だ。そこに林立する簡易宿所は、旅館より部屋が狭かったり、相

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政治ジャーナリスト・泉　宏 地方政調会で憲法改正について語る自民党の岸田文雄政調会長＝2019年12月2日、福島県郡山市【時事通信社】 「桜を見る会」での私物化批判で安倍１強政権の動揺が目立つ中、ポスト安倍を目指す岸田文雄政調会長が“変身”に躍起となっている。 【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦” 「リベラルの砦（とりで）」とされてきた宏池会（岸田派）の領袖（りょうしゅう）なのに、首相が悲願とする憲法改正を党三役として積極的に後押ししているからだ。 決断・行動力不足との批判払拭（ふっしょく）の思惑もあるが、党内の反応はいまひとつで、国民の期待度上昇にも結び付いていない。 ２０１９年９月の党役員人事で政調会長続投となった岸田氏は、憲法改正実現に向けての地方政調会実施を決め、地元広島など３県で開催して憲法９条への自衛隊明記を軸とする４項目の改憲案を掲げて「時代背景に合った憲法をつく

Published 2019/12/07 15:00 (JST) Updated 2019/12/10 11:00 (JST) 九州新幹線長崎ルートの2022年度の暫定開業に伴い、JR九州が長崎駅（長崎県長崎市）で新たに整備する駅ビルに、外資系高級ホテルが入ることが6日、分かった。世界最大のホテルチェーンの米マリオット・インターナショナル系列が最有力で、200室程度。近く正式発表する。JR九州グループは国内外でホテルを展開しているが、国内での外資系誘致は初めて。 商業施設「アミュプラザ長崎」や「JR九州ホテル長崎」が入る10階建ての現在の駅ビルは残す。新たなビルは十数階建てとする。中・下層階を商業施設や駐車場とし、2023年度に開業。上層階をホテルとし、開業は2024年度以降の見通し。ビルの内外装には「長崎らしさ」を取り入れる。 マリオットは、マリオット、シェラトンなど30のブランドでホテ

NTT都市開発は、京都市南区の東寺駅前に新規ホテルを開業する「京都東寺駅前開発プロジェクト」の工事着工を発表した。地上8階、地下1階建ての新築ビルに客室数182室を用意し、2021年春の開業を予定する。 周辺には世界遺産「教王護国寺（東寺）」があり、南側には京都市が先導してモノづくり企業を誘致する「らくなん新都（高度集積地区）」もある。そのため同プロジェクトではコンセプトに「京都に訪れるお客様を観光地やビジネスエリアへとつなぐ新たな拠点の創出」を掲げ、機能的で過ごしやすい空間を提供するホテルを目指していく。

SBB電車の時間の正確率 スイス連邦鉄道（SBB）は今年4月、電車の時間の正確率を改善するためのタスクフォースを立ち上げた。4月時点の「時間の正確率」は90.1％で、前年より少し下がっていた。「時間の正確率」は定刻通り、または遅れが3分以内で目的の駅に到着した乗客の割合を指す（SBB 公式サイトより）。 SBBのアンドレアス・マイヤー総裁は28日、ベルン本社で開かれた記者会見に出席し、運行時間の正確さについては「目立った成果が出ておらず」、当分は「小レベルの対策」しか行えないと説明。そのような現状を踏まえ「すぐに改善は見込めない」と打ち明けた。 SBBが抱える問題は、乗客数の増加に伴う新車両導入の遅れ、最も込み合う路線の遅延、ぎりぎりの人員配置による個々への負担増加など、多岐にわたる。マイヤー総裁は会見で「2019年は経営的にも、精神的にも非常に大変な年だった」と振り返った。 遅延の原因

哺乳類のクジラを保護する国際的潮流に反し、捕鯨は日本独自の文化などとして自国の都合から国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退、7月から日本近海での「商業捕鯨」を始めた日本。５日には「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」を衆院で、全会一致で可決、成立させた。 年内に施行する。 法律は、クジラ肉を学校給食に利用することを盛り込むなど、あえて需要喚起策まで取り入れている。法案は全会一致だが、「クジラ」を食する文化をあえて育成する必要があるのかには国会の外では疑問視する声もある。 一方で、国際批判をかわす狙いとともにクジラ保護の視点から、捕鯨業は科学的根拠に基づき算出した種類ごとに年間捕獲可能量の範囲で行うこととした。違法に捕獲したクジラ肉が流通しないよう個体識別情報を適正管理する。 商業捕鯨は安倍総理の地元・山口県と二階俊博自民幹事長の地元・和歌山で盛んだった。 水産庁は商業捕鯨について「わが国の領海

人口減少などで地方のバス路線の維持が難しくなる中、政府は利用者の要望に応じて柔軟にルートを設定できる「デマンドバス」の普及に向け、運営する事業者の支援に乗り出すことになりました。 国土交通省は、このバスを各地に広めるため、運営する事業者を支援することになりました。 具体的には、バスを予約した利用者を効率的に回ることができるよう、ＡＩ＝人工知能が最適なルートを瞬時に設定してくれるシステムの導入費用を最大で３分の１補助します。 また、料金の支払いにＱＲコードを使ったキャッシュレス決済を導入する場合も、同じように補助する方針です。 国土交通省によりますと、利用者の減少や運転手不足などを背景に、昨年度は、全国240の乗り合いバスの事業者のうち、およそ７割が赤字経営となっています。 デマンドバスは、利用者が少なくとも効率的な運行ができることから路線の維持に悩む地方を中心に普及が期待されていて、政府は

スペイン・マドリードで開催されている国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で、地球温暖化対策に後ろ向きな国へ国際環境NGOが贈る「化石賞」に日本が選ばれた。これについて小泉進次郎環境相は6日、閣議後の記者会見で「（日本の受賞が）珍しくなくなっていることは残念。もう1回受賞することがあれば、私が授賞式に行って日本の取り組みを正確に発信したい」と述べた。 日本が温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電を基幹電源と位置づけていることなどに対し、COP25に参加するNGOなどからは強い批判が上がっている。さらに梶山弘志経済産業相が3日、「国内も含めて石炭火力発電、化石燃料を使う発電所は選択肢として残しておきたい」と閣議後記者会見で発言したことを受け、世界のNGOで作る「気候行動ネットワーク」は同日、化石賞に日本を選んだと発表した。

菅氏は原則として1日に2回、午前と午後に首相官邸で記者会見を行う。月曜日から金曜日まで週5日だから、単純計算で1年に600回、この7年間で4000回以上会見をこなしてきたことになる。 サービス精神が旺盛というわけではないが、手堅い受け答えは定評がある。官房長官は政府全体のスポークスマン。質問は国政全般、国際情勢、そして社会問題からゴシップに至るまで質問を受けるが、よどみなく答える。 秘書官が「差し紙」をした回数は11回で史上最多 それが、最近、明らかに変わった。例えば12月4日午前の記者会見。「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータを巡るやりとりで、何度も回答に詰まっている。 「ちょっとお待ちください」と自信なげに語っている間に、秘書官が回答案を紙に走り書きし、菅氏の元に走る。紙を左手で受け取った菅氏は、目を紙に落としてそれを読みあげる。秘書官が紙を差し出した回数は11回に及んだ。

日本維新の会の松井一郎代表は８日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り国会が紛糾していることに触れ「内閣不信任案を野党が出し、それを受けて解散したらよい」との認識を示した。大阪市内で記者団に語った。 野党は多くの疑問が残っているとして臨時国会の会期延長を申し入れる予定だが、政府、与党は延長に応じない方針。国会での追及は来年１月の通常国会に持ち越される見通しだが、松井氏は「一度リセットしないと国会が動かない」とした。

NHK新会長に決まった前田晃伸みずほフィナンシャルグループ元会長＝東京都中央区で2009年1月16日、岩下幸一郎撮影 NHKの上田良一会長（70）が1期限りで退任することになった。上田会長は、籾井（もみい）勝人前会長時代の混乱を収め、番組のネット常時同時配信の早期実施に道筋をつけた。局内外で評価する声は多かったが、退任の背景には、経営委員会による人選に影響力を持つ首相官邸の意向が働いたとされる。来年1月から後任の会長に就く、みずほフィナンシャルグループ（FG）元会長の前田晃伸（てるのぶ）氏（74）は「首相官邸の人脈」（自民党関係者）とされ、疑念が続くNHKの「自主自律」への信頼を回復できるかなど手腕が注目される。【小林祥晃、屋代尚則、松尾知典】

■ハッシュタグを活用　「#札幌dis」から「#札幌discover」へ 東京五輪マラソンの札幌開催が１１月１日に決まった後、民放キー局の複数の情報番組で出演者による「コースに何もない」「心が折れる」「結構暑い」など札幌への非難が相次いだことに、ツイッターで反論が広がりました。ハッシュタグ「#札幌dis」（disはdisrespect＝軽蔑、無礼の意味）を含むツイート（つぶやき）は２日だけで２万、リツイート（再投稿）は１万８千を超え、ツイートは１１月内に合計４万に達しました。リツイートは３万６千。フォロワーへの延べ配信数は２５００万という途方もない数字になりました。 「悲しすぎる…一方的に敵意を向けられ…」 「札幌dis（ディス）られてるけど、おいしいものたくさんあるのに」「悲しすぎる…一方的に敵意を向けられるのは正直しんどい。ましてやテレビで発言力、影響力のある人に言われたら…みんな北海道

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。 顔認証による改札の試作機は大阪メトロのドーム前千代崎駅に設置されました。 改札に取り付けたセンサーが利用客の顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取り、事前に登録した顔写真の特徴と一致するか判断する仕組みです。 試作機ではマスクやサングラスなどで顔の一部が隠れてしまうと正しく認証ができませんが、大阪メトロでは10日から来年９月まで、４つの駅に設置した試作機で、社員による実証実験を行うなどして改良を重ね、2024年度にはすべての駅で顔認証システムを導入することにしています。 切符もＩＣカードも使わず顔認証だけで改札を通るシステムは中国ではすでに導入されていますが、国内の鉄道事業者では初めてです。 導入後も切符やＩＣカードは使えるということですが

NHKがBS放送を現在の4波から3波に集約する方向で調整していることが分かった。テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を実施するうえで、総務省から業務改革を求められていた。NHKは同省への報告の期限だった8日に改革案を提出した。NHKは業務改革の一環として現在4つあるBS放送「BS1」と「BSプレミアム」「BS4K」「BS8K」を減らし、3つにする方針だ。主に報道やスポ

自民党の石破茂元幹事長は９日、石破派（水月会）の会合で、安倍晋三首相の政権運営に対する地元・鳥取の支持者の批判の声を紹介して「自民党のコアな支持者が怒っている。第１次安倍政権や麻生太郎政権の時と（世論の）感じがやや似ている」と語った。 その後、記者団に「あの頃（＝第１次安倍政権や麻生政権）も閣僚がひと月ごとに辞めていくなど政策の中身以前の問題で、政権の光景がひどい感じだった」と振り返った。その上で「党内で『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしいというのが世の中の声だ」と強調したが、自身の具体的な関与の仕方には言及しなかった。 また、立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党や社民党、野田佳彦元首相ら無所属議員に合流を呼びかけていることに関しては「このまま『何なに党』にいたら勝てないから合流しようとか、選挙目当ての動きならば有権者の支持は得られない」と牽制（けんせい）した。「民主党が

各国の時給増加率、日本だけがマイナスだと話題に！米国76％、英国87％、日本-9％ 2019年12月8日 ニュース, 政治経済 778view 17件 世界各国の時給増加率を比較したグラフが話題になっています。 このグラフはOECD（経済協力開発機構）のデータを参考にして1997年と2017年の時給を比較したもので、ほぼ全ての主要国が大幅なプラスとなっている中、日本だけが唯一のマイナス成長を記録。 グラフを見てみると、アメリカが76％増、イギリスが87％増、フランスが66％増、スペインが72％増なのに対し、日本は9％減となっていました。明らかに日本だけが全く成長しておらず、時給の低下が顕著に目立ってます。 1990年のバブル崩壊から消費増税を得て、日本経済の成長はほぼ完全に止まり、今日まで賃金の低迷が続いてしまった形です。 ネット上では「もっと時給を上げて！」「賃金を上げないと国が沈むぞ」

ダイエー神戸三宮店では「シェイクアウト訓練」が実施され、従業員ら約40人が買い物かごを頭にかぶってしゃがみ込んだ＝神戸市中央区で2019年1月17日午前10時、平川義之撮影 神戸市は6日、阪神大震災が発生した1月17日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。2015年から毎年「緊急速報メール」を配信していたが「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。 訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。今年1月17日には午前10時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促… この記事は有料記事です。 残り321文字（全文534文字）