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北京(CNN) 中国・北京在住のリ・チャオさんがある晩、仕事から帰宅すると、愛犬のジョジョが床の上で死んでいた。この愛犬の死が、リさんの人生を大きく変えた。 愛犬を失ったリさんはひどく落ち込んだ。リさんにとってジョジョは子どもであり、親友だった。さらに悪いことに、ジョジョにふさわしい葬儀場が見つからなかった。 そこでリさんは、ペット向けの葬儀場を自ら開設した。中国では今、ペット産業が盛んで、数十億ドル規模にまで急成長している。 北京やその他の都市に犬や猫といったペットがどのくらい存在するのかについて、公的に入手可能な政府統計は存在しない。 しかし、ペットフェアアジアなどが発表した中国のペット産業白書によると、中国の犬と猫の数は2019年に8%以上増え、1億匹弱に達したという。 ペットを飼う人が急増した主な原因は、中国の人々が豊かになり、自分が喜びを感じる物にお金をかけられるようになったため
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 真面目な人をガッカリさせるようなことがあれほど続いているのに、安倍内閣の支持率は相変わらず高止まりしているようである。 国会の開会中はマスコミを通じて盛んに安倍内閣を手厳しく批判するような報道が続き、これに連動するようにして内閣支持率が下がっていくものだが、国会が閉会になると途端に支持率が回復していくというのだから、安倍内閣には起き上がり小法師みたいなところがある。 支持率が大きく跳ね上がるようなことはないが、支持率が極端に下がることもない、というのが安倍内閣の特質だと言っていいだろう。 こうい
【11月27日 AFP】中国の少数民族ウイグル人の先祖らが眠る墓地が中国政府によって破壊されている。こうした行為について活動家らは、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で行われている、ウイグル人のアイデンティティーを根絶する試みの一環だとして批判を強めている。 同自治区では過去2年間で数多くの墓地が破壊されている。人工衛星画像の解析を行う非営利団体「アースライズ・アライアンス(Earthrise Alliance)」とAFPが共同で行った調査で今回、明らかになった。 シャヤール(Shayar)県では、3か所の墓地で人骨が露出しているのをAFP記者が確認している。同県ではこのほか、墓地が掘り起こされて更地となり、壊され、がれきの山と化した墓や聖廟(せいびょう)がそのまま放置されていたケースも複数見られた。 墓の取り壊しをめぐる当局の説明は、
イラン、旅客機撃墜で指導部に抗議デモ 革命防衛隊を批判 2020年01月12日16時31分 11日、テヘランの大学前で抗議デモを行うイラン市民(EPA時事) 【ベイルート時事】イランがウクライナ旅客機撃墜の責任を認めたことを受け、イラン各地では11日、それまで事実を隠蔽(いんぺい)していた指導部などに抗議するデモが行われた。首都テヘランでは約1000人が参加し、最高指導者ハメネイ師や、誤射による撃墜を犯した精鋭部隊「革命防衛隊」に対し「恥を知れ」と気勢を上げた。 「不具合」一転「撃墜」 イラン、わずか3日で修正―ウクライナ機墜落 報道によると、抗議デモはテヘランをはじめ、南部シラーズ、中部イスファハン、西部ハマダンなどで発生。インターネット交流サイト(SNS)では、治安部隊がデモ隊に催涙ガスや放水で強制排除を試みる様子を撮影した動画が出回った。 デモ隊はさらに、米軍に3日殺害されたイラン革
「海外鉄」という言葉をご存じだろうか。その名のとおり、海外の鉄道に乗って、撮って、現地の文化に触れる、時には現地の鉄道ファンと交流するといった鉄道趣味のジャンルである。 世界の鉄道には、日本で失われた「鉄道の原風景」が残っていることも多い。とはいえ、なかなか海外への一歩が踏み出せないというのが常であった。しかし、近年は海外へ飛び出してゆく日本人鉄道ファンがじわじわと増えている。 日本で得られる海外の鉄道情報も圧倒的に増えたほか、スマートフォンが当たり前になったことでどこでもインターネット接続が可能になり、旅行者の不安要素を解消してくれる。さらに、LCC網の拡大は海外へのハードルをさらに下げている。 そんな「海外鉄」の増加を象徴するような、日本人有志による専用列車が運行された。 一見普通の「貸し切り列車」 東南アジアにおけるバックパッカーの聖地とも言えるタイ。安く移動できる長距離列車は昔から
この2月中旬、千葉市の幕張メッセであった食品の大きな展示会。日本中から自信の品が集まり、商談が進む。 長崎県の産品が並ぶ一角に、とある果実でつくった商品が並んでいた。ゼリー、サイダー、アイスクリーム、そして、100%果汁の4品だ。 コンビニやスーパーなどの流通業者が足をとめていく。聞いたことのない果実だ。パッケージに教会の絵が描かれているのは、なぜ? 3日間で40件超の申し込み ブースにいる担当者が、この果実について説明する。おいしさはもちろんだが、教会にからむ物語に業者は心を動かされ、つぎつぎに「うちで扱いたい」と申し出ていく。 会期の3日間で40件を超える申し込みがあった。担当者たちは、うれしい半面、思った。困った、こんなに対応できないぞ~。 「ゆうこう」 これが、その果実の名である。長崎市の限られた地域で、細々と栽培されてきた拳ほどの大きさの柑橘(かんきつ)類だ。 果汁は、いくつかの
慶応義塾大の学生による自治組織「全塾協議会」が2020年1月8日、活動自粛中である応援指導部のうち、リーダー部の解散を発表した。 同リーダー部をめぐっては、男子部員による女子部員への覗き・盗撮行為などが週刊誌に報じられていた。 1933年結成 全塾協議会はツイッターで、「先の週刊誌報道の問題の正確な事実が判明し、應援指導部のリーダー部は解散することになりました」と発表した。 同部は、「デイリー新潮」の19年12月4日付記事で、男子部員による不祥事を報じられていた。記事では、応援指導部を構成する「リーダー部」幹部の男子学生が、合宿中に後輩に指示して「チアリーディング部」の女子学生の風呂を覗かせたり、盗撮させたりしたほか、下着泥棒もはたらいたなどと伝えていた。 記事が公開される前日には、応援指導部の公式サイトで活動自粛が発表されていた。 全塾協議会は、「今後、吹奏楽団とチアリーディング部は、リ
NHK広報 @NHK_PR 【稲垣吾郎 × ナショナリズム】 「100分de名著」のスペシャル版、今夜です。 4人の論客がプレゼンする多角的なテーマから、名著を読み解くことで「ナショナリズムとの向き合い方」について考える番組でございます。 今夜 10:00 #Eテレ nhk.or.jp/meicho/famousb… 2020-01-01 16:06:03 リンク 100分 de 名著 100分deナショナリズム 「100分 de 名著」の番組公式サイトです。誰もが一度は読みたいと思いながらも、なかなか手に取ることができない古今東西の「名著」を、25分×4回、つまり100分で読み解く新番組です。 3278
▼記事によると… ・オリンピック推しを前面に出した『NHK紅白歌合戦』に続き、年が明けてメディアではいよいよオリンピック盛り上げムードが一層高まるなか、そうした雰囲気に一石を投じるような異色の番組が放送された。 ・社会学者の大澤真幸氏、作家の島田雅彦氏、政治学者の中島岳志氏、の3人がこんな分析を語っていた。 大澤「ボトムになるのが世紀の転換期で、またリバウンドしてるんですよ。これね、また自信を取り戻してきてよかったですね、とか言いたくなるんですけどね、あまりにも根拠がないじゃないですか。はっきり言うとね、自信が無い人って、かえって自信があるように振る舞うんですよ。自信たっぷりないような顔して虚勢を張る。2000年くらいから、日本人はついに自信がないということを言う余裕すら失ってしまった」 島田「中国の台頭が確かに著しいことがあり、アジアの盟主を気取っていたけれど、もう抜かれたという怨嗟もあ
原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の重要方針を決めながら議事録を作成しなかった問題で、「議論用メモ」と印字された配布資料に併記された2案のうち1案は、比較検討するために原子力規制庁の安井正也長官(当時)の指示で追加されたものだった。追加案はその後、委員会(公開会議)で正式決定された。毎日新聞が情報公開請求で入手した担当者の電子メールで判明した。 今月8日の記者会見で規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「資料に基づいて議論はしなかった。意思決定も選択もしていない」としたが、実際には配布資料が方針決定に影響しており、意思決定過程の記録作成を義務づけた公文書管理法に違反する疑いが強まった。
先天性の心臓病のため寝たきりで2016年9月に16歳で亡くなり、熊本地震の震災関連死と認定された松崎胡桃(くるみ)さん=熊本市東区=の両親が、生きていれば成人式を迎えるはずだった長女に振り袖を作った。娘の小さな振り袖を手に、母久美子さん(50)は語りかける。「約束の振り袖よ。天国から『ありがとう』と言ってくれるかな」 胡桃さんは生後すぐ心疾患が見つかり、2歳の時に低酸素脳症で寝たきりとなった。会話もできなかったが、7歳の時、僅かに動く左手とパソコンでひらがな入力を学び、意思を伝えられるようになった。七五三のお宮参りはできず、着物も着せてあげられなかったが、9歳の夏、桃色の浴衣を買ってあげると大喜びした。「二十歳になったら振り袖を買ってあげるね」。久美子さんは胡桃さんに約束した。
東京のベッドタウンとして、人口約130万人が暮らす埼玉県さいたま市。Jリーグのチームがある大宮や浦和といった地域を含む県最大の都市だが、市内に地下鉄はほとんど通っていない。 しかし、ツイッター上では架空の「さいたま市営地下鉄」路線図を勝手に作る人が現れた。制作者本人を取材した。 「実家まで乗り換え無しで行けそう」 噂の路線図を見ると、「南北線」「環状線」など色分けされた5つの路線が網の目のように展開している。実在しないとはいえ、まるで東京都内の地下鉄路線図を思わせる複雑さだ。 駅の名前もマニアックだ。例えば「円阿弥(えんなみ)」「千貫樋(せんがんぴ)」は、初見でふり仮名なしで読むのが難しい。「奈良」や「奈良瀬戸」は、西日本の地名かと思ってしまう。しかし、地図サイトで名前を検索すると、いずれもさいたま市にある地名や施設、公園の名前がヒットした。現実のさいたま市をベースに作られているとわかる。
「テレビを見なくなった」という人が、「保守系ネット番組(以下、保守系番組)」に流れてきています。いわゆる「マスコミ」に地殻変動が起こっています。それは左派が叫ぶ「右傾化」などではなく、日本の「正常化」だと私は評価しています。 事件や騒動が起きたとき、その分野の専門家の解説を、ツイッターやブログを通じて、一般市民でも知ることができます。官公庁の大半はサイトで最新情報と、各種議事録を発信しています。ネットで閲覧できる専門書も多く、職位職歴、地位や立場に関係がなく、好奇心というエネルギーさえあれば、誰でも「識る」ことができ、同時に「発信」することができる時代になりました。 ネット空間に発信された情報は、半永久的に保存され、たやすく引用ができます。ウソやデマは一日ほどの歴史の審判にも耐えられず、その場限りの発言は、丁寧に事実をもって批判されます。そこから、現代日本の最先端の「言論」は「保守系番組」
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全国空襲被害者連絡協議会の集会で、民間人空襲被害者の救済を訴える杉山千佐子さん。亡くなる9カ月前ながら持ち前の熱弁を振るった=東京都千代田区永田町の衆院第1議員会館で2015年12月8日、栗原俊雄撮影 「戦争では国民全体が何らかの被害に遭った。だからみんなが我慢しなければならない」という、常夏記者こと筆者からみたら冗談のような法理を最高裁判所が打ち出したのは1968年のことである。戦争によって海外で築いた財産を失った人たちが、国に補償を求めて起こした訴訟の判決だった。 日本政府は同じ戦争被害者でも、元軍人・軍属や遺族には補償を進めていたから、「みんなで我慢」という理屈=「戦争被害受忍論」に説得力は乏しい。しかし87年、名古屋大空襲の被害者による国家賠償訴訟でも、最高裁はこの受忍論で原告の訴えを退けた。 同じ受忍論でも、二つの判決には大きな違いがある。 それは68年判決が、所有する土地や家屋
大阪市教育委員会が小規模化が進む市立小学校の統廃合を促進するため、条例で学校の適正配置を明文化する方針を固めた。市教委や文部科学省によると、条例で定めるのは全国初とみられ、統廃合を急ぐ狙いがある。15日の総合教育会議を経て2月開会の市議会に市立学校活性化条例の改正案として提案、4月施行を目指す。 文科省は「子どもたちが多様な考えに触れ切磋琢磨(せっさたくま)するには、一定の集団規模の確保が必要」として、公立小中学校の標準的な規模を12~18学級と規定。一方で「地域事情を考慮して判断すべきだ」と自治体に最終判断を委ねている。 大阪市では、2010年に専門家らによる適正配置審議会が市立小の適正規模を12~24学級と答申。14年の指針では、11学級以下は統廃合の対象とし、地域やPTAの代表でつくる統合協議会を通じた合意手続きを例示した。19年度は、市立小289校のうち84校が11学級以下の適正化
女性は女性に対して、より厳しく意地悪な態度をとる。そんなエピソードが世の中には溢れているが、「女の敵は女」であることを証明する根拠はない。では、人格に男女の違いなど存在しないにもかかわらず、なぜ職場でそのような事象が見られるのか。その本質的な原因は男女差別にあると、筆者らは指摘する。 メディア各社が女性同士のいじめを頻繁に取り上げ、悪意ある噂を広め、二枚舌を使い、働く女性の地位を弱めようとしている。問題は、そうした記事がまったくの事実無根であることだ。 私たちが、共著It's Not You, It's the Workplace(悪いのはあなたではなく職場)(未訳)のために行った調査では、男性よりも女性のほうが同性に対して意地悪で、敵対心が強く、裏切りやすいことを示す経験的証拠は、いっさい見つからなかった。現に最近、最も注目に値する心理学的研究によれば、「人格、認識力、リーダーシップ能力
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年末
改正国籍法への抗議デモには子供も多く参加していた=ニューデリー郊外のジャミア・ミリア・イスラミア大近くで2019年12月23日、松井聡撮影 インドで2019年12月11日に成立したイスラム教徒以外の不法移民に国籍を認める改正法に対する抗議デモが続いている。初期のデモは不法移民のさらなる流入を警戒する北東部の地元住民が中心だったが、その後全国に拡大したデモの中心は差別に反対するイスラム教徒や、世俗主義を重要視するヒンズー教徒だ。 政府はデモを食い止めようと、数千人を拘束したり、インターネットの遮断や集会禁止などの措置をとったりしたが、収束する気配はない。モディ政権は世論を読み間違ったと指摘する声もある。背景を探った。 「あきらめムード」だったイスラム教徒 「モディ政権には何も期待できないばかりか、何かに反対すれば復讐(ふくしゅう)される恐怖がある。今はただおとなしくして、モディ政権が過ぎ去る
毎年行われる、ブランド総合研究所による都道府県別の魅力度ランキングにて、2019年度も低迷している茨城県ですが、実は日本一が沢山ある、魅力を秘めた県なのです。 今回ご紹介する「牛久大仏」も、その日本一のなかのひとつで、台座を合わせた高さはなんと120mにも及びます。その高さは、およそ30階建てのビル相当。 また青銅製立像というくくりでは、なんと世界一の大きさを誇るのです。その異次元の大きさと魅力、さっそく見ていきましょう。 日本一かつ世界一。巨大で荘厳な茨城「牛久大仏」 駐車場から見た牛久大仏。image by:梅原慎治 遠近法が無視されたような巨大さ。image by:photoAC 「牛久大仏」は、首都圏最大級の公園墓地である牛久浄苑(浄土真宗東本願寺派)に建立された大仏様で、正式名称は、「牛久阿弥陀仏」といいます。 千葉県富津市にある東京湾観音や、神奈川県鎌倉市の高徳院にある大仏(鎌
みなさんは今までの人生で、いくつの世界遺産を周りましたか?「世界遺産に騒ぐ国民は日本人だけ」といった見方も一部にありますが、やはり世界遺産という言葉の響きには、どうにも無視できないロマンが感じられますよね。 そこで今回は北陸在住の筆者が、冬だからこそ訪れたい富山県の世界遺産「五箇山(ごかやま)」を紹介したいと思います。冬用タイヤを装着した自動車で、ぜひとも雪深い五箇山に足を運んでみてくだいね。 5つの「谷」の総称が五箇山。でも、五箇山という住所は存在しない!? 1995年に岐阜県の白川郷とともに世界遺産に登録された、富山県の世界遺産「五箇山(ごかやま)」は、10年前の2008年に東海北陸自動車道が全線開通して、富山や金沢など北陸からはもちろん、名古屋など東海からもアプローチしやすくなりました。 相倉合掌造り集落 image by: 南砺市観光協会 そもそも五箇山とは、どういった場所なのでし
女性や外国人だけでない 男性だって多様だ 異なる視点で変革起こせ ここ数年、日本企業の組織のあり方や日本人の働き方が社会的に注目され、政府の政策課題としても大きく取り上げられてきた。根底には、戦後日本の特異な慣行や制度への疑問があるだろう。日本の会社では、長時間、いかなる時間帯でも、転勤をいとわずどの場所でも、専門問わずどんな仕事でも無限定に引き受ける「正社員」が中核を担ってきた。 このシステムでは家事や育児、介護といった家庭責任を負う労働者は事実上、正社員としては働けない。自然、こうした家庭責任は女性が担い、正社員である男性の家庭責任を免除して支援する世帯のあり方が形成された。日本社会に根強い性別役割意識も、その世帯のあり方を心理的に正当化してきた。 近年、日本社会における女性の地位の低さへの国際的批判の高まりや、人手不足感の強まりなどもあり、さすがに従来の制度も続けられなくなってきた。
保険の不適切販売が多数発覚した責任を取り、2019年12月27日にトップ3人が辞任を発表した日本郵政グループ。新たに経営のバトンを託された増田寛也・日本郵政社長、衣川和秀・日本郵便社長、千田哲也・かんぽ生命社長が1月9日、東京都内で記者会見を開いた。増田社長は「日本郵政は創立以来最大の危機にある」と述べ、1日も早い顧客の信頼回復を目指す姿勢を打ち出した。 現在、郵政側は「特定事案」と称する、不適切販売の疑いのある18万3000の契約の調査を進めており、本年度中に終わらせたいとしている。しかし、それと並行して進めている3000万件の全契約調査などを通じて、子や孫を被保険者として契約している高齢者がいたり、「ヒホガエ」と呼ばれる、同じ契約者に対して被保険者(保険の受取人)を短時間で変えさせ、契約数を稼いだりする不適切事案も見つかり始めている。 増田社長は、今後はこうした全件調査で判明した新たな
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国土交通省は10日、2019年の訪日外国人客数が18年と比べて2.2%増の3188万人だったと発表した。8年連続で増えたが、伸び幅は12年以降で最小だった。日韓関係の冷え込みを背景とした韓国客の激減や、相次いだ自然災害が影響した。政府は20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げているが、達成は不透明になってきた。 10日の閣議後の記者会見で赤羽一嘉国交相が明らかにした。19年は微増だったが、7年連続で過去最高を更新した。訪日客数は13年に1千万人を超えた。その後、6年で3倍に増えたが、足元は伸びが鈍っている。18年半ばまでは前年同月比で継続的に2桁の伸び率を記録していた。18年は西日本豪雨(6~7月)や北海道地震(9月)の後は、1桁台の伸び率にとど
昨年11月20日、首相在職期間が日本憲政史上最長となった安倍晋三総理。しかしながら国内外に問題は山積状態と言っても過言ではなく、2021年9月末までの任期どころか、今月開会する通常国会での野党の激しい追求に耐えうるかすら定かではありません。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、安倍政権のこれまでを振り返るとともに、首相の年頭記者会見を挨拶程度のセレモニーで済ます記者クラブと政権のなれ合いを批判しています。 安倍首相のおだやかならぬ年明け 今年の「桜を見る会」は中止になったが、「桜の咲く季節」に、安倍首相は中国から「国賓」を招くそうである。 もちろん、国家主席、習近平氏だが、ただの訪日ではお気に召さず、宮中晩さん会にて天皇、皇后両陛下の手厚いもてなしを受ける「国賓」でなければならぬらしい。 かつて民主党政権は、国家副主席だった習氏のたっての願い
1月の祝日である「成人の日」。この日に全国でおこなわれる成人式は、一生に一度の節目となる式典、新成人たちの思い出として長年心に残っていくであろう大切な行事だ。GENERAL RESEARCHが行なった「成人式に関するアンケート」でも、成人式を必要だと思う割合は、実に79.8%にも及んでいる。しかし、この成人式に「参加したくても参加できない」という人たちが近年続出しているというのだ。一体なぜだろうか? 「成人式に参加できない」原因は、地方の「大合併」問題 朝日新聞によると、昨年の群馬県高崎市の成人式では、多くの新成人が会場の中に入れなかったという。高崎市は、2006年〜2009年に周辺6町村と合併。昨年の人口は37万人を超えていた。例年4千人前後の新成人がおり、合併前の旧市町村ごとに全7会場で成人式を開催しているという。 昨年問題となった「群馬音楽センター」には、対象者の約7割に当たる旧高崎
産経新聞や日本経済新聞などによると、化学メーカーの森田化学工業(大阪市)は10日、日本政府による韓国への輸出管理の厳格化で停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したことが明らかになった。昨年7月以降輸出できなかったが、12月24日に日本政府から許可を得て、今月8日に出荷したという。同製品は日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つで、森田化学では約半年間に渡り輸出できない状況が続いていた。日本のネット上では、再開に「甘い」などと批判の声が相次いでいる。 半年ぶりにフッ化水素の輸出を再開 日本政府がついに韓国への輸出を再開した。フッ化水素は半導体の洗浄に使用されるもので、日本企業は高純度のフッ化水素を製造する技術に優れており、森田化学は合弁会社を通じてサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。 日本政府は昨年7月、フッ化水素など3品目の対韓輸出規制を強化
英下院が欧州連合(EU)離脱関連法案を可決したことに対し、英国に進出する日本企業からはひとまず「先行きの不確実性が低下した」との評価の声が上がった。ただ、「移行期間」を終えた後のEUとの関係への不安は残る。各社は生産拠点の移転など、先を見据えた準備を進めている。 「やっと仕事ができる」。離脱が現実味を帯びたことを受け、日系金融大手の欧州部門幹部は気を引き締めた。フランクフルトに本社機能を移したものの、離脱が決まらないために仕事がない状態が続いたといい、「これで動き出す取引先も多くなる」と話した。 離脱を巡る先行きの不確実性は英国で展開する企業の行動を慎重にさせてきた。経済界からは「離脱するのか、しないのか。そうした意味の不確実性は減った」(野村ホールディングス=HD=の永井浩二グループ最高経営責任者=CEO)との声が上がる。
あきやま・けんいちろう/1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』(以上、朝日新書)、『ブラック企業経営者の本音』(扶桑社新書)、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』(以上、秀和システム)など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島)などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 大阪・西成の「あいりん地区」が、徐々に姿を変えようとしている。「危険な街」というイメージが後退し、観光客が集まる背景には何があるのか。年末年始の西成を歩きながら探った。(フ
2020年が到来してしまった。 新年早々「しまったとは何事だ!」と怒られそうだが、2013年にIOC(国際オリンピック委員会)のジャック・ロゲ氏が「TOKYO 2020」と書かれたフリップを掲げたのが、ついこの間のようで。「まだまだ先」が「今」となり、少々戸惑っている。 しかも、2020年はこれまで何度も書いてきた通り、あちこちが「50代以上だらけ」になる未曽有の中高年があふれる時代の到来だ。 大人(20歳以上)の「10人に6人」が50代以上で、40代以上に広げると「10人に8人」というリアルがどんなものなのか? 私には皆目見当がつかないのだが、色々な意味でかなり深刻な問題が生じることは間違いないだろう(参考コラム「現実、企業は50歳以上を“使う”しかないのだ」)。 もっとも一番の心配は、社会や企業がこの超少子高齢化社会にリアリティーを持てていないのではないか?ということ。本気で中高年が社
1月8日、大豆が脚光を浴びている。トランプ米政権は、中国が向こう2年間に米国から農産物を400億ドルないし500億ドル分購入し、中でも大豆の購入を大幅に増やすだろうと主張している。写真は米イリノイ州ミヌーカの大豆畑。2014年9月撮影(2020年 ロイター/Jim Young) [ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 大豆が脚光を浴びている。トランプ米政権は、中国が向こう2年間に米国から農産物を400億ドルないし500億ドル分購入し、中でも大豆の購入を大幅に増やすだろうと主張している。貿易紛争により、米国の農家にとって巨大な輸出市場だった中国の市場は縮小した。しかし、米国が世界貿易機関(WTO)との輸入枠規制を巡る交渉でうまく立ち回れたとしても、米国農家にはいくつかの問題点が残るだろう。 大豆は、ほとんどが家畜の飼料か植物油に加工される。貿易紛争が始まる前の段階で
「海洋強国」として海軍力を急速に増強させる中国。2019年12月には初の国産空母「山東」を就役させた。中国が太平洋を含む外洋海軍(ブルーウオーター・ネービー)としての存在感を強める中で、日本にとって頭の痛い国際法上の問題が浮上している。 19年11月上旬、中国・南京の会議室。自衛隊元将官や人民解放軍OB、そして日中の国際法専門家らが、両国の「国際法」の解釈について非公開で意見交換した。主題の一つとして中国側が重視したのが「国際海峡」の解釈問題だった。 国際海峡とは、簡略化して言えば、各国の船舶などが、他国の領海であっても自由に通過できるという海峡のことだ。1994年発効の国連海洋法条約を作り上げる過程で、「海峡を閉鎖され通過できなくなると困る」という立場と、「自国領海の海峡を軍艦などに自由に通過されては困る」との立場が激しく対立した。その結果、妥協案として生まれたのが、「国際海峡においては
先天性の心臓病のため寝たきりで2016年9月に16歳で亡くなり、熊本地震の震災関連死と認定された松崎胡桃(くるみ)さん=熊本市東区=の両親が、生きていれば成人式を迎えるはずだった長女に振り袖を作った。娘の小さな振り袖を手に、母久美子さん(50)は語りかける。「約束の振り袖よ。天国から『ありがとう』と言ってくれるかな」 胡桃さんは生後すぐ心疾患が見つかり、2歳の時に低酸素脳症で寝たきりとなった。会話もできなかったが、7歳の時、僅かに動く左手とパソコンでひらがな入力を学び、意思を伝えられるようになった。七五三のお宮参りはできず、着物も着せてあげられなかったが、9歳の夏、桃色の浴衣を買ってあげると大喜びした。「二十歳になったら振り袖を買ってあげるね」。久美子さんは胡桃さんに約束した。
漫画家の西原理恵子さんが毎日新聞朝刊に連載している「りえさん手帖(てちょう)」がインターネットを中心に話題となっている。「知識は鎧(よろい)」と題し、今月6日に掲載した最新作では、女性に対して産婦人科の新しい医学知識を得るように呼びかけ、「低用量ピル」と「ワクチン」の有用性を強調。同日夜にはツイッターに「(子宮)頸癌(けいがん)ワクチン批判の時、私が間違えた形で漫画にしました。大変な間違いです」などと過去の作品について謝罪した上で、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防止するワクチン接種を推奨する投稿をし、大きな反響を呼んだ。西原さんに掲載までの経緯や作品に込めた思いなどを聞いた。 呪縛から逃れて 今回の「りえさん手帖」は、女性が長年負ってきた「子宮のために我慢しなさい」という呪縛から逃れてほしいと思って描いた。まず、低用量ピルは適切に使えば、あの重い生理痛から女
出社せずに自宅などで働く「テレワーク」が、災害時の対応策として注目されている。これまでは働き方改革や生産性の向上といった側面でメリットを強調されることが多かったが、相次ぐ災害で鉄道がストップするケースが増えたためだ。ただ、現在は大企業を中心に導入が進んでおり、中小企業への広がりには課題もある。 「明日は安全第一で、無理して出社しなくていいです」 台風15号が関東地方に接近していた2019年9月8日夜、大手電機メーカーNECの社員、織戸英佑(おりとえいすけ)さん(35)のスマートフォンに上司からメールが届いた。翌朝は出社せず、子供2人を保育園に送った後に自宅で仕事を始めた。ノートパソコンで資料を作り、午後には大学教授の研究室を訪れて共同研究の打ち合わせをした。結局、この日は一度も会社へ行かずに仕事を終えた。「6日の金曜から想定していたこと…
「愛の国から幸福へ」のキャッチフレーズで、約40年前に大ブームとなった旧国鉄広尾線の幸福駅(北海道帯広市)。6年前の駅舎建て替えを経た今も願いを託す習慣は引き継がれ、不思議なピンクの空間が広がる。【撮影・貝塚太一】2020年1月11日公開 簡易表示
2019年の政治家のジェンダーに関する問題発言を取り上げ、ワースト1位を決めるインターネット投票の結果が11日発表され、1位は麻生太郎財務相の少子化に関する発言となった。麻生氏は昨年も1位に選ばれており、ワースト「連覇」となった。【中川聡子/統合デジタル取材センター】 麻生氏への投票理由「問題発言多いのに反省ない」 投票を実施したのは、上智大の三浦まり教授(政治学)らによる市民団体「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」で、今回で3回目。同会のウェブサイトであらかじめ提示された8発言に対して1人最大2票投票できる仕組みで、19年12月30日~今年1月9日の投票期間中、前回より約1800人多い3820人が参加し、投票総数は7593票だった。 その結果、1位は麻生氏、2位は安倍晋三首相、3位は平沢勝栄衆院議員となった。
東京・銀座などで初めて行われた歩行者天国。いつもなら車の渋滞で歩行者が歩道のスミに追いやられている銀座の中央通りだが、道路いっぱいに人があふれた=東京都中央区銀座で1970年8月2日、小久保正一撮影 あれは一種のガス抜きだったのか。1970年8月2日、東京の銀座や新宿で始まった歩行者天国のことだ。銀座に連なるビーチパラソルに降り注ぐ白い光を、私はよく覚えている。そこは子供の目にも妙なほど明るく、広々とした空間だった。 東京には西欧では当たり前の広場がない。政府のことで物申したい人が語りを始め、一人二人と膨らみ、人群れとなってデモ行進が始まる。そんな何かが始まる広場がない。主催者発表で20万人が集まった2012年の原発再稼働反対デモも国会議事堂をめぐる歩道をちまちま歩くだけで、群衆が行き交う新宿の駅前も植え込みだらけだ。 「集まれない以前に立ち止まれないよ、東京は。歩道にベンチがないでしょ。
⚠️会場で即完だったラトゥラトゥ1st LIVEのグッズが数量限定で再販開始!⚠️https://www.uuum.jp/posts/76202020年1月22日(水)発売ラトゥラトゥ1stミニAL「万華鏡エタニティ」リード曲『限りなく青い月』MusicVideohttps://www.youtube.com/w...
宮崎謙介元衆院議員がユーチューブチャンネル開設「目指せユーチューバー」 拡大 元衆院議員のタレント・宮崎謙介が12日、ユーチューブチャンネル「宮崎謙介の政治ジャポン」を開設し、ユーチューバーとしてデビューした。 宮崎は開設の理由を「2020年を迎えたわけなので、何かやろうかなということで、今はやりのユーチューブというのをですね、目指せユーチューバーということで、やってみようかなと思った次第です」と説明。 昨年は妻の金子恵美元衆院議員ともどもバラエティー番組に引っ張りだこだった宮崎だが、「もともと衆院議員やってましたんで、自分のその当時のことを振り返ったり、やっぱり自分にしか分からないことがあると思うので、それを時事ネタとか裏話とか、そういうのを含めて、できれば、なるべく素人の方にも分かりやすくお話ししていきたい」と抱負を述べた。 午後10時半現在、チャンネル登録者数は90人。視聴回数は67
声優の上坂すみれ(28)が11日、都内で写真集「すみれいろ」(東京ニュース通信社刊)の発売記念イベントを行った。 自身初の撮り下ろし。水着やランジェリー姿にも挑戦している。声優ながらもセクシーバディーで知られるが「仕事を始めた頃は、そんなのあり得ないと思っていた」と回想。今は「私の不思議な体型を見るにつれて、意外といけるのでは? と思った」と心変わり。「偽ちちじゃないと証明する意味合いもありまして…」と別の狙いも明かした。 昨年8月に国内と韓国で撮影。ロシアにも憧れがあり、ロケ地候補として挙がったが「(寒くて)水着になると死んでしまうのではと思った」とボツになったという。 「節目でも何でもない」28歳の誕生日(昨年12月19日)発売の自信作。「私も疲れた時は、(Juice=Juiceの)植村あかりさんの写真集を見ます。女体は疲労回復によいので、私の写真集も滋養強壮に使って下さい」と効能をア
定期検査中の愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機で、12日、核分裂反応を抑える「制御棒」1体を誤って引き抜くミスがあり、四国電力は原因を調べています。 四国電力によりますと、伊方原発3号機で12日午後、核燃料の核分裂反応を抑える役割がある「制御棒」48体のうち1体が原子炉から引き抜かれるミスがありました。 監視カメラで作業員が気付き、原子炉に戻しましたが、およそ7時間1体が引き抜かれた状態が続いたということです。 四国電力によりますと、この間、原子炉内で核分裂反応が進むことはなく、作業員らに被ばくはなかったとしています。 定期検査中の3号機では、当時、核燃料を取り出すため、原子炉のふたを開けて、制御棒を固定する構造物を引き上げる作業中だったということで、このとき構造物に制御棒1体が付いたまま、原子炉から引き上げられてしまったということです。 事前のチェックでは問題はなかったということで
北朝鮮外務省の金桂官(キム・ゲグァン)顧問が11日、トランプ大統領が金正恩党委員長へ送った誕生日を祝うメッセージをめぐり韓国を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 韓国 金正恩 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長によると、トランプ大統領は今月8日、金正恩氏の誕生日(1月8日)を祝うメッセージを、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を通じて伝えるよう韓国側に依頼したという。 これについて談話は、「わが国務委員長に送る米大統領のお祝いのあいさつを伝達すると言ってひょうきんに振る舞ったが、自分らが朝米関係で『仲裁者』の役を担ってみようとする未練が依然と残っているようだ」と指摘。 続けて、「南朝鮮が金正恩国務委員長とトランプ大統領の親交に差し出がましく割り込むのは少しせん越なことだと言わざるを得ない。周知のように、わが国務委員長とトランプ大統領の親交が悪くないのは事実である」
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で贈賄容疑で逮捕された容疑者の男(48)との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、弁護士=と容疑者の男が13年10月に会食していたことが10日、分かった。宮崎氏はこれまで12年の衆院選以降、容疑者の男との接点はないと説明してきた。 宮崎氏は本紙に対し書面で「記憶にはないが、写真があるのであれば食事をしたことは事実だと思う」と回答、会食を事実上認めた。容疑者の男と一切関わりがないというこれまでの説明とは異なるものの、「矛盾しない」とした。 宮崎氏は「食事は私の隣に写っている同僚の弁護士に誘われたものと思われ、12年以降、私が容疑者の男に連絡をすることも容疑者の男が私に連絡をすることもなく、一切関わりはない。食事をもって『関わりがある』とは考えておらず、私が容疑者の男と一切の関わりを持っていないという発
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