ある日のことである。編集部の安藤さんから「第二海堡（かいほう）の上陸ツアーを取材するんですが一緒に行きませんか？」という連絡があった。 えっ、嘘っ、第二海堡に上陸できるの？！ 私は二つ返事で「行きます！」と答え、まるで遠足を待つ子供のように、うきうき気分で当日を迎えたのであった。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。（動画インタビュー） 前の記事：バイクのミラー越しに夜の景色を見るとエモい ＞ 個人サイト 閑古鳥旅行社 Twitter 明治時代に築かれた、東京湾の入口を守る人工島 「第二海堡」と言われても馴染みのない方が多いと思うが、これは東京

満員電車で大規模感染が起こっていたら都内で1000人程度で収まるわけもなく、 満員電車内で大規模な感染は起こっていないように想定できる。 でも満員電車で大丈夫なら、大抵の場所は大丈夫だよね。

世界保健機関（WHO）は17日、長時間労働が原因で2016年には74万5000人が死亡したという調査結果を発表した。パンデミックの影響でこの傾向は今後もさらに悪化する恐れがあるという。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）が15日早朝、浜松市内のホテル宴会場（定員160人）で開かれたセミナーで、約100人を前に講演していたことが17日、毎日新聞の取材で明らかになった。塩谷氏はセミナー終了後、参加者との会食にも参加。新型コロナウイルス感染症対策に注力する政府・与党幹部（党財務委員長）で、17日に静岡県連会長に就任した塩谷氏の行動を疑問視する声が上がっている。【太田圭介】 関係者によると、セミナーは、地元企業の経営者らで構成する一般社団法人が主催。塩谷氏は招かれて15日午前6時から「最近の国政について」をテーマに、新型コロナ対策やそれに絡む経済施策などについて語った。講演は約1時間で終了。関係者は「塩谷氏は午前7時過ぎから20人前後の参加者と一緒にホテル内のレストランで朝食を取った」と明かした。

【読売新聞】　大阪府は１７日、昨秋からの新型コロナウイルスの「第３波」以降、府内の高齢者や障害者施設内で３７人が死亡したと発表した。うち３月以降の「第４波」が２５人で、「第３波」の１２人の倍以上だった。病床不足で高齢者の入院が難しく

ＩＯＣから開催返答なし　ワールドセーリング、分配金見込めず決算延期―東京五輪 2021年05月17日12時29分 スイス・ローザンヌのＩＯＣ本部（時事） 国際統括団体ワールドセーリングが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に東京五輪開催の確認を求めたが返答がなかったため、決算承認を延期したことが分かった。１６日、ロイター通信が報じた。 五輪、都庁に危機感　くすぶる小池氏「中止表明」説―宣言下、減らぬ感染者 東京五輪開催で得られる収入の予想分を反映させるため、分配金の見通しを含めて問い合わせたという。各国際競技団体は五輪後にＩＯＣから分配金を受け取ることになっており、小規模な団体の多くが支給に依存している。　（時事） スポーツ総合 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考 東京五輪迷走の８年 コメントをする

【読売新聞】　東京都は１７日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮の要請に応じていない都内の飲食店３３店に、従うよう命令したと発表した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法４５条に基づくもので、酒類を提供する

【読売新聞】

北海道内の医療が危機的な状況にあるとして、北海道は「医療非常事態宣言」を出しました。 医療現場からは「命の選別が始まっている」と、悲痛な声があがっています。 （看護師）「失礼します。点滴やっていってもいいですか？」 中等症のコロナ患者を受け入れる札幌の手稲溪仁会病院です。 ４月、新たに２０床を増やしましたが。 （手稲渓仁会病院　奈良理副院長）「現状は満床の状態。退院する患者がいると、また新規の患者が入る状況。正直もっと早く緊急事態宣言は出していただきたかったという風に思ってます」 ４１０床あるコロナ病床の９７％が埋まる札幌市。 このため中等症だけではなく、重症患者も受け入れざるをえなくなっているといいます。 （手稲渓仁会病院　奈良理副院長）「より高い波が来る状況なので、当然今が１番高い危機感。（入院の）依頼に対して応えたいけど応えられないジレンマ」 札幌市の別の病院に勤める看護師は。 （札

救急車を呼んでも、なかなか来てもらえない。 救急車に乗れたとしても、受け入れ先の病院が見つからない。 病院が見つかるまで丸2日近くかかってしまうことも。 大阪の医療体制はそこまで追い込まれる事態になりました。 「このままでは救える命も救えない」 大阪の病院は独自に、“行き場のない救急車”をトリアージするという異例の取り組みを始めました。 ギリギリの状況で命をつなごうとしている大阪の現状は、いま新型コロナに感染することの本当の怖さを、全国に訴えかけています。 （大阪拠点放送局 記者 清水大夢）

自民党の三ツ矢憲生政調会長代理が次期衆院選に出馬せず、今期限りで引退する意向だと分かった。三ツ矢

観月ありさ　お気に入りの私服エトロで「メイクもカラフル」 2枚 女優で歌手・観月ありさが１６日、インスタグラムを更新。デビュー３０周年を記念して、デビュー記念日の１５日に初開催した、ＹｏｕＴｕｂｅでの生配信について、感謝を記した。 観月は「ご覧くださった皆さまありがとうございました　デビューの記念日に、皆さんとこの３０年間を振り返れたことが嬉しく思います　初めてのＹｏｕＴｕｂｅ生配信でしたが、リアルタイムで皆さんと繋がれていたようで楽しかったです！（３０年を１時間で語るには足らなかった．．．）」と感謝。 「＃今日は私服」「＃最近お気に入りエトロ」「＃年齢を重ねたらカラフルなお洋服がいいよ」「＃今日はメイクもカラフルメイク」とありさの「Ａ」と入ったお気に入りのエトロのカラフルなパーカー（私服）姿で笑顔の写真を投稿。服に合わせてカラフルなメイクをしたことを伝えている。 続きを見る

二階自民幹事長、１．５億円支出「関与せず」　河井夫妻による買収事件 2021年05月17日20時50分 自民党本部で記者会見する二階俊博幹事長（中央）＝２０２０年１２月 自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、２０１９年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの１億５０００万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。会見に同席した林幹雄幹事長代理は、１９年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。 １．５億円使途、急ぎ説明を　自民・岸田氏、党に申し入れ これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。 １億５０００万円をめぐり、広島県連会長

大阪府　基礎疾患ない３０代男性が自宅で死亡…２３人の死亡を確認 拡大 大阪府は１７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が３８２人と発表した。１日あたりの新規感染者が４００人を切るのは４月５日（３４１人）以来。 ５月３日に自宅で亡くなった基礎疾患のない３０代男性を含め、２３人の死亡が確認された。 ３０代男性２人を含め、新たに１９人が重症化し、治療中の重症者は３６９人となっている。 続きを見る

中部電力が浜岡原発を停止して十年となった。中電は再稼働を目指す方針を崩していないが、この十年間に、電力不足や設備故障などで他の電力会社から緊急的に電力の融通を受けたのは五日間だけ。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及なども後押しし、浜岡抜きでも安定供給を維持しているためで、なお再開に向け多額のコストを掛けている現状に疑問の声もあがる。（久野賢太郎、中崎裕）

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米国や中国がけん引役となり世界経済が回復局面に入りつつある。国ごとに改善スピードで差が出る一方、同じ国でも所得や雇用形態などで回復の恩恵は大きく異なる。二極化を示すK字経済を放置したままだと、格差の固定化や市場の波乱など新型コロナウイルス収束後の経済リスクが増す恐れがある。【連載「K字経済の試練」】・・米国景気が予想を上回るペースで回復している。21年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.4%増えた。成長率は前期の4.3%からさらに高まった。年末にGDPがコロナ前を1%超上回る規模まで一気に拡大するとの見方も出てきた。目を凝らせばいびつな「偏り」も浮かぶ。高級品

自らが死んだ後、遺族に迷惑をかけまいと終活に励む人が増えている。しかし、仏教思想家のひろさちや氏はこれに警鐘を鳴らす。実例から学ぶ、終活をすることで生じるトラブルとは。 ＊＊＊ 自分の死後、相続で遺族が揉めて欲しくないからといって「終活」に励む人がいます。でも、揉めるかどうかは残された家族の問題だと思うのです。自分が生きている間に、子供たちの仲がうまくいくよう心を砕くのならまだ分かりますが、死後のことはもう口出しできません。ならば生きているうちに旨いものでもたらふく食べ、持っているお金は使い切っちゃえばいい。 終戦直後、私の母が戦死した父に掛けていた保険金を受け取りに行ったのですが、インフレで保険金は片道のタクシー代にもならなかったと聞きました。ドイツでもハイパーインフレが起こった際、相続したお金を真面目に貯め込んだ人は全部パーになってしまった。ところが、もらったお金を酒で浪費した人は、ビ

１日１００万回のワクチン接種が実現すれば、感染状況はどう改善するのか－。東大の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師の研究グループによるシミュレーションでは、東京都で９月に入ると感染者減少の効果が見え始め、再度の緊急事態宣言を出す必要がなくなるとの結果が示された。 仲田氏らは政府目標である１日１００万回に近い週６５０万回と、半分程度の週３６０万回という２つの接種ペースで東京都の感染者の推移を検証。変異株の感染力は１・４倍とし、期限通りに５月末で宣言解除し、その後は６週間かけて経済活動を昨秋の水準まで回復させると仮定した。 その結果、週３６０万回では８月２週目に感染者が１６６９人に上り、４度目の宣言が発令される見通し。一方、週６５０万回ならば８月第４週の１０２６人をピークに減少に転じ、高齢者へのワクチン普及により医療逼迫（ひっぱく）を抑えられることを加味すると再宣言が不要になるとみている。週６５０

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日本の難民制度、国連も問題視　入管法改正、手続き中送還可能に 2021年05月16日14時36分 東日本入国管理センター＝茨城県牛久市 外国人の収容・送還に関する制度を見直す入管難民法改正案。難民認定の手続き中は強制送還が停止される従来の仕組みに例外を設け、３回目以降の申請では国外退去処分を可能にすることが柱だ。国会で与野党の対決案件となり、「国際基準」に反するとして国連機関も問題視している。 国連意見書に異議　外国人２人収容「人権条約に違反せず」―政府 複数回申請者は、就労資格取得に道が開けた２０１０年ごろから増え、ピークの１７年は１５６３人。就労認定が厳格化された１８年以降は減ったが、出入国在留管理庁によると昨年は３回目以上の申請者が複数回申請者全体の２５．８％を占めた。 現行法には難民申請の回数や理由に関係なく、審査中は一律に送還されない「送還停止効」と呼ばれるルールが規定されている

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル当局によると、ヨルダン川西岸のギバットゼーブ入植地にあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で、観覧席が崩れて席で立っていた信者らが落下し、大勢の死傷者が出ている。 エルサレム地区警察が現地のテレビ局に語ったところによると、少なくとも２人の死亡が確認された。 地元テレビ局の映像には、密集状態の礼拝所で観覧席が崩れ落ち、何十人もの信者がなぎ倒される様子が映っている。 警察は「かなりの数の信者が負傷した」としている。現場の消防士はチャンネル１３の取材に対し、信者らが観客席の下敷きになっているようだと話した。 イスラエルの救急隊によると、負傷者は１００人を超えている。 イスラエルでは２週間ほど前にも、メロン山で行われた宗教行事で将棋倒しが起きて４５人が死亡していた。

窪田製薬ホールディングス（HD）は近視を治療する効果を期待するメガネ型機器「クボタメガネ」について、台湾の食品薬物管理署から製造許可を取得した。顔に装着して画像を網膜に投影する仕組みで、2021年中にも台湾での発売を目指しつつ、有効性の実証を今後進めていく。近視の多くは角膜から網膜までの距離「眼軸長」が伸び、焦点

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ザ・リポート海外特派員 怒号と催涙弾が飛び交うデモ。分断社会では異なる価値観がぶつかり合う。災禍にあえぐ人々の暮らしは―。激動する世界の現場に、本紙特派員が迫る（随時更新）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は「死亡率がおよそ2％」と判明している病気です。しかし、8万7000人以上の被験者を対象とした新たな調査によって、COVID-19の生存者ですら6カ月以内の死亡リスクが約60％増加することが明らかになりました。 High-dimensional characterization of post-acute sequalae of COVID-19 | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-021-03553-9 COVID-19 survivors, even those who weren't very sick, have a 50% greater risk of death https://www.zmescience.com/medicine/covid-19-survivors-e

福田充・日本大危機管理学部教授＝東京都世田谷区の日本大三軒茶屋キャンパスで2021年4月26日、宇田川恵撮影 「アンダーコントロール（状況は制御されている）」と安倍晋三前首相が言い切った東京電力福島第1原発に絡み、国内外から再び激しい批判が上がっている。政府が放射性物質トリチウムを含む処理水を海に流す方針を決めたからだ。危機管理に詳しい日本大危機管理学部の福田充教授は、国民に信頼されていない政府や東電の「ズレ」や「守り」があると指摘する。新型コロナウイルス対策にも通じる、国の指導者の問題も浮かび上がる。【聞き手・宇田川恵・オピニオングループ】 「アンダーコントロール」正しく伝えよ ――政府・東電は放出に際し、トリチウムなどの濃度を国の基準未満にすると言っています。基準に基づく海洋放出は実際、さまざまな国でも行われています。それでも国内外の反発は強い。危機管理の観点から見て、政府・東電の問題

新型コロナウイルスの存在を信じず、マスク着用やワクチン接種を拒否し、それを他人にも求める人たちがいる。ゴールデンウイークにマスクを着けず屋外でピクニックを楽しもうと呼びかけられた「全国同時ノーマスクピクニックデー」は猛批判を浴び、ほぼ中止に追い込まれた。感染拡大の第4波のさなかになぜそんなことを、と思った人も多いのではないだろうか。大勢の命を危険にさらす可能性があるのに、一体なぜ？　彼らは何を考えているのだろう。その思考に分け入ってみた。前編、後編に分けてお伝えする。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 ワクチン反対派集会に参加してみた 東京など4都府県に緊急事態宣言の発令が決まった4月23日の夜、東京都江東区文化センターで「ドイツのワクチン禍　真実ドキュメント上映会」が開かれ、ワクチン接種に反対するユーチューバーの日本人女性がオンライン出演した。彼女はワクチン反対派のアイドル的存在で、ド

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

元東京都知事の舛添要一さん（72）が14日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスワクチンの第1回予約が取れたことを報告するとともに、接種の遅れを「完全な政府の失敗である」とぶった斬った。 ワクチンについて、政府は当初7月末をめどに高齢者向けの接種の完了を目指すとしていたが、一部地域で実現困難となっていることなどが報じられている。予約の殺到なども問題となっており、舛添さんは11日にも「ワクチン接種券が郵送されてきたので、ネットや電話で予約を試みたが、回線不足で接続できず」とツイート。そしてこの日「ワクチン接種予約：やっとネットが繋がった。第一回目が最速で8月21日、直ぐに予約。2回目はまたネット・パンクで予約できず」と、実体験に基づいてつづった。 さらに「7月末までに高齢者の接種完了と豪語した菅首相、これが現実だ。86％の自治体が首相の希望に応えると言ったが、人口93万人の世田谷区は無

加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、東京五輪開催を「中止するべきだ」との意見が共同通信社の世論調査で59.7％に上ったことを踏まえ、安全性に関する説明に努める考えを示した。「安全、安心な形で開くことを国民にお分かりいただけるよう、努力する必要がある」と述べた。 五輪期間中の医療提供体制については「地域医療に支障を生じさせずに必要な体制を確保できるよう、（大会）組織委員会が丁寧に調整を進めている」と説明した。 共同通信は15、16両日に世論調査を実施した。

名古屋出入国在留管理局の訪問を終え、取材に応じるウィシュマ・サンダマリさんの遺族ら＝17日午後、名古屋市 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設収容中、体調不良を訴えて死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族が17日、弁護士らに付き添われて同管理局を訪問した。遺族は女性が入っていた居室を見学、終了後に「単独室は小さくて動物の部屋のようだった」と報道陣に述べた。 管理局側に死亡した経緯を問いただしたが、弁護士は「納得できるような回答は得られなかった」とした。遺族は「真相から逃げているように感じた」と不信感をあらわにした。 遺族は午前10時ごろ、ウィシュマさんの遺影を持って施設に入った。

「電波がつながる状況であれば助かったかもしれない」 携帯電話の「圏外」で起きた林業の事故で父親を亡くした遺族の言葉です。深い山中に入る林業の現場では、危険を伴う作業が欠かせない一方で、通信手段の確保が課題になっています。こうした中、対策のヒントとなる取り組みを四国のある町が始めました。（松山放送局記者 森裕紀） 事故が起きたのは、2020年5月24日。 愛媛県久万高原町の中心部から車で1時間ほどの山の中です。 大野三男さんと息子の健一郎さんは、いつもは親子2人で作業をしていますが、この日に限って父の三男さんは1人で山に入り伐採作業をしていました。 ところが三男さんは、夕方になっても帰ってきません。 健一郎さんは父親を心配し、何度も携帯電話に電話をかけましたが、つながりません。

新型コロナウイルス感染拡大で「医療崩壊」状態が続く大阪府。府内での入院調整中の患者は約3000人、自宅療養者は1万4000人を超えており、入院先が見つからず死亡した人は3月以来、17人に達した（5月10日現在）。感染者が入院できる確率は10％とされる。 そんな状況の中、府議の“特権”が問題視されている。批判の的となったのは、大阪維新の会の中谷恭典・府議だ。4月27日にコロナ感染が判明、5月2日まで入院すると府が発表したからだ。 ネットでは〈多くの大阪府民がコロナに感染しても自宅待機で命を落としているのに、即入院して治療を受けているのは何故〉などと疑問の声が相次いだ。 退院し、自宅療養中の中谷氏に経緯を尋ねた。 「4月27日朝に38.5℃の発熱がありました。呼吸器に持病があるので市立柏原病院の発熱外来を受診したところ、陽性反応が出た。藤井寺保健所に連絡すると『自宅療養かホテル療養になる』とい

東京五輪「再延期ない」　政府高官 2021年05月17日17時59分 東京五輪のシンボル（ＡＦＰ時事） 政府高官は１７日、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて「再延期はない」と述べ、予定通りの開催を目指す考えを重ねて示した。新型コロナウイルス対策に万全を期すことで「開催できる環境をつくることができる」と強調した。 五輪、都庁に危機感　くすぶる小池氏「中止表明」説―宣言下、減らぬ感染者 これに関し、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が既に開催期間を決定済みと指摘した上で、「大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいる。政府も連携しながら対応している」と述べた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

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自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になっていることが１７日、政府関係者への取材で分かった。 会場では、地元自治体から配布された接種券や予診票、本人確認のための身分証明書を示す必要があり、架空情報で予約しても接種は受けられない。いたずらで予約し実際に接種を受けなければ、ワクチンが無駄になってしまう恐れもあり、防衛省は正確な情報の入力を徹底するよう呼び掛ける考えだ。システムの改修作業は考えていないという。 政府関係者によると、防衛省が民間企業に委託して運用している今回のシステムは、市区町村の予約システムと連結しておらず、接種券番号などを照会する仕組みになっていない。自治体が持つ住民の個人情報を民間企業に提供するのも難しい。防衛省はこうした事情も考慮し、短期間でシステムを構築するため架空でも入力可能な設定にし

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。写真は９日、東京都のスタジアムで撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） 新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。その半面、ワクチン接種が遅れ金融政策の引き締めに程遠い日本の円に対しては、クロス円でも円安圧力が続くとの見方が多い。 経済正常化に進む英国 ワクチン普及が追い風となっているのが英ポンドだ。対ドルで年初来3％近く、昨年3月の安値からは約20％上昇している。 ロイターがまとめたデータによると、英国では14日現在、人口の53.4％が既に少なくとも1回目のワクチン接種を

ゴールデンウイーク（ＧＷ）中に行われたバーベキューで新型コロナウイルスに感染するケースが明らかになってきた。岐阜県や福島県ではバーベキュークラスターが報告されている。 バーベキューについては、小池百合子東京都知事が控えるように呼びかけていたが、屋外で３密にはならないからと楽しむ人が少なからずいた。玉城デニー沖縄県知事がＧＷ中に親族らとバーベキューをしたことで陳謝したこともあった。 屋外で行うバーベキューにも感染リスクがあることが分かったが、ＧＷ中にはほかの屋外イベントも話題になった。ノーマスクピクニックだ。５月１、２日に全国各地で行われたというが、あれから２週間がたち、感染者は出たのか。 ノーマスクピクニックに参加した男性は「私はピンピンしていますし、ツイッターで確認できる限りではほかの参加者にも異変はありません」と明かした。濃厚接触者になったという連絡もないという。 このイベントには批判

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

赤木雅子さんと小泉今日子さんに会う ［238］赤木雅子さんのご自宅、近畿大学付属・十三市民病院、吉村府知事…… 金平茂紀　ＴＢＳ報道局記者、キャスター、ディレクター 4月14日(水)　午前10時半に神戸のホテルをチェックアウト。午前11時過ぎ、新神戸駅で取材クルーと合流。C、T両ディレクターに加え、Mカメラマン・クルーという盤石の態勢だ。そのまま市内の赤木雅子さんのご自宅にうかがう。雅子さん宅にうかがうのは実は今日が2回目だ。初めてうかがったのは去年の4月20日のことだった。だからほぼ1年前だ。 12時17分、取材開始。お宅の中は、1年前の記憶と比べると、雑然としていた状態からかなり片付けが進み整理されていた。近畿財務局元職員・赤木俊夫さんが自死した居間もかなり様子が変わっていた。壁に絵も飾られている。「転居を考えたことはないですか」と尋ねたら「家をあけると夫が寂しがるんじゃないかと思って

本当は減っていない日本の交通事故～統計数字が暴く見せかけの安全神話 交通事故は本当に減っているのか？（上） 斎藤貴男　ジャーナリスト 警察庁の発表によると、昨年1年間における全国の交通事故死者数は2839人で、対前年比11.7%減。統計が取られるようになった1948年以来、最も少なかった。かつて1万人超が常態化し、“交通戦争”とまで称された悪夢のような時代（1959~75年、1988~95年）とは、かなりの様変わりのように映る。 交通警察の努力の賜？ 交通事故統計によれば、発生件数自体が大幅に減ったという。昨年の30万9000件は、年間100万件近かった2000年代前半の約三分の一。36万8601人とされる負傷者数も、過去最悪の118万1681人を記録した2004年の、やはり3割程度だったということになっている。 交通警察の努力の賜物なのか。小此木八郎・国家公安委員長は、この発表直後の記者

防衛省は航空自衛隊のF-15J改修について「2022年度予算の概算要求までに米国側は高騰している改修コストの値下げに応じなければF-15の改修事業自体の取り上げもあり得る」と自民党国防部会で説明したらしい。 参考：Ｆ１５改修、取り下げも　防衛省 いい加減F-15J改修の正確な状況と改修コスト値下げの主張が正しい根拠を国民にも説明すべき本件の経緯をおさらいしておくと日本政府は航空自衛隊が運用しているF-15J（J-MSIP機）の能力向上計画を含む新たな中期防衛力整備計画（31中期防）を2018年末に策定、米国務省は日本が要求したF-15Jアップグレードパッケージに必要な機器の販売を2019年10月に承認して議会に通知、防衛省も2019年度予算にF-15J改修に必要な初期費用412億円と2機分の改修費用108億円を計上していたがココかから話が拗れていく。 防衛省は何の説明もなく2020年度予算

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

三原厚生労働副大臣の審議への出席が遅れ、13日に流会となった参議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、三原副大臣が「大変申し訳なく反省している」と謝罪しました。 13日に開かれた参議院厚生労働委員会は、三原厚生労働副大臣が審議に出席するのが遅れたため、そのまま流会となりました。 厚生労働省は遅れた原因について、三原副大臣が省内の会議に出席していたためだと説明しています。 そして、17日に委員会の理事懇談会が開かれ、出席した三原副大臣は「委員会を優先すべきだったが、大変申し訳なく思う。深く反省している」と謝罪しました。 これを受けて理事懇談会では、18日に委員会を開いて一般質疑を行うことで合意しました。 また、与党側は一般質疑に続いて、勤務医などの働き方改革を進める医療法の改正案の質疑と採決を行うことを提案しましたが、野党側は三原副大臣が審議に遅れた経緯の詳しい説明が必要だと主張し、引き続き

新型コロナウイルス対策で時短営業の要請に応じた飲食店に対する協力金について、大阪府が、申請中に死亡した事業主に支給していないことが読売テレビの取材で分かった。 大阪府は、今年１月の緊急事態宣言発出以降、午後８時までの営業時間短縮などを飲食店に要請している。 大阪市内の飲食店経営者は、府の要請に応じて時短や休業をしてきたが、４月１０日に協力金の申請手続きをしてから６日後に急死した。 店を引き継いだ経営者の夫が、これまでの協力金として４１６万円を受け取れるか確認したところ、府の担当者は「協力金は申請者との契約に基づくもので支給できない」と回答したという。 事業を引き継ぐ山口信高さん（８０）は「行政は〇か×だから。つらいというか、納得はできない」と語る。 読売テレビの取材に、府は「これまでにも事業主が死亡した複数のケースで協力金を支払っていない」と説明し、制度を改めるかは未定としている。

19日から岡山県内で行われる東京オリンピックの聖火リレーで、聖火ランナーに選ばれていたマラソンの有森裕子さんが、参加を辞退したことが分かりました。 岡山県によりますと、有森さんは緊急事態宣言が出されている東京から移動することで、県民に不安な気持ちになってほしくないと辞退を決め、今月12日に県に電話で意向を伝えたということです。 当初、有森さんは1日目に岡山市で聖火ランナーとして走る予定でした。

国内で最も多い12頭のゾウを飼育していた千葉県市原市の動物園「市原ぞうの国」で先週、6頭が相次いで体調を崩し16日に2頭が死にました。原因は分かっておらず、園は解剖を行うなどして調べています。 千葉県市原市の「市原ぞうの国」によりますと14日に6頭のゾウが相次いで体調を崩しました。 6頭にはいずれも食欲がなくなる、水が飲めなくなる、便が出なくなる、おなかがはるなどの似たような症状がみられたということです。 園では6頭に点滴や投薬などの治療を行いましたが、16日にいずれもメスで30歳のプーリーと35歳のミニスターの2頭が死にました。 この年齢は人間で言うと35歳から40歳くらいに相当するということです。 ほかの4頭については一時重い症状を示したゾウもいましたが、いずれも現在は回復傾向にあるということです。 原因は分かっておらず、園は解剖を行うなどして調べています。 「市原ぞうの国」では、2頭

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コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すにはどうすればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「政府は不況を乗り越えるまで徹底的な財政出動をするべきだ。財政規律にこだわる必要はない」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けしよう――。 ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。 「反緊縮」のアメリカは、成長率がいちばん高い 【田原】先進国では、アメリカがもっとも成長率が高い。 【藤井】リーマンショックの対応が典型的ですが、ああいうとき緊縮財政思想に縛られているとうまく対応できません。当時のオバマ大統領は、ここは徹底的な財政出動が必要だ、と90兆円規模の財政政策をやったんです。 【田原】公的資金を入れて一時、企業の国有化をやった。東西冷戦時代、ソ連がそうだから蛇蝎だかつのごとく忌み嫌っていた国有化ね。 【藤井】そうです。徹底

2030年度の温暖化ガス削減目標はなぜ46％になったのだろうか。積み上げでは到底、46％にはたどり着けない。これまでの前提条件を変え、さらに菅首相の力業でひねり出したというのが実態だ。一種の“騒動”となった46％削減の内幕と影響を詳報する第2回。官邸主導の「46％削減」が公表されるまでの数カ月を追った。 菅義偉首相が温暖化ガス削減目標を大幅に引き上げた動機は、急落した内閣支持率にある。新型コロナウイルスの感染拡大に後手の対応を続けた結果、支持率は政権発足直後の60～70％から、わずか3カ月あまりで30％台に急落した。さらに菅首相の長男らがからんだ総務省の接待疑惑が追い打ちをかける。 「長期政権もあり得る」「苦労人宰相」などともてはやす報道は影を潜め、「もうもたない」「政局になる」などと政権末期のような話も飛び出すぐらい変容を遂げた。 「目がうつろで生気がない」。菅首相は日に日に元気をなくし

大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業に応じないため、法律に基づいて文書で複数回協力を要請した飲食店が府内に１３あることを明らかにしました。 そのうえで吉村知事は、こうした店舗が今後も要請に応じない場合は過料を科す考えを明らかにしました。 大阪府は、緊急事態宣言に伴う措置として、▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を、▽酒を提供しない飲食店などには夜８時までの短縮営業を、要請しています。 これについて、吉村知事は１３日、記者団に対し、文書での協力依頼に応じないため、再度、文書で要請をした飲食店が府内に１３軒あることを明らかにしました。 そのうえで、吉村知事は「今後、専門家の意見を聞いて命令を出し、それでも応じない場合は過料の措置を取る。手続きに着手し、最終段階に入っている」と述べ、要請に応じない飲食店にはさらに強い措置である命令を出し、それでも応じない場合は過料を科

このところ、「新型コロナウイルス感染症と日本の危機管理」のテーマで講演する機会が増えている。講演の目的は、第5波以降に迅速に対処するため、そして未知の感染症が出現したときのため、これまでの取り組みから教訓を学ぶところにある。 しかし、現状を直視するほどに問題の深刻さに驚愕（きょうがく）させられている。 大事なのは「拙速」「臨機応変」 言うまでもなく、危機管理の要諦は拙速と臨機応変である。時間との勝負にもなる。 必要なことを適切なタイミングで実行できなければ国を守り、国民を救うことはできない。首相は素早く優先順位を決め、解決策を断行する必要がある。一時的に脱法行為が生じるかもしれないが、それを恐れず問題解決に取り組み、目的達成と同時に可及的速やかに健全化させる。それが成熟した民主主義国というものだ。 ところが日本の場合、スピードだけでなく臨機応変の姿勢が決定的に欠けている。 例えばワクチン接

ウードを演奏するヌーシーン・パスダルさん。イランの首都テヘランで（2021年2月6日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【5月16日 AFP】弦楽器のオリエンタルリュートが、イランで数十年ぶりに人気だ。分断された中東地域で、音楽家たちは国境を超えてつながり、アラブやトルコの伝統音楽に欠かせないこの楽器の魅力を再発見している。 アラビア語で「ウード」、ペルシャ語では通常「バルバット」と呼ばれる。ただし、それぞれの楽器は互いにやや異なるという主張もある。 首都テヘランでウードを教えるマジド・ヤーヤネジャド（Majid Yahyanejad）さん（35）。ウードを学ぶ人は「この15年ほどで大幅に増えました。有名講師だと生徒数は以前は10人程度でしたが、今では50人くらいでしょう」と言う。 テヘランに住む音楽家、ヌーシーン・パスダル（Noushin Pasdar）さん（40）も同じよ

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インドネシアのシアク川に浮かぶプラスチックと発泡スチロールごみ。（PHOTOGRAPH BY AFRIANTO SILALAHI, BARCROFT MEDIA/GETTY IMAGES） プラスチックごみが海に流れ出るのを防ぐにはどうすればよいか？　一つは、川から流れ出るごみを減らすことだ。 河川は、プラスチックごみが海に流出する主要なルートになっている。2017年の研究では、海へ到達するプラスチックごみの90％が、ナイル川、アマゾン川、長江（揚子江）など世界有数の10の大河から流れ出ているとする成果が発表された。同じ年にもう1件、よく似た研究成果が報告され、大河の浄化が問題解決に大きな効果をもたらすという点で、研究者たちの見解は一致していた。 しかし、2021年4月30日付で学術誌「Science Advances」に発表された新たな論文は、この見解を覆した。プラスチックごみの80％が

少人数学級について、政府の教育再生実行会議は、公立小学校で今年度から段階的に「35人学級化」が実現することを踏まえ、公立中学校への導入も検討することを求める提言案をまとめました。 少人数学級をめぐっては、先月、改正義務教育標準法が施行され、公立小学校で今年度から5年間をかけて全学年で「35人学級化」が実現することになりましたが、中学校については、教職員の人件費が増えることなどを理由に導入が見送られました。 こうした中、教育政策の在り方を検討する政府の教育再生実行会議は「小学校での35人学級の検証などを踏まえ、望ましい指導体制を検討する必要がある」と指摘し、「35人学級化」を念頭に、公立中学校への導入も検討することを求める提言案をまとめました。 このほか提言案では、9月入学について、まずは大学で入学や卒業の時期を柔軟に設定できるよう必要な支援を実施するとしていて、小中学校や高校の扱いについて

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

新型コロナ　大規模接種、綱渡り　二重予約・会場の「密」、防衛省懸念　ワイドショーで情報収集　あす予約開始

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脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に加速する中、国内の大手金融グループでは二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資の停止を決めるなど、これまでよりも踏み込んだ対応を取る動きが相次いでいます。 このうち、「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化しました。 これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにします。 また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。 二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっています。 このため大手金融グル

パナソニックの呪縛 名門電機パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、テレビ・自動車事業のリストラで実績を上げた頭脳明晰な合理主義者。早くも米ソフトウエア会社の巨額買収を決断し、10月にはグループ大改編のショック療法で巻き返しを図ろうとしている。しかし、歴史ある巨大組織の変革は一筋縄では行かないものだ。津賀一宏・現社長をはじめ歴代経営者も、パナソニックの変化対応力を削ぐ「鎖」――内向き志向の組織、事業部の縦割り、人事の硬直性――に苦悶し続けてきた。果たして、楠見新社長はこうした「パナソニックの呪縛」を解くことができるだろうか。 バックナンバー一覧 人員整理をタブー視してきたパナソニックが、バブル入社組を標的にした本気のリス

米公共ラジオ局「NPR」のウェブサイトは5月14日、「東京五輪への反対運動が、新型コロナウイルス感染拡大の最中で白熱している」と題した記事を掲載。 日本国内で、看護師から出版社までが組織的に反対の声明を出していることに注目。そして記事内では、オリンピックの歴史を専門とする元アスリートが“気になる傾向”を明かす。 五輪反対運動がより「組織的」になり「白熱」している 「NPR」に掲載された記事では、東京オリンピックまで残り70日を切ったいま、開催中止を求める運動がより組織的かつ激しいものになっていることを報じている。 そのなかで日本政府は、「あくまでオリンピックが予定通り行われることに固執して」おり、そのための安全策を講じることを約束していることも書かれている。 しかし、地方自治体や医療機関を中心に、オリンピックのためだけに希少な医療資源を提供することを拒否する声を紹介。「NPR」が取り上げた

やまざき・かずひで／1938年長野県生まれ。早稲田大学教育学部卒業、同大学大学院文学研究科博士課程満期退学。専攻は日本近代文学。跡見学園女子大学教授、同大学学長を歴任し現在は名誉教授。著書に「森鷗外　明治人の生き方」（ちくま文庫）、「森鷗外　国家と作家の挟間で」（新日本出版社）など。島根県津和野町の森鷗外記念館館長を務める。 左遷！あなたならどうする？ ビジネスパーソンのキャリアの中で、なかなか避けられないのが「左遷」――。出世コースから外れ、待遇は悪化…。だが、「社長以外は全員左遷」との名言もある。左遷をきっかけに新たな人生を見つけた人もいる。そして、日本型雇用でなければ、そもそも左遷はないという現実。各業界の左遷の現実、歴史上の人物の左遷の経験とともに、左遷をめぐる様相を考えたい。 バックナンバー一覧 「舞姫」「高瀬川」などの小説で知られる文豪・森鷗外は、東京大学医学部を卒業し、陸軍の

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来年に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、大会組織委員会の森喜朗会長は、2021年に開催されなければ「中止になる」との考えを明らかにした。 東京2020大会は新型コロナウイルスの世界的流行の影響で延期され、五輪は来年7月23日～8月8日、パラリンピックは8月24日～9月5日に開催の予定となっている。

国土交通省は自転車通勤の普及に向けて、企業による駐輪場の整備などが進むように支援策を検討することにしています。 国土交通省は、温室効果ガスの排出削減や観光による地域活性化、それに働く人の健康増進に向けて自転車の利用を促す2025年度までの計画案をまとめました。 この計画案では、主な通勤手段として自転車が占める割合を、2015年度の15.2％から2025年度には18.2％まで引き上げる目標を掲げています。 実現に向けては、駐輪場を整備する企業に対する補助など、予算や税制面からの支援策を検討することにしています。 このほか、計画案には、自転車で観光を楽しむ「サイクルツーリズム」の普及と地域振興に向けて、自転車用の走行路や休憩施設を備えた「ナショナルサイクルルート」の指定を進めることなどを盛り込んでいます。 国土交通省は、今月下旬に計画案を正式に取りまとめ、自転車の利用促進の取り組みを進めていく

「介護施設の職員数と入所者数は？」「牛の破傷風が発生した戸数と頭数は？」――。霞が関の省庁から1年に複数回届く同じ質問に、自治体や介護施設の担当者からは「この前、答えたのに、なぜまた答えないといけないのか」と悲鳴が上がっている。一般にはあまり知られていない「業務調査」の重複問題は長年、省庁による「縦割り」の象徴となってきた。見直しを求める自治体などからの声を受け、政府は今年に入ってようやく重い腰を上げた。 介護施設職員から「通報」 2020年10月、河野太郎行政改革担当相が省庁の縦割り打破に向けて設けた、規制改革や行政改革についてオンラインで意見を募る「縦割り110番」に、地方の介護施設職員から「通報」があった。 「重複した調査が来て回答の負担が大きい」 介護施設は介護保険法に基づき、年1回、職種別の職員数や入所者数のほか、2人部屋、3人部屋といったタイプ別の部屋数などの基本情報を都道府県

京都の町を走る中国ＢＹＤのＥＶバス「K9」筆者撮影 ＜“黒船”ＥＶバス来襲！＞ 京都市に本社を置く京阪バスが今年２月、中国ＢＹＤ社の小型ＥＶ（電気自動車）バス「Ｊ６」の導入を発表した。計画ではＪＲ京都駅と京阪七条駅、梅小路のホテルなどを結ぶステーションループバスを、路線丸ごとＥＶに置換する、という。早ければ今年中に運行を開始する。今後もＥＶバスの導入が各地で加速し、日本の公共交通のあり方を大きく変えそうだ。（ＥＶバス） なぜ日本製ではなく中国製のバスが導入されたのか。京阪バス経営企画室の大久保園明室長は、その理由について「世界中のＥＶバスを比較検討した結果、価格、性能、メンテナンスなどを総合的に判断してＢＹＤに決定した」と語る。ＥＶバスは何といっても走行中に温室効果ガスを排出せず、「脱炭素」化に向けて世界各国が相次いで目標を打ち出す中、企業としても取り組んでいることをアピールできるメリット

在留管理を厳格化する入管法改正案に反対するデモが16日午後、東京都千代田区の日比谷公園周辺であった。難民や日本に在留する外国人を支援する弁護士有志の呼びかけで参加した約180人は、「難民の送還ではなく保護を」「REMEMBER　Wishma（ウィシュマさんを忘れるな）」などと書かれたプラカードを掲げて静かに行進した。 改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容されるケースを解消するため、退去を拒否した人に対して退去命令を出し、違反すれば罰則を科すことを盛り込んでいる。また難民認定の申請が2回却下された場合、手続き中でも退去させることが可能となる。

io302 @io302 だから片山さつきはヤバイって3年前から言ってる けれど大手メディアは伝えない。『新型コロナウイルスは存在しない』『HPVワクチンで不妊になる』と主張する池田としえも伝えない。 そんな大手メディアも反ワクチンって事 twitter.com/io302/status/9… Simon_Sin @Simon_Sin 『「信じられないくらい科学リテラシーが低い」自民・片山さつき氏の“空間除菌”ツイートに専門家から相次ぐ批判』 片山さつきら国会議員を動かしてるのは「日本除菌連合」という業界団体ですね。空間除菌という人の肺を侵す危険な除菌法を合法にしようとしています。 buzzfeed.com/jp/yutochiba/k…

与野党の政策責任者は１６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大が続く中の東京五輪・パラリンピック開催をめぐり議論した。自民党の下村博文政調会長は７月に予定通り実現するため、政府や大会組織委員会などに対し、観客数の判断を６月上旬にも明らかにするよう求めた。 下村氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が同月来日するとの見通しを示した上で、「その時までにどの程度なら観客を入れられるのかなどの整理を明示する必要がある」と強調。公明党の竹内譲政調会長は、開催中止を求める世論が増えていることを念頭に、「無観客だっていい。白旗を揚げるのは早過ぎる」と主張した。 これに対し、立憲民主党の泉健太政調会長は「医療の負担を増やさないために何ができるかが最優先だ」と述べ、中止や延期の検討を要求。共産党の田村智子政策委員長も「政府が（今夏の開催は）できないと判断すべきだ」と訴えた。 日本維新の会の

新型コロナウイルスの感染拡大「第4波」に歯止めがかからない。緊急事態宣言が5月12日に延長・再々発令されたが、人流を抑え込めていないようである。ワクチンなしに感染拡大を決定的に抑える手立てが見当たらない状況である。 新型コロナ対策やワクチン接種は重要だが、政府はそれだけしていればよいわけではない。6月には2022年度以降の予算編成の方向性を示す「骨太方針2021」を取りまとめる予定になっている。そこでは当然、ワクチン接種を進め、第4波を抑えた後のわが国の医療をどうするかも焦点となる。 骨太方針で財政黒字化目標を策定 民主党政権期に休眠状態だった経済財政諮問会議は、第2次安倍晋三内閣以降、骨太方針を毎年度取りまとめ、財政運営の方向性を打ち出してきた。 第2次安倍内閣で復活した「骨太方針2013」は2013年6月、国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を2020年度に黒字化する目標

東京と大阪で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター。24日の開設予定だが、業務の一部を約36億8000万円で民間に委託することが分かった。 【写真】この記事の関連写真を見る（22枚） 岸防衛相は11日の会見で、「自衛隊はワクチン接種に専念を… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り940文字／全文1,080文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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先週、東京オリンピック（五輪）パラリンピック組織委員会から1本の英文メールが届いた。五輪、パラリンピック期間中に泊まる滞在先を調査する英文アンケートだった。どこに泊まるのか、部屋には何人で入るかなどを答えるものだった。 筆者は日本在住で自宅から取材先に通う。宿泊先に「Non Arrangement（手配していない）」という項目があったので、それを選ぶと、今度は、いつから何人でどこに泊まるのかと、選択制方式で聞いてくる。 らちが明かないので、組織委に、自宅から通うのはどう答えればいいのかメールで聞いた。答えは「このメールで回答とさせていただきます」だった。自宅から通うのは、アンケートで想定していないようだった。混乱している感じがした。 アンケートの意図は明確だ。新型コロナウイルス感染対策のため、国内での行動監視に使いたいのだ。しかし、こんな簡易なアンケートで厳格な行動規制など取れるのだろうか

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東日本は切符の対面販売などを行う「みどりの窓口」を約7割減らすと発表。なぜ今、このような大幅な削減に乗り出すことを決断したのか　Photo:PIXTA JR東日本は切符の対面販売などを行う「みどりの

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