自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

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今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している　4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく

広島県議２人に計６０万円　河井前法相、昨春 2020年04月03日00時20分 自民党の河井克行前法相（５７）の妻、案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、克行氏が参院選前の昨春、広島県議２人にそれぞれ現金３０万円入りの封筒を渡していたことが、２日までに分かった。両県議が取材に明らかにした。２人とも後日、返却したという。 広島地検は先月、両県議を複数回にわたり任意で事情聴取。克行氏が昨夏の参院選での票の取りまとめを依頼する目的で現金を配った疑いがあるとみて、慎重に捜査を進めている。 取材に応じた県議の１人によると、県議選が終わった昨年４月ごろ、事務所に来た克行氏から、「おめでとう」と言われ封筒を手渡された。当時は当選祝いと認識していたという。また別の県議によると、克行氏は県議選中、この県議の自宅に封筒を持参。県議は不在で、親族が受け取った。 両県議は同５月に克行氏の事

デマを打ち消そうとする投稿の急増が、意図せぬ形で逆に社会を混乱させていた。2月末から全国に広がったトイレットペーパーの買い占め騒動に関し、ツイッター上の投稿と商品の販売状況を分析すると、意外なメカニズムが浮かんだ。当初は「主犯」とされたデマ投稿は実は拡散していなかった。ネット上の情報が現実社会に及ぼす影響は複雑さを増している。分析は日本経済新聞と東京大学の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンク

石川県は4日、金沢市の松村理治（としじ）市議（69）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。肺炎を発症しているが、重症ではないという。最近の海外や県外への移動はなく、感染経路は不明。 県によると、4日にけがで県内の医療機関に救急搬送され、CT検査をしたところ肺炎が判明。その後のPCR検査（遺伝子…

医師の経歴を持つアイルランドのバラッカー首相（写真）が、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する医療現場に週に１度、医師として加わる。３月撮影（２０２０年　ロイター/Steve Humphreys/Pool via REUTERS） ［ダブリン　５日　ロイター］ - 医師の経歴を持つアイルランドのバラッカー首相が、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する医療現場に週に１度、医師として加わる。首相府が５日明らかにした。

九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の復旧問題で５日夜、自民党の福岡県議団が東峰村の村民に独自の復旧案を説明しました。 【記者】 「自民党の県議が新たに考案した復旧案の説明会が、これから始まります。会場にはおよそ４０人の村民が集まっています」 日田彦山線の復旧を巡っては沿線自治体とＪＲ九州による２０２０年２月の復旧会議で、およそ３０キロの不通区間の一部に、ＢＲＴ＝高速バス輸送システムを採用する方向に議論が傾きましたが、３月、自民党の県議団が「住民の声が反映されていない」と異議を唱えました。 ５日夜の説明会では、樋口明県議が不通区間のおよそ半分を鉄道で復旧する案や、全線をＢＲＴにする案など４つの案を村民に説明しました。 説明会の後、東峰村の渋谷村長は「大きな山が動いた」と述べ、今後の復旧会議で県議団が示した案があわせて検討されることに期待感を示しました。

４０代の男性刑務官が新型コロナウイルスに感染した大阪拘置所（大阪市都島区）は６日、全職員の５分の１にあたる１１９人を自宅待機とし、受刑者ら４０人も単独室に隔離したと明らかにした。感染した刑務官と同じ部署に所属していたり、接触したりした可能性があるための措置。濃厚接触者の特定を急ぐ。 大阪拘置所の収容者は約１１００人で職員は約５４０人。職員の大規模な自宅待機に伴い、近隣施設から応援職員の派遣を受ける。 感染が判明した刑務官は２日に体調不良を訴えて医療機関を受診。５日に陽性反応が出た。大阪拘置所では、刑務官と同僚の別の男性刑務官も体調不良を訴え、ＰＣＲ検査の結果を待っている。別の１人も発熱があるという。 集団感染を防ぐため、大阪拘置所は５日に施設内の消毒を実施した。同拘置所の清水政明調査官は「これ以上感染者が増えると、施設運営に支障が出るおそれがある」と話した。

緊急事態宣言となれば、自粛を続けているスポーツ界はさらなる逆風にさらされる。プロ野球やサッカーのJリーグはシーズン全日程の消化が困難となる。収入面のダメージが膨らみ、経営基盤が脆弱なクラブも多いJリーグは存続の危機ともいえる事態に陥る。1年延期が決まった東京五輪・パラリンピックの準備への影響も懸念される。 Jリーグは動画配信サービスDAZNとの契約に直結するリーグ戦だけは死守しなければならない。試合ができず収入が途絶えれば、J2とJ3では運転資金もままならなくなるクラブも。リーグは救済する立場だがDAZNとの契約に影響が及べば共倒れになりかねない。

ライブハウスやクラブを運営する計283の事業者に新型コロナ感染拡大の影響を尋ねた調査で、約95％に当たる270事業者が減収になったと回答した。89％が、自粛要請に伴う減収分の補償を国や自治体に求めた。アンケートをした音楽家団体「セイブ・ザ・リトルサウンズ」が6日、札幌市内で記者会見し明らかにした。 調査はSNSなどで3月27日～4月3日に行い、34都道府県の事業者が回答。売り上げがゼロとの回答もあった。66％が貯蓄を切り崩して補っていると答え、今後の見通しを尋ねた項目では、「3カ月持つか分からない」が48％。「1カ月持つか分からない」も20％に上った。

東京都渋谷区は4月6日、緊急事態宣言が出された場合には、宣言の期間中は保育園を臨時休園にすると発表した。対象となる保護者らには「しぶや保育メール」で通知している。 安倍晋三首相は東京など7都道府県を対象に7日にも宣言を発出するとしており、10日から緊急事態宣言が終了するまでは臨時休園となる。宣言の期間について、安倍首相は「一カ月程度を目安として」と話している。

キヤノン本社、７日から休業　新型コロナ感染防止、川崎市の事業所も 2020年04月06日21時18分 キヤノンは６日、東京都大田区の本社と川崎市にある４カ所の事業所を７日から１７日まで一斉休業にすると発表した。首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 日鉄が一時帰休へ　１１年ぶり、新型コロナで需要減 本社には約６０００人が勤務している。４事業所は研究開発を担う。原則すべての従業員が休業し、事業継続に必要な社員に限って在宅で勤務することで対応する。 日立製作所は６日、政府が緊急事態宣言を発令した場合、東京都内のオフィスなどで働く約５万人について、実施中の「原則在宅勤務」を徹底すると発表した。都以外の自治体から在宅勤務の要請があれば、それに従うという。 オリンパスは同日、都内のグループ従業員約８０００人を対象に１０日まで実施中の在宅勤務の期間を５月１日まで延長すると発表した。対象地

「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を表明した。これまで景気の減退への懸念から慎重だった政権だが、感染経路が不明の患者が増加したことに加え、自治体や専門家から発令を求める声が強まったことで発令せざるを得なくなった。一方で事業規模108兆円の過去最大の緊急経済対策も同時に打ち出し、経済への悪影響を極力避けようと腐心したが、先行きは見通せていない。

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神戸大は6日、3月にドイツを旅行していた20代の男子学生3人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。帰国後、キャンパスには立ち入っていないという。既に居住地の自治体が感染を公表している。

政府、終電繰り上げ要請へ　夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言 2020年04月06日19時54分 政府は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる７都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。政府関係者が明らかにした。 百貨店、大学も休業要請　東京都の新型コロナ緊急事態対応 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

【アナザーショット！】大阪球場跡地はキャナルと縁ありotto! 2024-05-14 01:18:32

新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告 2020年04月03日13時32分 【ＡＦＰ＝時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。（写真は資料写真） 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 ＦＡＯの屈冬玉事務局長、ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、ＷＴＯのロベルト・ア

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

感染経路不明ってのはさ、とどのつまり満員電車による感染なんじゃないのかね？ まさかさ、緊急事態宣言を出すことで会社休む口実を作るんじゃないんだろうかね？ 頻りにPCR検査しろしろ言うのも理解出来る。 そこまで自分の意思が弱いのかね？ 微熱🤒でも風邪引いた🤧と分かったら一週間休め🛌

「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。 このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけています。 農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、

新型コロナウイルスの感染が、全国各地の大学に広がっています。これまでに少なくとも全国48の大学で、学生や教職員に感染者が出ていることがＮＨＫの取材で分かりました。 これまでに全国で少なくとも48の大学で学生や教職員に感染者が出ていることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 内訳は、 ▽国立大学が、北海道大学、東北大学、東京大学、大阪大学、神戸大学、九州大学など12の大学、 ▽公立大学が県立広島大学と、愛知県立大学、 ▽私立大学が、早稲田大学、明治大学、関西学院大学、京都産業大学など34の大学です。 一部の大学は感染者に学内で接触した人がいないといった理由で、この事実を公表していません。 大学などによりますと、留学や旅行、出張など海外から帰国したあとに感染が確認されるケースが多いということです。 また授業の開始時期が遅れたりオンライン授業を導入したりする大学もあり、学生の中には地方に帰省する動き

【イスタンブール共同】トルコ政府は5日、新型コロナウイルス対策の一環として、インターネットで申し込んだ市民1人当たりマスク5枚を毎週、無料で配布すると発表した。20歳以下と65歳以上は既に外出が禁止されているため、配布対象からは除外される。 トルコは市民に自主隔離を求め、最大都市イスタンブールを含む主要都市の車両の出入りを厳しく規制。公共の場でのマスク着用を義務付ける一方、経済活動への影響を懸念し、全面的な外出禁止措置は出していない。 感染者の急増は続き、5日の保健省の発表によると、感染者は2万7069人、死者は574人となっている。

３０万円給付、５月にも開始　住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯

飲み会（イメージ） 5日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後の記者会見で、委員の高山義浩医師は「（休校で）子どもに大きな苦労を掛けながら、沖縄県外からの感染リスクについて野放しのままでは子どもたちに説明できない」と大人の自覚を求めた。感染拡大を止められるかの瀬戸際で子どもは休校で家にとどめ、大人が飲み会を開いていては示しが付かないとの見解を専門家が訴えた。 会議は県外からのウイルス移入を防ぐため観光客の制限をするかどうかや、医療体制を維持するための取り組みが主題となった。休校は県教育委員会が会議直前に決め、2週間程度という期間の妥当性も議論した。 高山氏は「子どもの感染事例はあるので確かにリスクだが、子どもから広がったことは確認されていない。そういった状況で、引き締めるために学校を閉じる判断をしたのはとても重たい」と述べ、県教委の決定を尊重した。 新年度が始まり、すでに県内各

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「布マスク2枚の予算があれば、医療従事者3ヶ月分」　マスク輸入業者、嘆く多くの批判を浴びている「全世帯に布マスク2枚配布」の政府方針。政府のマスク対策チームからは、「医療機関へ使い捨てマスクを優先するため」という釈明もありましたが、マスク輸入業者は「あの予算があれば医療機関に3ヶ月分の使い捨てマスクを調達できる」と嘆きます。

早稲田大学における在宅研究・在宅勤務開始のお知らせ　それに伴うキャンパス立入禁止について 2020年4月6日 早稲田大学総長 田中愛治 早稲田大学の学生・生徒・卒業生・関係者・来訪者の皆様へ 早稲田大学は、授業開始を5月11日からとし、授業を全面的にオンラインで配信すると4月2日に公表いたしました。本学は、その準備を順調に進めております。しかし、ここ数日間の東京都における新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しており、本学においても、早急にさらなる対策を講じる必要性が高まりました。そこで、5月11日の授業開始の準備を進めながらも、教員の在宅研究、職員の在宅勤務の期間を設けることにいたしました。それに伴いまして、早稲田大学は、学生ならびに来訪者の各キャンパスへの立ち入りを禁止させていただきます。 早稲田大学は、（１）学生と教職員の健康と生命を守ること、（２）学生への教育を提供すること、（３）ど

4月1日夕方。普段は東京ディズニーリゾートへ訪れた家族連れやつけ耳姿の学生たちでにぎやかなはずのJR京葉線・舞浜駅は人の気配がほとんどなく、異様なまでの静けさに包まれていた。 新型コロナウイルスの影響で、2月29日から東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを臨時休園してから1カ月が経過した。両テーマパークを運営するオリエンタルランドは当初、3月16日からの再開を見込んでいた。しかし、官邸からのイベント自粛要請が解除されず、臨時休園を2度延長。4月3日現在、再開予定日は4月20日までずれ込んでいる。 隣接ホテルも休業に追い込まれる 約750億円を投じて開発し、4月15日にお披露目を予定していた「美女と野獣」などの新アトラクションも、開業を5月中旬以降へ延期。隣接する商業施設「イクスピアリ」や「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」など直営4ホテルも休業に追い込まれている。 オリエンタルラン

新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、観光業界や飲食業界などで解雇が広がっている。特に中小企業では、その影響は致命的だ。 確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しいだろう。しかし、政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、解雇を回避するように経営者に呼び掛けている。 それにもかかわらず、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「会社が政府の助成金を利用せずに解雇されている」という相談がいくつも寄せられている。 （尚、NPO法人POSSEとその連携団体には、4月5日18時現在で413件のコロナ関連相談を受けている。末尾に無料労働相談窓口一覧）。 参考：「倒産する」「業務進まぬ」などで在宅勤務を拒否　従業員から不満の相談相次ぐ そんな中、解雇された労働者たちが、会社に政府の助成金を利用するように求める動きも各所で出始めている。 大相撲無観客、上野動物園閉園の影

新型コロナウイルスの感染拡大が世界を不安に陥れている。日本でも観光客の減少に続いて消費の縮小などが起き、景気の見通しは一段と厳しくなってきた。中小企業の経営者に求められるのは、会社や社員を守り抜く事業継続の力だろう。頭を低くして嵐が過ぎ去るのをただ待つだけでは、コロナ騒動が収束した後のスタートダッシュが遅くなる。ハードルが高いと敬遠してきた事業継続計画（BCP）を見直し、今こそ、リスクに強い事業継続力を備えた会社を目指す時だ。コロナ危機を次のチャンスにつなげるきっかけにしたい。 今こそ事業継続の体制を見直そう 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の業績が落ち込んでいる。今回の危機を契機に自社の事業継続力を見直してみよう。危機に備えることは、自社の経営力向上にもつながるからだ。 中国・武漢で始まった新型コロナウイルスの感染はあっという間に日本に飛び火し、国内の感染者は4月2日正午の時点で23

「三密（対策）は十分ではなく、テレワークも進んでいない」――厚生労働省は4月4日、LINEと共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果を発表した。近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％で、仕事でテレワークをしている人は約5％だった。 同省とLINEは3月31日～4月1日に、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした第1回調査を実施し、約2400万人の回答を得た。クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てる目的で、ユーザーに対して体調や感染予防策などを尋ねた。 調査によると、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒」（85.6％）や「せきやくしゃみをする時は、マスク・ハンカチ等を口にあてる」（74.4％）などの基本的な予防は徹底されていたという。 感染リスクを高める「密集、密着、密閉」という“三密”対策については、「人がたくさん集まっている

新型コロナウイルスの感染が広がった精神科病院「仁恵病院」（兵庫県姫路市野里）で最初の感染が確認されてから間もなく１カ月となるのを前に、中島宣行理事長（７０）と神立禮次院長（６４）ら医師３人が神戸新聞社の取材に応じた。感染した患者に２４時間態勢で寄り添い、院内での拡大も防ぐ－。病院スタッフは、医療従事者としての使命を果たすため総力を挙げた。家族にうつすことがないよう、自宅に戻っても車中泊を続けた看護師もいた。 仁恵病院で最初の感染が明らかになったのは３月７日。看護師で、兵庫県内では初の医療従事者だった。同病院の関係ではこれまでに計１４人の陽性が判明し、うち２人が亡くなった。 病棟に元々入院していた患者約５０人の中では１１人が感染した。しかし精神疾患が理由で、重症者らを除き、感染症指定医療機関への転院は難航した。院長らによると、感染した患者は隔離した別のフロアに移し、担当する看護師を固定。防護

千葉県内で5日、新たに25人の新型コロナウイルスの感染が確認された。県内の感染者は計265人となった。ヤマト運輸の松戸市の支店に関連し、県は新たに6人が感染したと発表し、集団感染の可能性もあるとみて調査を続ける。東庄町では、県内初となる妊娠中の女性の感染が確認された。 県疾病対策課によると、松戸市のヤマト運輸の支店で3日、男性運転手2人の感染が発表された。新たに家族3人の感染が確認され…

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

千葉県銚子市を走るローカル鉄道の「銚子電鉄」は、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に減っていることを受けて、今週土曜日の11日から当面、全体のおよそ30％を運休することになりました。 また、会社の従業員も20人余りと少ないため、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、運行そのものができなくなる事態も想定しています。 このため、銚子電鉄は銚子市や県などとも協議した結果、今月11日の土曜日から当面一部を運休し、運行本数を減らすことになりました。 運休となるのは、午前６時台から10時台までの時間帯に上りと下りともに５本ずつ、午後５時台から６時台の夕方の時間帯に上りと下りともに２本ずつの１日当たり14本で、全体のおよそ30％に当たります。 銚子電鉄は「春は本来、全国からお客さんが訪れる時期で本当に残念だが、感染拡大を防ぐためにもやむをえない」と話しています。

新型コロナウイルス感染症について、6日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に関連し、「宣言された場合、決定に至った経緯など（安倍晋三）首相から国民に説明する場を設けるなど、できる限りわかりやすく説明したい」と述べた。 菅氏は平日に原則1日2回会見しているが、「新型コロナウイルスの感染防止にしっかり対応していく」として6日午前に初めてマスク姿で臨んだ。出席記者は4月初旬以降、首相官邸側の要請に沿って、可能な限り前後左右は1席ずつ空けて着席している。 会見での主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

日テレ　スタジオ収録など「安全確保が難しいと判断する」番組制作2週間休止

西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、コンサートや演劇、スポーツイベントなどライブ・エンターテインメントが相次いで中止に追い込まれている。「モノ」から「コト」へ消費の中心が移り、ライブ・エンタメ市場は2000年に比べて約2倍に拡大してきた。チケット大手のぴあによれば、年間9千億円とされる市場規模の20%近くの損失がすでに生じているという。5月末まで続くと損失は40%近くに達する見込みだ。ライブ・エ

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来島自粛を呼び掛ける中山義隆市長（中央）ら＝６日午後０時１０分ごろ 【石垣】石垣市は６日午後、臨時会見を開き、新型コロナウイルスの島内での感染を防ぐため、観光客などへの来島自粛を強く呼び掛けた。政府が「緊急事態宣言」に踏み切る意向を固めたとの報道を受け、判断した。これまで体調不良者の旅行自粛は呼び掛けていたが、全面的な自粛に踏み込んだ。中山義隆市長は「緊急事態宣言発令期間中は本市への旅行は厳に慎んでほしい」と呼び掛けた。 竹富町と与那国町にも発表内容を確認しているとして「八重山３市町の総意として発表する」とした。八重山では感染者は確認されていない。 緊急事態宣言が発令される可能性の高い大都市圏から、自粛生活を避けるための島への移動を懸念して判断したと説明。石垣空港には大都市圏との直行便が運航している。島出身者の帰省の自粛も呼び掛けた。 中山市長は「終息し、気兼ねなく旅行ができるような状況に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の発令に踏み切る。対象区域の知事は人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できるが、根拠となる法令には、米欧などで相次ぐロックダウン（都市封鎖）の規定はない。鉄道や道路、ライフラインなどは従来通りに機能する一方、ショッピングセンターは食品など生活必需品の売り場を除き、営業を見合わせることになるとみられる。改正新型インフルエンザ対策特別

在日米軍司令部は6日、東京都内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、関東地方の基地や施設を対象に公衆衛生上の非常事態を宣言し、対策強化に乗り出したことを明らかにした。（共同）

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コートジボワールの最大都市アビジャンで、男性の検温をする国立公衆衛生研究所（INHP）の職員（2020年3月30日撮影）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【4月6日 AFP】西アフリカ・コートジボワールの最大都市アビジャン（Abidjan）で5日、建設中の新型コロナウイルスの検査施設が地元住民によって破壊された。警察と保健・公衆衛生省が明らかにした。 この施設は、アビジャンでも労働者らが多く住む地区に建設が進んでいた。ソーシャルメディア上に投稿された動画には、数十人が建物を取り壊す様子が映っている。「われわれはこんなもの欲しくない！」と叫んでいる人もいる。 匿名を条件にAFPの取材に応じた警察官によると現地では、検査施設の建設地が住宅地の真ん中にあり、民家に近すぎるとして住民らが抗議運動を展開していたという。 同じく匿名で取材に答えた保健・公衆衛生省の当局者は、問題の施設が新型ウイ

東京都は、今後、新型コロナウイルスに感染した人が急増した場合に備え、入院している軽症の患者や症状のない人が一時的に滞在できる宿泊施設として、東京・中央区にあるビジネスホテル「東横ＩＮＮ東京駅新大橋前」を借り上げたと発表しました。 都は７日午後からこのホテルに一部の軽症の患者などを順次移すことにしていて、１００人程度が滞在する見通しです。 都によりますと、現在入院している人のうち、症状がない人と３７度５分以上の発熱が２４時間以上ない人が対象になるということです。 ホテルでは都の職員と共に看護師が２４時間体制で対応するほか、日中は医師も常駐する予定です。 そして１日２回検温をするほか、看護師が１日１回、健康観察を行うということです。 滞在にかかる費用は全額公費でまかなわれる見通しです。 都は今後も軽症の患者などが滞在できる宿泊施設について、合わせて１０００室の確保を目指すということです。

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感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。人類を脅かしているこの感染症が、皮肉なことに世界の主な民主主義国家の指導者たちの支持率を引き上げている。トランプ米大統領、ジョンソン英首相、メルケル独首相が軒並み支持率を上げる中、日本の安倍首相は支持率を下げているようだ。 支持率を上げたトランプ大統領 米世論調査会社モーニング・コンサルタントが1日(現地時間)に明らかにしたところによると、世界保健機関(WHO)が先月11日に新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を宣言して以降、主要国の指導者の支持率は上がっていると朝鮮日報が伝えている。その代表的な例がドナルド・トランプ米大統領だ。 トランプ大統領の今年1月1日の支持率は41％、先月11日は42％だった。だが、先月24日時点での支持率は44％で、同社による最近1年間の独自調査結果で最高値を記録した。 しかし、トランプ大統領といえば初期

東京都で新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている。その影響で東京から地方へ「コロナ疎開」をする人も出てきている。統計データ分析家の本川裕氏は「10万人当たりの感染者数（感染率）を調べると、東京より福井のほうが高い。感染リスクから逃れるために東京脱出を図るのは合理的な行動とはいえない」という――。 感染者数ワースト1位は東京都だが、感染率ワースト1位は福井県 4月4日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が118人と初めて100人を超え、累計は891人となった。翌5日には143人が確認され、累計は1034人になっている。こうした発表を受け、首都を中心に全国で感染爆発が起こるのではないかという不安や懸念がますます強まりつつある。 感染者数は実数で報道されることが多い。確かに値が大きい場合には、それがもたらす影響度も大きいので、実数の報道には大きな意味がある。しかし、人口約130

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。

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外出自粛の要請が出ても花見を楽しむ人の姿も見られた東京では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が高まりつつある/Clive Rose/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日を追うにつれ、東京のさらに悪いニュースが入ってくるようだ。 東京都庁によれば、先週は新型コロナウイルスの感染者の日次の増加数が倍増。３月終盤の１日約４０人から４月２日に９７人、３日に８９人となった。 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏は、現在の傾向が続けば見通しは暗いと語る。同氏はこれまで、政府がウイルス拡散の防止に十分な対策を講じていないと繰り返し警告を発してきた。 岩田氏は、もし誤った道にいると気付いたならば変えていく勇気が必要だと主張。東京が次の米ニューヨークとなる可能性もあると危機感を募らせる。 ニューヨークは米国のコロナウイルス流行の中心地と見られている。ＣＮＮの集計によると、感染者数は

tags: 駅, 鉄道路線, 東京メトロ, サービス, 新駅, 虎ノ門ヒルズ駅, 虎ノ門駅, 銀座一丁目駅, 銀座駅, 赤坂見附駅, 永田町駅, 築地駅, 新富町駅, 人形町駅, 水天宮前駅, 秋葉原駅, 岩本町駅, 銀座線, 日比谷線, 有楽町線, 半蔵門線, 丸ノ内線, 東京都交通局, 新宿線 東京メトロは近年、少し離れた名称の違う駅同士を乗換駅に設定。背景には、ネットワーク全体の視点や、有楽町線の課題解決といった目的がみえます。また従来から乗換駅だった駅と、新しくそうなった駅には、大きな違いがありました。 別名駅の乗換駅化を進めている東京メトロ 2020年6月6日（土）、東京メトロ日比谷線に新駅「虎ノ門ヒルズ」が開業します。その名の通り、複合施設である虎ノ門ヒルズと直結したこの駅は、連絡通路を介して銀座線の虎ノ門駅とも接続し、両駅は開業当日から乗換駅になります。 また東京メトロは同じ

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ヨーロッパで、イタリアとスペインに次いで新型コロナウイルスで死亡した人が多いフランスでは死者が8000人を超え、首都パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場の一部を臨時の遺体安置所にするなど異例の対応を迫られています。 フランスでは病院で死亡した人に加え高齢者施設で死亡した人も統計に加えてから死者の数が急増し、この４日間で倍になっていて、ヨーロッパでは、イタリアの１万5887人、スペインの１万2418人に次いで多くなっています。 こうした中パリの警視庁は郊外にある生鮮食品を取り扱う卸売市場、ランジス市場の一部の施設を臨時の遺体安置所として受け入れを始めました。 ランジス市場は敷地面積が234ヘクタールと東京ドームおよそ50個分に相当し、世界最大規模の卸売市場です。 遺体安置所として利用されるのは食品などを扱う施設から離れた建物で、最大で1000人の遺体を受け入れるとしていて、家族が別れを告げる

【AFP＝時事】ロシア中部の町で、32歳の男が、自宅の窓の下で騒がしくしゃべっていたとの理由で若者5人を射殺した。検察当局が5日、明らかにした。 【写真】路上に放置された遺体の数々…新型コロナまん延のエクアドル 今回の銃撃は首都モスクワの南東約200キロに位置するリャザン（Ryazan）市近くの小さな町エラチマ（Yelatma）で発生。 検察官らによると、男は4日午後10時ごろ、「窓の下の路上で大声で話をしていた」若い男性4人と女性1人のグループに向かって発砲したという。 連邦捜査委員会（Investigative Committee）によると、男がバルコニーに出てグループに苦情を伝えると口論になった。すると男は狩猟用ライフルを手に取り、若者たちに向かって発砲。「全員がけがによりその場で死亡した」という。 男は逮捕され、ライフルは押収された。男の住んでいたアパートでも現在捜査が行われている

あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影

「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。 この姿勢は全く理解できない。 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで（政権を）放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だ

リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク

Q　緊急事態宣言が出たらどうなる？ ◆新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立・施行されて、緊急事態宣言を出すことが可能になりました。政府対策本部も設置されています。もし緊急事態宣言が出された場合、日本はどのような状況に置かれると思いますか。（30代・女性・公務員） ◆東京都の小池百合子知事は、記者会見で新型コロナウイルスについて「感染爆発の重大局面だ」として、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう求めました。世界各国では、いくつかの形態でロックダウン（都市封鎖）に踏み切っていますが、東京などでも現実に起きうるでしょうか。（50代・女性・パート） A　日本には、そもそも「ロックダウン」の仕組みはありません。 ほぼ同じ質問なので、合わせてお答えします。日本には、そもそも「ロックダウン」の仕組みはありません。小池百合子都知事は、都民ないし国民に危

新型コロナウイルスの感染拡大が日本でもいよいよ深刻になってきた。多くの企業が可能な限り従業員の勤務形態をテレワークとするなど対策に大わらわだ。そうしたなかで、平時と何も変わらず粛々と業務を続けている愚かな職場がある。「極言暴論」の読者なら言わずとも分かるであろう。そう、我らが人月商売のIT職場である。 この問題に関しては、この極言暴論で1カ月前に一度記事にしている。ユーザー企業のIT部門がITベンダーの技術者に常駐を強要し続ける愚をばっさり斬ったのだが、それから1カ月、事態は急速に悪化している。さすがに多くのIT部門が悔い改めて、テレワークなどリモートでの業務を認めるようになっているだろうと思っていた。 だが、その実態はなかなか見えない。もちろん個々の話を聞くことはあるが、大概は先進的なIT部門の話だ。それがどれだけ普遍性があるかは分からない。ところが最近、その実態の一端が見える機会があっ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「緊急事態宣言」が発令される可能性が高まってきた。6日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時600円近く上昇する場面があったものの、米ダウ工業株30種平均先物の大幅高につられた買い戻しが中心だった。世界経済の停滞は避けられず、株式相場の「二番底」の懸念はなお消えていない。新型コロナのパンデミック（世界的流行）は、事前に誰も正確に予想できないが、起きれば経済やマ

新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しない」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。6日午後に発令を準備すると表明し、早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。 同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。発令すれば外出自粛要請に法的根拠ができる。

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間違いを認めないことが一番恥ずかしいから手を上げて～。 何が正しかったのか、もう判断できるよね？

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新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

ソフトバンクグループの孫正義社長は４日夜、新型コロナウイルス対策のために海外の工場から調達したマスク100万枚が到着したと明らかにした。ツイッターに投稿した。 政府と協力し、優先度の高い医療機関や介護施設に寄付するという。 孫氏は前日、「緊急事態宣言をすぐに出すべきだと思いますか？」とツイッターでアンケートを行っていた。楽天の三木谷浩史社長とも「超危機的状況」の認識を共有したと三木谷氏がツイッターで明らかにしている。

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４月６日、複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、６日にも表明すると報じた。国会で１日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、６日にも表明すると報じた。共同通信によると、７日に宣言を出し、８日から効力を発生させる方向で調整に入ったという。

【読売新聞】　国が緊急事態を宣言した場合に、どういう措置がとられるのか。政府は事前に分かりやすく説明し、国民の理解を求めていくべきである。 　新型コロナウイルスの感染が急拡大すれば、安倍首相は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に

現職と新人の２人の争いとなった徳島市長選挙は、まちづくり団体代表の内藤佐和子氏が２期目を目指した現職を破って、初めての当選を果たしました。内藤氏は、36歳で、全国のこれまでの女性市長の中で、最も若い市長となります。 ▽内藤佐和子、無所属・新。当選。４万1247票。 ▽遠藤彰良、無所属・現。３万9248票。 新人の内藤氏が、２期目を目指した現職の遠藤氏を破って、初めての当選を果たしました。 内藤氏は徳島市出身の36歳。東京大学在学中に難病を発症し、その体験をつづった本が話題を集めました。その後、地元のまちづくり団体で代表として活動し、今回、徳島市長選挙に初めて立候補しました。 今回の選挙は、自民党内で支持が分かれる保守分裂の選挙戦となりました。 内藤氏は、「街を二分するような戦いになったが、両陣営ともに徳島を愛する心はひとつだと思う。ワンチームになってみんなで前に進めるようにしていきたい。新

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ひらがなを押すと音声が出る道具を使って職員（右）と会話する少女。マスク着用を嫌がる障害児が多く少女も着けていない＝福岡市で2020年4月3日、津村豊和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染が広がる地域で学校の再開時期が遅れることになったが、しわ寄せを受けるのが子供たちを預かる施設や事業所だ。中でも障害のある児童や生徒を預かる放課後等デイサービスでは、密閉・密集・密接の「3密」を避けられない空間で、目を離せない子供たちと長時間過ごさざるを得ない状況が続き、関係者から「限界に近い」と悲鳴が上がる。 「きょうは何をして遊ぼうか」。福岡市内にある障害児通所支援の放課後等デイサービス事業所を3日に訪れると、部屋の隅に置かれたテーブル席で、女性職員が手足にまひがある女子生徒（16）にぴったりと付き添い、話しかけていた。言語障害もある生徒は音の出る文字盤を指して「太鼓」と答えた。

横浜市は５日、20代から70代までの男女合わせて12人が新型コロナウイルスに感染したと新たに発表しました。 ▽市内の病院に事務職として勤務する都内在住の50代女性と、 ▽いずれも市内在住で、会社経営の50代男性、会社員の30代女性と40代男性、60代男性２人、それに70代男性、学生の20代女性、無職の70代女性、職業確認中の30代と50代の男性と30代の女性の合わせて12人です。 いずれも症状は軽いということです。 このうち６人はすでに感染が確認されている人の親族や同僚のほか、感染者とともに海外に渡航していた人などだということです。 このほかの６人のうち学生の20代の女性は先月26日に都内のクラブを利用していて、市内の病院に勤務する50代の女性は、先月20日に都内のライブイベントに参加していたということです。 市では、この２人を含む６人の感染経路について調べています。 県内では5日、これま

安倍晋三政権下、言論の世界も保守とリベラルに二極化している。そして、あからさまに「嫌韓・嫌中」を掲げる保守論壇誌も支持を集める。その流れを代表する月刊『Ｈanada』編集長の花田紀凱氏に、リベラルの立場で執筆活動を続ける斎藤貴男氏が斬り込んだ。（司会・構成／山家圭） 斎藤　雑誌ジャーナリズムの現状を憂慮しています。今、保守派（右派）の総合誌は、リベラル勢力や韓国・中国に対して、一方的に攻撃的な言葉を投げる「ネトウヨ」（＊１）的な言論が目立ちます。内輪でオダをあげているばかりで、批判相手と正面から対峙(たいじ)しているとは思えません。ジャーナリズムとして不健全な状態です。もっともこれはリベラル側にもいえる傾向ですが。 私は、保守派がこうなってしまっているのには、花田さんにも大きな責任があると考えています。ご自身は意図していなくても、『Ｈａｎａｄａ』がこの状況を主導してしまっているのではないで

政府の要請で国民が「自粛」を受け入れるなか、ファーストレディは芸能人と“桜を見る会”──本誌・週刊ポスト前号のスクープは国会でも追及され、安倍首相の答弁は到底、納得できる内容ではなかった。だが、この夫婦にはそれがわからないのかもしれない。なにしろ、昭恵夫人を囲む会は多くの一般国民が足を踏み入れることすらできない、“秘密の高級レストラン”で行なわれていたのだ。 「大変申し訳ございません。申し訳ないですけど、恐れ入ります……」 記者の直撃にそんな答えを繰り返すオレンジ色のダウンジャケット姿の男性──昭恵夫人の“桜を見る会”の会場となった店のオーナーだ。 前号で報じた別掲写真は、昭恵夫人が渦中にある森友学園問題が再燃し、新型コロナウイルスの感染が広がっていた今年3月23日に撮影されたもの。昭恵夫人を中心に、モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也が、桜の木の下で写真に収まっている。

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世界で最初に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、1月23日から都市封鎖されている中国湖北省武漢市。ロックダウンの極限状態の中で人々はいかに生き、どのような教訓を得たのか。8日午前0時（日本時間同1時）の封鎖解除を前に、通信アプリを通じて武漢市民10人に匿名を条件に寄稿してもらった。生の声を2回に分けて紹介する。【北京・浦松丈二】