立民、参院選に4現職 2022年01月25日18時57分 立憲民主党の蓮舫氏=2021年4月、広島市 立憲民主党は25日の常任幹事会で、夏の参院選で蓮舫氏(東京選挙区)ら現職4人の公認と、無所属で新人の高見知佳氏(愛媛選挙区)の推薦を決めた。次期衆院選の公認候補となる総支部長にも6人を選任した。 政治 選挙 コメントをする
パンデミックによって日本に入ろうとする外国人の入国が厳しく制限され、危機感を強める経済界からも批判が高まっている。そんな状況を受け、東京で成功しつつあったのに日本を離れることを決意したドイツ人の声を独誌が伝える。 うまくいっていた東京での仕事 独誌「シュピーゲル」の記者が、世界28ヵ国に住むドイツ人の声を、『メコン川で昼食を』(未邦訳)という著書にまとめた。 そのなかには、日本に9年ほど住んだドイツ人男性の声も掲載されている。 大学時代にアジア研究をしていたある30代前半のドイツ人男性は、学部在籍中に日本に留学をする機会を得て、その後も日本のドイツ系組織で働いた。 その後、知り合った「日本のクラブシーンのプロモーターや日本のアーティストたちと協力し、電子音楽の祭典を東京で開催した」そうだ。同イベントは日本では初開催だったが、世界各地で開催されているもので、その後東京でも定期的に開催されるよ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら Q:60歳で定年になった後、会社の再雇用に応じたら給料が4割も下がることがわかりました。再雇用後の職場も担当業務も退職前と同じなのに、賃下げになるのは釈然としません。どの程度まで賃下げを我慢すれば良いのか「相場」のようなものはあるのでしょうか?
東京都知事を13年半務め、タカ派政治家の代表格として知られた元衆院議員で作家の石原慎太郎(いしはら・しんたろう)さんが1日午前、東京・田園調布(大田区)の自宅で死去した。89歳だった。膵臓がんを昨年10月に再発していた。神戸市出身。葬儀・告別式は家族のみで行い、後日お別れの会を開く。 「死後にあるものはやはり虚無でしかあるまい」。2度の脳梗塞や膵臓がんを患い、闘病生活を送っていた石原さんは晩年、死生観に関する発言が多かった。 2013年に軽い脳梗塞を発症した石原さんは翌年、神奈川・逗子の邸宅を売却。書斎や倉庫にあった約3200冊の本を整理し、地元の逗子市立図書館に寄贈。その“終活”ぶりが話題になった。 芥川賞を受賞した「太陽の季節」の初版や弟・裕次郎さんとのヨット上での写真、そして大江健三郎氏や遠藤周作さん、開高健さんら同年代の作家から贈られた本など、マニア垂ぜんのコレクションで、「石原慎
ケンカ腰の慎太郎にビビった 12年前に放送された「新報道2001」の録画を見ながらこの原稿を書いている。ゲストは石原慎太郎東京都知事、政権与党だった民主党の若手議員が何人か出演していた。 普段は放送前の控室で和気あいあいとおしゃべりをするのだが、石原氏は若手議員が出した名刺を「俺は最近の若い奴は知らないからいいよ」と言って受け取らなかった。もちろん自分の名刺も出さない。いきなりけんか腰だ。こういう政治家は初めて見た。ずいぶん失礼な人だなと思った。 案の定、放送では民主党政権とりわけ鳩山首相について口を極めて罵倒し、皆がシュンとして聞いていたのだが、途中で突然石原氏は小沢一郎氏が自民党の福田政権との大連合を模索した時に、改憲と消費増税を考えていたという秘話を披露した。 石原氏は「こういう大事な国策を君ら若い者がやれ」と民主党議員にハッパをかけ、彼らは「そんな話初めて聞きました」と驚きながらも
おニャン子クラブのメンバーとして15歳でデビューし、タレント、歌手、ドラマ出演など多方面で活躍してきた渡辺満里奈さん。2019年に夫であるネプチューンの名倉潤さんがうつ病を発症した際、世間に公表したことをきっかけに「もっと声を上げてもいいんだと気がついた」と話す。一方で、芸能活動をしている立場で、自分の意見を発信することをためらうことも少なくないという。50代を迎え、自分なりの発信を模索する渡辺さんに話を聞いた。(聞き手:荻上チキ/TBSラジオ/Yahoo!ニュース Voice) ――50代になってから新たに生まれた心境などはありますか? 渡辺満里奈: 年齢を重ねるごとにすごく楽になっていると感じています。50代になって自分の考え方もアップデートされて、社会や政治のことも含めていろんなことを見聞きするのが楽しくなったし、自分なりにどう発信すれば良いかを考えることも楽しいです。これまで自分で
大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.02.02 11:00 最終更新日:2022.02.03 00:41 大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40%に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50%を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。 全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。 【関連記事:橋下徹を論破「日本城タクシー社長」が斬る! 吉村洋文、小池百合子…でも一番は「竹中平蔵を叩きのめしたい」】 今回、
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菅直人元首相のヒトラー発言騒動を斬る。参院選を前にした維新との小競り合い 不毛な論争だが、最近の電気料金から菅首相時代の浜岡原発停止の経緯を想起 浜岡原発の停止は法的根拠なき要請。これを「ヒトラー」と批判した政治家は… 立憲民主党・最高顧問の菅直人元首相がツイッターで、橋下徹氏や維新について「ヒトラーを想起させる」と投稿し、これに橋下氏や維新が反発。維新側が立民の党本部に抗議文を送りつけるなどの騒ぎになって10日余り。参院選を前にした「鞘当て」が見え見えで、しかも不毛な論争に見えることから、一部のコア支持層を除くと無党派層などはドン引きしているのではないだろうか。 騒ぎが続くほど、菅氏にとっては良くも悪くもメディアやネットで露出を増やせるだろう。しかし、党外を見回せば、世論調査で自民党の支持率がダントツで、維新と立民の数字を足しても差が開いているケースすらある。 1月終盤に発表された日本経
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国会議員に月100万円が支給される文書通信交通滞在費、いわゆる「文通費」の見直しについて、今の国会中に結論を出す方向で、与野党が合意した。 自民党・高木国対委員長「(文通費について)今国会で結論を出すことで合意した」、「(結論とは法改正か?)そういう風に考えていただいてよろしいと思います」 1日、与野党6党の国会対策委員長らが会談し、文通費見直しについて、今の国会中に結論を出すよう議論を進めることで一致し、8日に、与野党の実務者協議の初会合を開くことを確認した。 文通費の日割り支給への変更に加え、野党側が主張する使い道の公開や、国庫への返納についても協議する方針で、与野党が一致できるかが焦点となる。 文通費をめぐっては、2021年の衆院選で初当選した新人議員らに、在職1日で10月分の満額100万円が支払われ、批判が出たが、臨時国会では、見直しの法改正で合意には至らなかった。
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装 2022年02月02日07時10分 【図解】「佐渡金山」世界文化遺産登録に向けた流れ 政府は1日の閣議で、「佐渡島(さど)の金山」(新潟県)を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する方針を了解した。2023年の登録を目指し、準備に本腰を入れる。韓国が「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と訴えていることから、省庁横断のタスクフォースを設置して反論材料を集め、「歴史戦」に備え理論武装を進める。 佐渡推薦、プロセス批判 立民代表「混乱は問題」―野党 林芳正外相は1日の記者会見で「韓国との関係では誠実に対話し、冷静かつ丁寧な議論を行いたい」と述べた。韓国側は岸田文雄首相が推薦の意向を表明した1月28日に相星孝一駐韓大使を呼び出し抗議。推薦の中止を求めている。 政府は1日、滝崎成樹官房副長官補をトップとするタスクフォース
北京冬季五輪が開催される隔離環境「クローズドループ」を示す標識(2022年1月29日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【2月1日 AFP】北京冬季五輪は、計6万人に及ぶ選手や記者、中国人運営スタッフが地元住民から切り離され、新型コロナウイルスの検査を毎日受けるという厳格な「クローズドループ」内で開催されることになる。 メディアと運営スタッフは、「ループ」内にある認可を受けたホテルに宿泊しなければならない。このループとは今大会における新型コロナウイルス対策のバブル環境の別称で、選手らをウイルスから守り、国内へのウイルス流入を防止するのを目的としている。 北京市内にある競技会場とメディアセンターを含むエリアは鉄製フェンスによって封鎖され、シャトルバスと認可済みタクシーの利用だけが中に入る手段となっている。 ホテルの敷地から出ようとする人は警備員に止められ、宿泊客がホテ
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の3元首相=2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館(奥原慎平撮影) 小泉純一郎氏ら首相経験者5人が連名で欧州連合(EU)欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求めた書簡の中で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との表現を用いたことを受け、環境省は1日、山口壮環境相が事実上の反論の書簡を5人に送付したと発表した。 山口氏は5人に宛てた書簡の中で、「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという間違った情報を広め、いわれない差別や偏見を助長することが懸念されます」と指摘。福島県の県民健康調査検討委員会やUNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)などの専門家会議で放射線の影響とは考えにくいとの評価を紹介したうえで、今回の表現が「適切でないと考える」と批判した。 小泉氏のほか、細川護
去年、京王線の車内で乗客が切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、すべての駅と車両にリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを設置するなどとした対策をまとめました。 去年10月、東京 調布市を走行していた京王線の車内で乗客が刃物で切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、課題となった事件の早期の状況把握や乗客の速やかな避難誘導などを踏まえた対策をまとめました。 具体的には、遠隔でもリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを再来年度末までをめどにすべての駅と車両に設置し、駅に緊急停車した際にホームドアと列車のドアがずれている場合でも双方のドアを開けて乗客を避難させるなどとしています。 また、非常用のドアコックなどの設備の設置場所や使い方をピクトグラムなどを活用し、分かりやすく表示する取り組みも今月から順次進めていくことにしています。 このほか、マニュアルにない異常事態やトラブルを想
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政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
自民党の茂木敏充幹事長は1日の記者会見で、夏の参院選における公明党との選挙協力について「どういった形が今回ふさわしいのか、丁寧に時間をかけながら両党で合意されればと思っている」と述べ、党本部同士で相互推薦の協定を結ばない可能性も示唆した。 自民、公明両党は過去2回(平成28年、令和元年)の参院選で党本部間で相互推薦協定を締結した。ただ、茂木氏は「さまざまなやり方でどうすれば両党の票が増えるかと(との観点で)協力してきた。何らかの合意書を作る場合と、そうでない場合がある」と述べた。 今回は両党間の調整が難航しており、不満を募らせた公明の山口那津男代表は先月、地方組織とのオンライン会合で相互推薦の見送りを示唆した。一方、自民幹部は1日、見送りは「両党にとってまったくメリットがない」(幹部)と述べ、相互推薦を目指す考えを改めて示した。
コロナ禍でテレワークが広がるなか、例外のひとつが永田町だ。党内会議や国会議員が省庁からヒアリングする際はオンラインの活用が増えてきたものの、国会審議は依然としてオンラインの参加ができない状態だ。 その大きな原因が、衆参の規則で「現に議場にいない議員は、表決に加わることができない」と定められているためで、野党からはすでに規則の改正を求める動きが起きている。焦点になっているのが、憲法で定足数を定めた項目の「出席」という表現。この「出席」がオンラインの出席も含むと解釈できれば、規則の改正は前進することになる。国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年2月1日の定例会見で、憲法審査会で解釈を確定すべきだと主張。「ただ議論もせず放置することが問題」などと述べた。 憲法第56条「三分の一以上の『出席』」をどう解釈するか 国会では感染対策として議場にアクリル板を設置したり、席に間隔を開けて座ったりしているが
経済安全保障政策が動き始めた。政府・自民党は経済安全保障推進法(仮称)の法案づくりを進める。経済安全保障に関わる政策は、罰則や統制など企業の行動をしばる要素が含まれる。国の主権を守ることとビジネスの自由との相克をいかに考えるべきか。自民党で陣頭指揮をとる高市早苗・政調会長に聞いた。 (聞き手:森 永輔) 岸田文雄政権が誕生し、経済安全保障担当大臣が新設されました。今国会では経済安全保障推進法(仮称)の審議が予定されています。この分野の政策がいよいよ本格的に始動します。自民党の経済安全保障対策本部長として陣頭指揮をとる高市さんが最も重視すべきと考える点を3つ挙げていただけますか。 高市早苗・自民党政務調査会長(以下、高市):第1は重要技術の保全と育成です。重要技術の代表例は量子技術やAI(人工知能)。どちらも革新的であり、進展が速く、国家間の競争が激化しています。こうした重要技術を特定し、国
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Published 2022/02/01 19:55 (JST) Updated 2022/02/01 20:13 (JST) 2018年末に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計不正問題の再発防止策として、政府が21年度から各府省に専門家を派遣し作成過程を監督すると閣議決定したのに、実施されていないことが分かった。国土交通省の建設受注統計書き換えが問題化する中、体制強化策も事実上放置され、統計業務に対する意識の低さが改めて浮き彫りとなった形だ。関係者が1日、明らかにした。 政府内では毎月勤労統計で不正な抽出調査が判明したのをきっかけに点検した結果、特に重要と位置付ける「基幹統計」の約4割で不適切な処理が見つかった。
JR西日本山口支社は、山口線を走る観光列車「SLやまぐち号」の2022年の運転計画を発表した。蒸気機関車(SL)のD51(デゴイチ)が、3月19日~11月20日の土日祝の全86日間、客車をけん引する。
JR西日本の長谷川一明社長が不採算のローカル線の見直しに関し、1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)で「2千人以下」を目安の一つとする考えを示したのに対し、広島県の湯崎英彦知事は18日の記者会見で「非常に驚き。それでいいのかという思いを強くする」と疑問を呈した。 ▽県内にある2000人以下の区間とは…
日本郵便で、顧客の個人情報が政治活動に流用されていた問題で、会社は、関わった郵便局長104人を「注意」の懲戒処分としました。 日本郵便では、去年実施した社内調査で、窓口業務を通じて得た顧客の個人情報が政治活動に使われていたことが判明し、その後の調査で、104人の郵便局長が任意団体の「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが明らかになりました。 これを受けて会社は先月31日付けで、104人の郵便局長全員と、局長に不適切な指示を出していたとして、地区を束ねる地区統括局長6人を「注意」の懲戒処分としました。 また、指導が不十分で管理監督責任があるとして、個人情報保護と窓口業務を担当する2人の常務も、それぞれ月額報酬の10%を1か月間減額する処分としました。 再発防止に向けて、社内で個人情報の適切な取り扱いを徹底するため、全社員を対象
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2022年も1月からまん延防止等重点措置が適用された。外食産業にとって苦渋の日々は続くが、その中においてもコロナ収束後を見据えた動きを取り始めている企業もある。 ――新型コロナウイルスの感染拡大は「第6波」を迎えています。どのような影響が表れていますか。 外食、とくに居酒屋は厳しい。(行政からの要請により)多くの店舗が臨時休業に踏み切ったことで、まともな営業ができていない。営業している店舗についても、(時短対応や消費者心理により)コロナ前の2019年比で20%ぐらいにまで売り上げが落ちてしまった。 2021年12月にはコロナ前の60%近くにまで売り上げが戻ったこともあり、外食事業は単月黒字になった。このままいってくれればいいなと思っていたが、年が明けて1月から客足が一気に減った。 ――過去の第5波との違いは。 >>インタビューの全文はこちら
「海底ケーブル」に迫る危機 日本の国際通信を担う生命線=山崎文明 現在、インターネットを含む国際通信の約99%は、海底ケーブルを使って行われており、通信衛星による国際通信は1%にも満たない。クラウドサービスの多くの情報基盤を、海底ケーブルでつながる米国に依存している日本は、海底ケーブルの切断によって、甚大な損害を被ることは間違いない。 SNS(交流サイト)のツイッターやインスタグラム、動画サイトのユーチューブは、海底ケーブルを使って米国のデータセンターとつながり国内にサービスを提供している。また、従来の国際電話や、国際間でドルをはじめとした資金決済に用いられるSWIFT(国際銀行間通信協会)のネットワーク、航空券の予約システムも海底ケーブルを使う。そうしたなか、台湾有事が起きた際に、日本から海外に延びている複数の海底ケーブルが切断される事態が懸念されている。 中国が台湾に侵攻する可能性は、
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今月の「大人の女史会」のゲストは、「世界一オッパイを見た魔女」の異名で知られる伊勢丹新宿店の初代ボディコンシェルジュ松原満恵さん。女史たちにどんな下着がしっくりくるのか、お話を伺いました。 20着くらい、持ってきてくれたブラジャーがどれもピタリ 野宮 もう6年ぐらい前、松原さんが伊勢丹を引退される直前、運よくお見立てしてもらったんです。20着くらい、いろんなブラジャーを持ってきてくださって。驚いたことにどれもサイズがピタリ。伊勢丹に魔女がいる! って(笑)。 松原 ちょっと恐ろしい魔女だったみたいで(笑)。 野宮 見抜かれちゃった、何もかも。私はシンプルなデザインのベージュや黒の下着で過ごすことが多いんです。職業柄、撮影のときに当たりが出ないとか、色が映らないとか。ピタッとしてるとお肉が段になっちゃう、とかあるじゃない。 松本・渡辺 わかるわかる。 野宮 すると松原さんが「そうじゃないのよ
ロンドンブーツ1号2号の田村淳(提供写真)この記事の写真をすべて見る 1日、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳が、都内で行われた「Rethinkアワード 2022」の表彰式に出席した。ここでの質疑応答で、相方への思いと、政界進出への意志、そして訃報が飛び込んだ石原慎太郎氏について語る場面があった。 【写真】石原慎太郎氏が「10歳若く撮ってくれ」とお願いしたAERA表紙はこちら 「Rethinkアワード 2022」は、日常生活で出合う疑問や課題を再考し、これまでの視点を変えた取り組みによって社会に影響を与えた「人」「企業」「自治体」を顕彰するというもの。敦は同アワードの「人部門」に輝いた。お笑い芸人としてデビューし、長年テレビのバラエティー番組の司会をしてきた淳だが、47歳にして慶応義塾大学大学院のメディアデザイン研究科を昨年3月に修了し、SNSやオンラインサロンなど活動の幅を広
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