「麻原彰晃」と名乗った松本智津夫氏 旧統一教会に法的な規制を求める議論が活発化する中、注目されるのが2001年にフランスで施行された「反セクト法」。「世界で最も厳しい」とされるカルト規制法だ。 【写真】かつて解散命令が出されたオウム真理教の事件 フランスでカルト宗教が問題視されるようになったのは1990年代中ごろ。95年3月に日本ではオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きたが、同年12月にフランスでも新興宗教「太陽寺院教団」が集団焼身自殺事件を起こし、子ども3人を含む16人の遺体が山岳地帯で見つかった。 このころ、旧統一教会も欧州で勢力を拡大していた。94年3月6日付朝日新聞によれば、フランスの右翼政党「国民戦線」の幹部らが旧統一教会関係者と会談。信者の親たちによる「息子や娘が過激な布教に巻き込まれている」という被害の声も報じられている。 こうした中、95年12月にフランス国民議会のセク

旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府

岸田文雄政権発足から1年が過ぎた。昨年の衆院選と今夏の参院選で勝利して安定した政権基盤を獲得し、これから政策を実行して求心力を高める局面だったはずだ。 そうなっていないのは、ひとえに首相を支えるチーム力の弱さが原因だ。 「分権型」の運営 安倍晋三政権と比較するとわかりやすい。安倍官邸は保守の理念を共有する同志で固められ、結束力のあるチームだった。第1次政権で失敗した「リベンジ組」でもあった。人事権を駆使し、各省庁や自民党に対してコントロール力を発揮した。 岸田官邸はボトムアップ型、分権型だ。各省庁の既存の秩序を維持しながら、官邸で調整することを基本としている。安倍官邸では事務次官を経験していない今井尚哉氏（元首相秘書官）や和泉洋人氏（元首相補佐官）が各省庁に手を突っ込んだ。しかし、岸田官邸では栗生俊一官房副長官（元警察庁長官）や嶋田隆首相秘書官（元経済産業次官）ら次官級の経験者が重用されて

衆院本会議で細田博之衆院議長（手前左）の方を向いて質問する立憲民主党の泉健太代表（同右）＝国会内で2022年10月5日午後1時19分、竹内幹撮影 もう始まったか……と、私はため息をついた。衆院本会議で行われた各党代表質問に関する6日付読売新聞の社説である。 同紙は「山積する課題の議論を深めよ」と見出しをつけて、「安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題ばかりに、審議時間を割くわけにはいかない」と書いている。 例えば立憲民主党の泉健太代表の質問は、それなりに多くのテーマに時間を割いていたように思うが、そうは見えないらしい。 産経は8日付の「主張」で、旧統一教会問題が「国会で取り上げられるのは当然だ」と記してはいるが、見出しは「国の守りに関心ないのか」。趣旨は読売とほとんど変わらない。

元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。 橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。 橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。

自身への問責決議案を巡り、兵庫県の明石市議に「賛成したら許さんからな」「次の選挙で落としてやる」などと発言して問題になっていた泉房穂明石市長（５９）が１２日、来年４月の任期末で退任し、政治家を引退することを表明した。 泉市長は２０１１年４月に初当選し、現在３期目。市幹部に「火を付けて捕まってこい」などの暴言を浴びせていたことが１９年１月に発覚して辞職した。 その際、「市長としての資質に欠けていた」と謝罪し、同年３月の出直し市長選で当選した。 泉市長の市政運営を巡っては、今年３月、確執があったとされる副市長２人が任期途中で同時に退任したほか、市議会ともあつれきが絶えなかった。 【問責決議】国や地方自治体の議会で、閣僚や首長などの責任を問う意思を示す議決。不信任決議と異なり、議会の解散や辞職といった法的拘束力はない。兵庫県内では昨年６月、芦屋市幹部の部下へのパワーハラスメント問題を受け、同市議

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）＝大阪市此花区で2022年2月9日、本社ヘリから滝川大貴撮影 12日午後1時35分ごろ、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」近くの植え込みで、複数の人骨のようなものが見つかった。頭蓋骨（ずがいこつ）の一部などとみられ、大阪府警が鑑定して詳しく調べる方針。 府警此花署によると、発見場所はUSJ西側の道路沿いの植え込みで、アト…

自民、村上氏の党役職１年停止　「国賊」発言で処分 2022年10月12日17時35分配信 自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相の発言をめぐり処分について審査する党紀委員会。右から３人目は委員長の衛藤晟一参院議員＝１２日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は１２日、党紀委員会（衛藤晟一委員長）を党本部で開き、安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎・元行政改革担当相（７０）＝衆院愛媛２区＝を１年間の「党の役職停止」とする処分を全会一致で決めた。発言があったと認め、党員の「品位を汚す行為」に当たると判断した。会合後、衛藤氏が記者団に明らかにした。 村上氏は当選１２回のベテラン。党運営などの重要事項を決定する総務会のメンバーである総務を務めており、このポストを外れることになる。 党紀委に対し、村上氏は自身の発言について「よく記憶はしていないが、不用意な発言でおわびして撤回したい」と文書で弁明

10月14日で日本の鉄道開業から150年。鉄道は人だけでなく、「貨物」も運び続けてきました。いま、物流をめぐる状況が大きく変わる中、鉄道貨物に改めて注目が集まっています。 鉄道が大好きな後藤 茂文記者が潜入取材しました。 （10月12日 ゆう5時のニュースで放送された内容です） （動画は4分41秒。データ放送ではご覧になれません） 鉄道貨物の実態がよく分かる施設が東京・品川区にあります。 「東京貨物ターミナル駅」。 関係者以外は立ち入れない貨物列車専用の駅です。 東京港や羽田空港に近く幹線道路も多く通っていて物流拠点に適した立地です。面積は東京ドームおよそ16個分と貨物駅としては国内最大。各地から集まってきたコンテナはここで積み下ろしが行われます。 そして駅構内にある線路を使って移動し機関車と連結。札幌から鹿児島まで全国の貨物駅へと運ばれていきます。 この駅での貨物列車の発着は1日におよそ

自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 統一教会との接点がたびたび指摘されていた 小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。

Published 2022/10/12 12:06 (JST) Updated 2022/10/12 14:50 (JST) 安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと報じられた自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が党紀委員会に文書を提出し、発言は思い出せないが、不適切な表現であり、撤回しておわびしたいと伝えたことが分かった。関係者が12日、明らかにした。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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アメリカのバイデン政権の高官は、サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスが来月以降の原油の大幅な減産を決めたことを受け、バイデン大統領がサウジアラビアとの関係を見直す意向だと明らかにしました。 OPECプラスは、来月以降の原油の生産量について欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることを背景に一日当たり200万バレルの大幅な減産を今月5日に決めました。 原油の減産は価格の上昇を引き起こし、ロシアの石油収入の増加を招きかねないことから、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11日に「決定は彼らがロシアと同調しているものだと受け止めている」と述べてOPECプラスの決定を批判しました。 そのうえで、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「バイデン大統領はサウジアラビアとの関係について安全保障上の利益にかなうよう見直すべき

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は１２日、今年の世界大学ランキングを発表した。日本勢で最高順位となった東京大は前年の３５位から３９位に、２番手の京都大も６１位から６８位に順位を下げた。全体では英オックスフォード大が７年連続でトップの座を保持した。 ＴＨＥは今回、１０４の国・地域の１７９９大学を対象に、研究内容や国際性などの５分野を総合的に評価した。東京大、京都大の順位下落については取材に対し、いずれも学習環境の評判や大学出版物の学者による引用回数などの分野で評価を落としたのが原因だと説明した。 日本勢で、具体的な順位が公表される２００位以内に入ったのは東京大と京都大のみ。５００位以内だったのはほかに、東北大が２５０位以内、大阪大が３００位以内、名古屋大と東京工業大が３５０位以内に入った。（共同）

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兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、自身に対する問責決議案をめぐって、市議２人に「次の選挙で落としたる」などと発言していたことが１１日、分かった。決議案は１２日に市議会で可決される見通しだが、泉氏の発言に議会側は批判を強めている。 泉氏は平成３１年、国道用地の買収が進まないことに腹を立て、職員に「火を付けて捕まってこい」などと発言したことが発覚し市長を辞職。出直し市長選で当選していた。 今回発言を受けた２人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と、飯田伸子市議（公明党）。榎本議長によると、８日に市立小学校で行われた記念式典の直前、泉氏から「問責なんて出しやがって。ふざけとるんか。お前ら議員なんか（選挙で）落としたるからな」とすごまれた。 飯田市議は同じ場で、泉氏に顔を近づけられ「問責決議案に賛成したら許さんぞ」と３度繰り返されたといい、精神的ショックから式典後の祝賀会を欠席したという。

人種差別発言の音声が漏洩し、ＬＡ市議会の議長職を辞任したヌリー・マルティネス氏/Irfan Khan/Los Angeles Times/Getty Images （ＣＮＮ） 米ロサンゼルス市議会のヌリー・マルティネス議長が、同僚議員とその黒人の子どもに対する人種差別的発言を収録した音声がリークされたことを受け、議長職を辞任した。 マルティネス氏は、「私は自分の発言の責任を取る。そうした発言について言い訳はできない」「申し訳ない」との声明を発表した。同氏は即日、議長職を辞任したが、議員にはとどまっている。 問題の発言を収録した音声は、掲示板サイトのレディットに匿名で投稿され、ロサンゼルス・タイムズ紙が入手した。同紙によると、音声はマルティネス議員とギル・セディーロ議員、ケビン・デレオン議員らが交わした会話を収録したもので、話が同僚のマイク・ボニン議員（白人）のことに及ぶと、マルティネス氏は

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ニュージーランドのアーダン首相は１１日、牛などの家畜のげっぷや尿によって温室効果ガスを排出する農家に直接課税する計画を発表した。２０２５年までに導入したい意向。世界初の取り組みとしている。ニュージーランドは世界最大の乳製品輸出国。農業団体は「価格競争力を失い、産業空洞化を招く」と猛反発している。 ニュージーランドの農家は乳牛と肉牛計１千万頭以上を飼育。人口の２倍以上に相当する。牛はメタンや亜酸化窒素を出し、ニュージーランド全体の温室効果ガスの約半分は農場から排出されているという。

「暴れるな朝鮮人」。今夏の参院選で候補者を応援する運動員が、そのような発言の街頭演説をし、同様の文言のプラカードを掲げて回る陣営があった。差別問題に詳しい専門家は「ヘイトスピーチ対策から抜け落ちた『ある属性に対する危険性の強調』という類型に当たり、特定の集団への攻撃を誘発する典型的なヘイトスピーチになり得る」と問題視する。政策を訴えて討論し、民主主義の根幹となる選挙戦で、こうした発言が繰り返された「選挙ヘイト」の現場を追った。 参院選が公示された翌日の6月23日。川崎駅前に選挙カーが横付けされた。差別をあおる主張が裁判などでヘイトスピーチ認定されてきた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元会長、桜井誠氏が党首の政治団体「日本第一党」から神奈川選挙区に立候補した萩山あゆみ氏（得票率0・2％で22人中最下位）の陣営だ。周辺では、市民10人ほどが「選挙（便乗）ヘイト監視中」などと書かれたプラ

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水際緩和、遅れた政治判断　「成功体験」引きずる岸田首相 2022年10月12日07時09分配信 岸田文雄首相＝７日、首相官邸 水際対策を大幅に緩和した岸田文雄首相の政治判断は、他の先進７カ国（Ｇ７）に比べて遅れた。昨年１１月に外国人の入国停止を打ち出し、厳しい対策を求める世論に評価された「成功体験」を引きずったためだ。自民党内からは「３カ月は早くできた」（長老）などと、首相への不満が出ている。 首相は１１日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で昼食を共にした際、「大いにインバウンド（訪日客）が増えて観光、宿泊、飲食が振るうよう期待する」との認識で一致した。 首相は昨年１１月、欧州で変異株「オミクロン株」が確認された直後に外国人の原則入国停止を表明した。「批判は私が全て負う覚悟だ」と大見えを切ってみせた首相に世論は好感し、内閣支持率は軒並み上昇した。首相の念頭には、コロナ対応で「後手」批判を受

石狩市は、丸紅ら7社と共同で2022年10月から2023年3月迄の6か月間、オンデマンド交通の実証運行を行います。 このAIニュースのポイント 石狩市への新たな公共交通サービスの導入課題を解決する オンデマンド交通はIoT、AI技術を活用し、タクシーの利便性と路線バスの効率性を兼ね備えた新しい交通手段 通勤を目的とした通勤オンデマンド交通と市街地内の移動を目的とした市内オンデマンド交通の二つのサービスを実施 石狩市、北海道中央バス株式会社、ダイコク交通株式会社、三和交通株式会社、石狩湾新港企業団地連絡協議会、丸紅株式会社、Moovit App Global. ltd、および株式会社TMJは、2022年10月から2023年3月迄の6か月間、石狩市においてオンデマンド交通「いつモ」の実証運行を行います。 石狩市は、札幌市に隣接し、北海道における産業・物流面での重要な拠点機能を担っています。 現

12日の東京外国為替市場、円相場は、およそ24年ぶりに1ドル＝146円台まで値下がりし、政府・日銀が先月22日にドル売り円買いの市場介入を行った時の円安水準を超えました。 12日の東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くとの見方が広がり、円相場は1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。 円相場が1ドル＝146円台になるのは、1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 政府・日銀は先月22日に1ドル＝145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、その水準を超え、さらに円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、11日と比べて、53銭円安ドル高の1ドル＝146円16銭から19銭でした。 ユーロに対しては、11日と比べて66銭円安ユーロ高の1ユーロ＝141円88銭から92銭でした。 ユーロはドル

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小林貴虎三重県議のツイート問題を巡って開かれた代表者会議＝津市の県議会で2022年10月12日午前10時37分、朝比奈由佳撮影 安倍晋三元首相の国葬に関し、小林貴虎三重県議（48）＝自民＝が「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、12日に県議会の代表者会議が開かれた。小林氏は出席せず、他会派は本人からの説明を求めて紛糾。次回14日の会議で本人が投稿の経緯を説明することで合意した。 会議では、自民会派の中森博文代表が会派として調査した内容を報告。投稿内容が特定の国民や民族への差別の助長にあたるという指摘に対して、「本人は差別意識を持って投稿…

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 脳梗塞や心筋梗塞など 命を落とす危険性も 「たかが口臭」「たかが虫歯」と軽視して見過ごしたままでいると、重大な疾患につながりかねない。 「歯周病菌が体のあちこちに回って血管などを詰まらせれば、病気を発症させる恐れは十分考えられます。脳なら脳梗塞、心臓なら心筋梗塞、肺なら誤嚥性肺炎などです。妊婦の場合、早産や低体重児出産の恐れもありますし、インシュリンのパフォーマンスが

松野官房長官、「解散命令」慎重に判断　旧統一教会 2022年10月12日11時58分配信 松野博一官房長官＝１１日、首相官邸 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、全国霊感商法対策弁護士連絡会が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める文書を永岡桂子文部科学相らに送ったことについて、「宗教法人の法人格を略奪する極めて重い対応で、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ慎重に判断する必要がある」との認識を改めて示した。 松野氏は「文科省が文書を受領したとの報告を受けていない」とした上で、「社会的に問題が指摘されている団体に関しては、厳正に対応していきたい」と語った。 政治 コメントをする 最終更新:2022年10月12日13時39分

安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の母親が旧統一教会に約1億円の献金をしたように、同教会の信者が行なう高額献金は、その家族に甚大な被害を及ぼす。愛する家族を保護・脱会させるための困難は、心身の疲労も時間的な負担も大きい。 信者の脱会の説得に当たっては、旧統一教会の教義を理解する牧師が同席するケースがほとんどだという。脱会を支援する日本基督教団白河教会の竹迫之牧師は、「牧師にできることは最後のほんの一押しだけ」と話す。 「信者は『牧師はサタン』と教えられているから、まず牧師の話に耳を傾けません。だからまず家族が統一教会の教義を理解して、『ここはどうなの』と本人と会話を繰り返すことになる。本人に教義について説明させ続ければ『あれ、おかしい』と自覚を持ち始める。その違和感が脱会のために決定的に必要なんです。 実際に私が支援したある親は、統一教会の催しに7年かけて通い、教義を理解して子の脱会の足が

ワイドショーに連日出演し、その発言に注目が集まるコメンテーターたち。コラムニストで放送作家の山田美保子さんが、そんなコメンテーターたちの “手腕”を分析します。 ＊　＊　＊ 超多忙なのにスタジオに残って『少女A』の振りマネを見せてくれた 「旧統一教会の取材を続けて20年」と各ワイドショーで紹介されるジャーナリストの鈴木エイトさんが、最新刊『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』を贈ってくださいました。帯には《圧力に屈せず追及し続けたジャーナリストがたどり着いた真実とは？》との一文が。 教団側の会見への生ツッコミが大好評の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ・日本テレビ系）や、同番組の専売特許「異議あり」ボードの“あり”を“アリ”と片仮名に変えて持たされた『サンデージャポン』（TBS系）もレギュラー状態。私も「サンジャポファミリー」の一員ゆえ、早々に名刺交換をさせていただき、その直後、You

安倍晋三元首相の銃撃事件以降注目されている旧統一教会の問題。信者が行う高額献金ゆえに、その家族にも被害を及ぼす。脱会カウンセラーなどの力を借りながら説得を続け、なかには親族の脱会に成功する家族もいるが、現実には家族の力が及ばないケースが少なくない。 漫画家の小林よしのり氏の叔母は、1980年代半ばに福岡から一家で上京後に旧統一教会の信者になり、家族の財産を壺や印鑑に注ぎ込んだ。 「叔母は夫の言葉や娘の涙、親戚の説得にも動じず『教会をやめるから500万円ちょうだい』と実家から受け取った大金を朝鮮人参茶480万円分の返済にあてることもあった。 見かねたわしの父が統一教会から引き離す奪還作戦を決行したが、叔母は実家から抜け出して信者の指導員に連絡し、教会に戻っていった」 小林氏は「奪還は不可能に近い」と訴える。 「周りがどれだけ説得しても、本人は『家族を助けるためにやっている』と信じ込み、夫の通

安倍晋三元首相の地元、山口県下関市で行われる県民葬について、同県は7日、概要を発表した。式には国会議員や県、市町関係者など約2000人が参列し、葬儀委員長の村岡嗣政知事や細田博之衆院議長が追悼の辞を述べる。喪主は安倍氏の妻昭恵さんで、国葬ではあいさつする場面がなかったが、県民葬では遺族代表としてあいさつする。同県の長門市にサテライト会場、山口市など6カ所に一般…

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、自民党の世耕弘成参院幹事長は11日の会見で、避難シェルターについて、官民が協力して整備することが重要だとの認識を示した。 世耕氏は、「避難シェルターについては、予算のかかることだが、（ウクライナの）キーウのミサイル攻撃などを見ても、地下へ潜ると安全性が高まるということもある」と指摘した。 その上で、「官民力をあわせて整備していくことが重要だと思う」と述べた。 ロシアによるキーウなどウクライナ全土へのミサイル攻撃では、これまでに14人が死亡し、97人が負傷した。 非軍事的な施設が破壊され、多くの市民が地下のシェルターなどに避難したという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主

野添文彬・沖縄国際大准教授（日本外交史） 「基地か経済か」と言われることが多い沖縄県知事選だが、今回は様相が違っていた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する現職の玉城デニー氏も公約で経済回復を前面に出し、「経済を重視するので、政権が支援する佐喜真淳氏に投票する」という流れにはならなかった。知事は県民全体の代表で、左右にウイングを広げてアピールする必要がある。玉城氏は「基地も経済も重視する」という形でそれができた。 ただし、予想以上に大差がついた。その要因の一つに、佐喜真氏が辺野古移設を容認したことがあるのではないか。7月の参院選では自民新人が移設容認を明確にし、移設に反対する現職に肉薄した。結果的にそれが政府側の過信につながったように思える。「若者は辺野古移設を容認し、基地問題も受け入れている」と判断し、県民の間にある不満や違和感を踏まえて戦うことができなかった

兵庫県明石市議会決算特別委員会は11日、2021年度一般会計の決算を不認定とした。全市民に5000円分のクーポンを配布した事業（事業費16億6100万円）について委員から「税金を無駄遣いした」などと批判が出た。同特別委は議長を除く全議員で構成されており、12日の本会議でも不認定となる見通し。 議会は20年度決算を初めて不認定としており、2年連続の異常事態となる。予算執行には影響しない。 林健太委員（自民）はクーポン配布事業に関して「継続審議とした議会を無視して専決処分し、税金を無駄にした。第2弾の同事業では、競争入札したことなどで事務費が9300万円削減できた」と指摘。プレミア付き商品券事業についても「当初予算の事業費3億円が議決されたのに未執行なのは納得できない」と不認定の理由を説明した。

リフレッシュ解散説 10月3日から秋の臨時国会がスタートし、予算委員会で旧統一教会との関わり合いや国民の反対の声が大きかった国葬について野党からの追及が激化する見込みだ。相前後して、岸田文雄首相が解散に踏み切る可能性も取り沙汰されたが、その可能性は限りなくゼロに近いという。その理由とは？ 【写真】「岸田文雄」を青山の料理屋に呼びつけた「古賀誠」長男とロールスロイス 「内閣支持率が継続して下がり、永田町では“重鎮たちが解散の可能性に言及し始めた”との話が拡散され始めました。旧統一教会や国葬の件で国民への説明が足りない局面があり、改めて人心一新をしたいという“リフレッシュ解散”説ですね」 と、政治部デスク。 「内閣支持率は30％を切るという世論調査もありますが、自民党の政党支持率は野党を圧倒している。ここで改めてリフレッシュを訴えれば起死回生の一手になる、逆にこのまま決断をためらっていると追い

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は2023年4月の統一地方選に影を落とす。自民党は国会議員だけでなく地方議員も教団と関係をもたないよう求める。統一地方選に臨む地方組織からは公認選びの明確な基準を設けてほしいとの意見が出る。党本部は候補者選定の指針づくりの検討に入る。自民党の遠藤利明総務会長は11日の記者会見で、党の指針策定について「幹事長と選挙対策委員長で話をしているところだ」と説明

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SNSではハッシュタグ運動に… 爆笑問題の太田光が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題に対する意見で世間からかなりの批判を浴びている。自身がMCを務めるTBSの情報番組「サンデー・ジャポン」では、まるで教会側に立ったかのような発言を繰り返し、SNS上では「太田光をテレビに出すな」というハッシュタグが飛び交う状況だ。 ここで疑問なのは、出演タレントがここまでバッシングを受けても、番組側がその路線を継続させていることだ。いくら注目を集めて話題になるとはいえ、通常、番組は出演者に批判が集まることは避ける。これが過熱すれば、番組のイメージにも影響しかねないから、誰かがなんらかの修正を加えるはずだ。 過去にTBSの情報番組を担当したことがある元プロデューサーに聞いてみると、「これは本来、番組のプロデューサーが止めるべき話」と答えた。 「ただ、難しいのは、たとえばビートたけしさんや松本人志さんの

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関わりについて静岡県議全六十七人に取材したところ、十一人が何らかの接点があると回答した。県議会最大会派の自民改革会議（四十人）が十人と大半を占め、パーティー券を購入してもらったり、教団の会員が選挙に関わったりしていた県議もいた。公明党県議団の一人も接点があった。 本紙は全県議に旧統一教会との接点について（１）パーティー券購入など金銭の授受（２）選挙での支援（３）イベントの出席や祝辞など−を尋ねた。親族企業が教団に建物を貸していたことが分かっている落合慎悟氏＝藤枝市＝は「（質問事項では）該当なし」と回答した。 金銭面では、自民の相坂摂治氏＝静岡市駿河区＝が教団の関係者にパーティー券五千円分を三年間購入してもらったと回答。杉本好重氏＝浜松市中区＝は今年四月の党県連主催のパーティー会費（一口一万円）三口分を購入してもらったという。藤曲敬宏氏＝熱海市

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自民党などの政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の実態が明らかになり、「政治（家）と宗教の関係」「政教分離」について活発に意見が交わされているが、誤解や議論の混乱もあることに気付いた。第1に、政教分離は「政治と宗教の分離」を意味するとの誤解があるようだが、政教分離とは「統治機構（state）と宗教」の分離であり（英語ではseparation of church and state

元首相が白昼銃殺された衝撃的事件からはや2カ月。事件を機に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の関係が一大焦点となり、政権が決めた国葬への批判も強まる中、不思議で仕方ないことが僕にはあります。元首相の政治姿勢や各種政策を称揚し、ひたすら追従してきた政治家たちはいま一体何を考えているのか。 あらためて記すまでもなく元首相を銃撃した容疑者は、旧統一教会に人生を破壊された遺恨が犯行動機だと供述しているようです。確かにこの国の保守政界は教団と怪しい蜜月を続け、それが反社会的な教団に一種のお墨つきを与え、近年は元首相がその中心的存在だったのは各メディアの取材でも浮き彫りにされた事実。 ただ、それが元首相を殺害して構わない、などという理屈には断じてならないはず。だから深刻に考えるのです。この国の憲政史上最長の政権を率いた元首相が銃殺されるという重大事件をなぜ起こしてしまったのかを。

1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2022/10/11(火) 19:44:24.45 ID:cV5hNDrw0● BE:584964303-2BP(2000)

新型コロナウイルス禍を経て社会への関心が高まり、公的な仕事に興味を持った人も多いのではないでしょうか。実は、国家公務員の中途採用は増えており、多様な価値観やスキルを持った民間企業出身者が求められているのです。とはいえ、「選考が難しいのでは」「どんな働き方をしているのか」と不安に思う声も聞かれます。今回は国家公務員の中途採用者のキャリアや働き方について、2014年に大手重工メーカーから国土交通省へ転職した高橋晋也さんに、民間企業との違いや戸惑った点、やりがいなどを率直に語ってもらいました。 ファミレスで試験勉強　選考では「皆のために」を討議――民間企業から、国家公務員への転職を考えたきっかけは。 「妻の転職先が東京に決まったためです。神戸に住んでいたので、私が残ればバラバラに生活することになってしまいます。それならば私も東京で働き、家族そろって生活をしたいと考えました。現職と同様に広域的なイ

ここまで、鉄道“超”基礎知識の(12)～(16)の計5回、鉄道の範囲を紹介してきました。 【過去記事】 鉄道ってなに？：鉄道“超”基礎知識(12) 普通鉄道とは & 鋼索鉄道とは：鉄道“超”基礎知識(13) トロリーバスは電車の仲間：鉄道“超”基礎知識(14) ガイドウェイバス・リニモは軌道：鉄道“超”基礎知識(15) 道路を走っていても路面電車でないかも？：鉄道“超”基礎知識(16) 鉄道には大きく鉄道と軌道があること、新幹線や通勤電車だけでなく、路面電車・新交通システムからガイドウェイバスやトロリーバス、ケーブルカーやロープウェイまで鉄道ということをご理解いただけたでしょうか。 なんだ、鉄道ってけっこう範囲が広いんだ…と思っていただけると嬉しいのですが、ものごとにはやはり例外もあります。今回は、見るからに鉄道なのに、鉄道の範ちゅうに入らないものを紹介して、一連の鉄道って何という連載の締

台風19号の記録的な豪雨による災害から12日で3年です。死者・行方不明者は合わせて125人で、災害後に亡くなった災害関連死と認定された人は、この1年に福島県で2人増えて31人に上っています。また、仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされている人は、大幅に減ったものの今も300人を超えていて、支援の継続が課題となっています。 2019年10月の台風19号は静岡県の伊豆半島に上陸して関東と東北南部を進み、東日本や東北で記録的な豪雨となりました。 国土交通省によりますと、国や都県が管理する河川の合わせて142か所で堤防が決壊したほか、氾濫した河川の数は延べ325に達し、崖崩れなどの土砂災害も952件に上りました。 台風による被害から3年になるのを前にNHKが全国の自治体に取材したところ、死者は福島県や長野県、宮城県、神奈川県を中心に合わせて123人、行方不明者が2人でした。 このうち、土砂災害や川の

ウクライナから避難してきたリディア・カリシェンコさん（左）。知り合いがいない中、身体障害のある孫のアリーナさん（中央）、視覚障害のある娘のズフラさん（右奥）の世話をしている＝モルドバの首都キシナウで2022年6月24日、山田尚弘撮影 長年、差別や迫害の対象となり、貧困などの課題が指摘される少数民族ロマ。ロシアによる侵攻で、ウクライナのロマの人々はさらなる苦難を強いられている。隣国モルドバに避難したある家族を取材すると、ロマが抱えてきた課題が生活苦に拍車をかけていた。 身分証なく支援受け取れず モルドバの首都キシナウに娘と孫2人の家族4人で逃げてきたリディア・カリシェンコさん（70）。避難施設の薄暗い廊下で孫のアリーナさん（15）の車椅子を押しながら「ここに来てから大変なことばかり。この子も部屋にこもりきりでかわいそう」と嘆く。 アリーナさんは脳性まひで下半身が不自由だ。シャワーを浴びる時な

値上げの秋です。スーパーで買い物をするたび、レジがはじく金額を見てぎょっとします。物価高にため息ばかりの読者も多いはず。そのさなかに自民党は……というお話です。何度となく取材してきた村上誠一郎・元行政改革担当相について、何やらキナくさい動きがあるのだとか。【東京学芸部・吉井理記】 そんなことやってる場合かね……というのが正直なところ。安倍晋三さんによる政権運営を「国賊」との表現で批判したとされる自民党の村上誠一郎元行政改革担当相について、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が処分を求めている一件だ。明日12日の党紀委員会で審査される。 「国賊発言」があったとされるのは9月20日の自民党総務会の後。会を終えた村上さんを、時事通信や朝日新聞、村上さんの地元・愛媛新聞といった各社の記者が話を聞こうと囲んだ時の出来事である。 時事通信によれば、この時、村上さんは安倍政権について「財政、金融、外交をぼ

成田空港第2ターミナルの搭乗口に近い免税店では外国人観光客らが増えているという＝千葉県成田市の成田空港で2022年10月4日午後1時17分、井川諒太郎撮影 10月11日から水際対策が大幅に緩和され、旅行需要喚起策「全国旅行支援」もスタートした。新型コロナウイルス禍で縮小していた観光の本格再開で、歴史的な円安も追い風に外国人旅行者の増加などに期待が高まっている。ただ、業者や観光地のなかには、浮かない顔のところもある。その理由とは。 4割が休業 10月上旬、成田空港第2ターミナルの免税店「Fa－So－La　TAX　FREE　AKIHABARA」は、搭乗前に家電製品や菓子などを買い込む外国人観光客らでにぎわっていた。同店の女性マネジャーは「最近はお客さんが増えており、今月はコロナ禍以降で最高の売り上げを記録した日もある」と顔をほころばせた。 だが、同じ空港内でも場所が変わると違った光景が広がって

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7月に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる自民党の村上誠一郎元行政改革担当相について、党紀委員会（衛藤晟一委員長）は12日から処分するか否かの検討を始める。過去には亡くなった首相経験者に対する「おだぶつ発言」でも処分を免れたケースがあるが、今回は――。 「さすがに『国賊』は…」 「あの言葉を使っちゃいけない」。安倍派の塩谷立会長代理は9月29日、記者団に対して語気を強めて村上氏の処分の必要性を訴えた。同日、塩谷氏から要請を受けた茂木敏充幹事長はその場で衛藤党紀委員長に電話し、処分の検討を諮問する意向を示した。 問題となったのは、村上氏が時事通信などの取材に対して行った発言だ。村上氏は安倍氏の国葬を欠席すると表明。安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と語ったとされる。党内では「さすがに…

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 わずか約2週間で7回 弾道ミサイルを発射 北朝鮮は、9月25日に続き、28日、29日、10月1日、4日、6日、9日と2週間余りの間に、7

ノーベル賞作家のアレクサンドル・ソルジェニーツィン氏 帝政ロシアをたたえ、ロシア人とウクライナ人の一体性を強調した作家ソルジェニーツィン。その理念はプーチン大統領と重なるが、両者には大きく異なる点がある。 ウクライナ戦争をめぐる報道には、ロシアを絶対的な悪とみなす「悪魔化」が目立つ。あたかも冷戦期の東西対立が繰り返されているかのようだ。だが、社会主義と資本主義の対立、「自由なき社会」と「自由な社会」の対立であった冷戦期と、今の状況はきちんと重なるものではない。 たとえば、ノーベル賞作家のアレクサンドル・ソルジェニーツィン（1918～2008）はソ連政権に迫害され、欧米社会に支持されたわけだが、帝政ロシアを讃えるその思想は、ソ連体制はもちろん欧米の民主主義とも対立するものであり、むしろ、強権的なプーチン体制に重なるのである。ソルジェニーツィンが西側社会と立場を同じくしたのは、反ソという立場だ

工場から出荷されるNIOの大型SUVタイプのEV　NIO提供 中国は欧州市場に続き、東南アジア、そして日本にも触手を伸ばし始めている。 今年は世界販売600万台 中国の電気自動車（EV）輸出台数が2021年に前年比2.7倍の50万台、22年1～8月にはすでに54.8万台（昨年通年の水準）と世界最大となった。欧州向け輸出台数の伸びが顕著で、1～7月の中国のEV輸出全体の半分を占めた。 小鵬汽車（X−PENG）は21年にオランダのアムステルダムに欧州本部を設置し、上海蔚来汽車（NIO）はノルウェーのオスロにサービスセンターやEV充電施設を展開し始めた。 大手自動車も欧州に攻め込む。長城汽車は、22年にドイツのミュンヘンとベルリンにブランド体験センターを設置し、SUV（スポーツタイプ多目的車）タイプのプラグインハイブリッド車（PHV）とEV「ORAシリーズ」を投入する予定だ。上海汽車は欧州に「M

発売１カ月でリコールとなったトヨタ初の量産型EV「bZ4X」 「350万台」体制に踏み切ったトヨタのEV戦略に暗雲が漂い始めた。 降ろさない「全方位戦略」の旗と水素・合成燃料への執着 トヨタ自動車は昨年12月、2030年までに電気自動車（EV）を30車種投入し、新車販売台数を年間350万台とする計画や、車載用電池を含めたEV関連事業に4兆円を投資する計画を発表した。会見の場で豊田章男社長は「EVへの本気」を宣言した。 大手自動車の中でEVに最も否定的とされてきたトヨタが閉鎖・解体する直前の東京・お台場にあるトヨタ車のテーマパーク「MEGA WEB」で記者会見を開いただけに、エンジン車やハイブリッド車（HV）にこだわってきた過去との決別ともとれた。 ドイツのメルセデス・ベンツグループやアウディ、米ゼネラル・モーターズ（GM）などグローバルな自動車メーカーが30～40年代にEV専業となり、内燃

【ワシントン=高見浩輔】世界経済が失速するとの見方が強まっている。国際通貨基金（IMF）は11日改定の世界経済見通しで2023年の成長率見通しを下方修正し、米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現した。インフレ抑制への世界的な利上げで、翌年度の予測としてはリーマン危機の当初よりも悲観的だ。世界はインフレへの懸念から、経済の落ち込みを警戒する局面に移る。IMFは23年の世界の実質成長率予測を2.7

12日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=146円台と1998年8月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切った水準を下回った。強い雇用情勢を背景に米金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円売りの動きが広がっている。ウクライナ情勢の緊迫化で基軸通貨のドルに資金が流れている面もある。円相場は10月に入り1ドル=145円台で底堅い展開が続い

J・フロントリテイリングと高島屋が11日発表した2022年3～8月期連結決算は、最終損益がそろって黒字に浮上した。同期間の最終黒字はいずれも3年ぶりで、高額品の販売が増えた。両社の株価は上昇しており、新型コロナウイルス禍の水際対策緩和などでインバウンド（訪日外国人）需要が回復するとの期待が高まる。「コト消費」の需要などを着実に取り込む戦略が不可欠になる。最終損益はJフロント（国際会計基準）が1

元米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキ氏のノーベル経済学賞受賞が決まり、日銀前総裁の白川方明氏（現・青山学院大学特別招聘教授）がコメントを寄せた。両氏は同時期に中央銀行トップを務め、2008年のリーマン危機に対処するなど関係を深めた。コメント全文は以下の通り。私は実務家なので、バーナンキ氏の業績の評価は主として政策当局者の側面に基づくものとならざるを得ないが、最初に大恐慌の研究者と

【ヤンゴン=新田裕一】中国とミャンマーを結ぶ鉄道網の整備が着々と進んでいる。中国側では国境近くで新路線の一部が開業。越境貨物輸送のテストも相次ぐ。ミャンマーは中国の広域経済圏構想「一帯一路」の要衝で、2021年のクーデター後は先進国の援助がほぼ停止した。その間隙をついて中国勢が伸長するが、コスト高や資金調達環境の悪化など新たな課題も浮上している。中国側で一部開業ミャンマー第2の都市マンダレ

「買えるのは一部の富裕層の特権なのか」。横浜市の賃貸マンションで夫と4歳の娘と暮らす会社員、三輪尚子（仮名、38）はため息をもらす。数年前から都心近郊でマンションを探してきた。上限の目安にする6000万円台を超える高額物件が増え、検索サイトを眺めては焦燥感を募らせる日々を送る。10年以上かけて頭金として1500万円をためてきたが、物価高でガソリン代や食費などの生活費が1割上がり、「購入後も安定

1983年那覇市生まれ。東京大学卒業後、同大大学院を中退し、2008年4月に総務省入省。調整課主査や長崎県財政課長、復興庁参事官補佐などを経て、20年3月に退職。22年3月までNTTデータ経営研究所マネージャーを務めた。 今年の沖縄は選挙イヤーで、年初から名護、南城、石垣、沖縄の4市長選挙を保守系候補が制してきました。この勢いに乗って参院選沖縄選挙区で議席を奪還して、知事選勝利へという期待が高まっていたところで、残念ながら私は敗れてしまいました。申し訳なく思っています。 保守系候補がいずれも現職や元職だった4市長選挙と違い、知名度のある現職を無名の新人だった私が追いかける展開で、元からハードルは高かった。それでもだんだんと勢いづいているという手応えはありました。選挙体制が本格的に整ったのは5月の大型連休明けと出遅れましたが、街頭演説の反応が良くなるにつれ、選挙対策チームもどんどん盛り上がり

たなびく雲のような大屋根が印象的な屋内型児童遊戯施設が2022年4月、山形市にオープンしました。「シェルターインクルーシブプレイス コパル」です。 うねる軒はエントランス付近で大きく張り出し、子どもたちを迎え入れます。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業のBTO（建設・移管・運営）方式を導入して建てられました。 事業者はシェルター（山形市）を代表企業とする特別目的会社（SPC）の「夢の公園」です。設計はその構成員である大西麻貴＋百田有希/o＋h（東京都中央区）が手掛けました。 施設内には体育館と大型遊戯場を中心に、図工コーナーや視聴覚コーナーなどの諸室のほか、保護者向けに子育て相談室や赤ちゃん休憩室、カフェもあります。 この児童遊戯施設内の遊具には際立った特徴があります。それは次の3つのうちどれでしょうか。

独房を再現した展示。粗末な4畳半ほどの部屋に敷かれたせんべい布団にマネキンの女性がいた＝群馬県草津町の重監房資料館で2022年9月24日、上東麻子撮影 かつて「日本のアウシュビッツ」と呼ばれた施設がある。ハンセン病患者が入所する国立療養所、栗生楽泉園（群馬県草津町）に実在した懲罰施設「重監房」だ。草津町はかつて、ハンセン病患者の湯治場だった歴史もある。日本屈指の温泉街にあった「分断」を象徴する現場を歩いた。 バスに乗り、草津温泉のターミナルに着くと、硫黄の香りと温泉の熱がむわっと漂ってきた。向かう栗生楽泉園は、温泉街から約3キロ離れた山中にある。 まず、ハンセン病とその歴史をおさらいしたい。ハンセン病はらい菌による慢性感染症で、末端神経のまひや皮膚のただれなどの症状がある。国は1931年に旧癩（らい）予防法を制定し、強制隔離を本格化させた。 だが、ハンセン病の感染力は極めて弱い。治療法がな

妊娠を理由に帰国を迫られるなどし、不当に退職させられたとして、福岡県の高齢者福祉施設で技能実習生として働いていたフィリピン人の女性（26）が、受け入れを仲介した大分市の監理団体と施設を運営する福岡県の社会福祉法人などを相手取り、慰謝料など計約620万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こす。原告の代理人弁護士が11日付で訴状を発送した。 代理人弁護士によると同様の事例は、中国人の元技能実習生が妊娠を理由に強制帰国や解雇を迫られたなどとして、実習先の富山市の会社と東京都の受け入れ団体に解雇無効と賠償を命じた2013年の富山地裁判決があるが、全国的には珍しいという。出入国在留管理庁は妊娠による技能実習生の解雇を違法と説明しており、監理団体や法人側の対応をどう判断するかが争点となりそうだ。

大阪府の職員OBらが「特例」の手続きで府指定出資法人の役員ポストに天下っていた問題で、吉村洋文知事は11日、報道陣の取材に「ルールの範囲内で進めている」と述べ、適正な手続きだと強調した。 大阪府では、府が一定額を出資する指定出資法人（20法人）などの外郭団体にOBらが再就職することを制限している。再就職にはOBらが「人材バンク」に登録し、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。こうしたルールは府職員基本条例（2012年施…

旧統一教会2世の女性は宗教虐待からの救済を訴えた＝東京都千代田区で2022年9月28日午後2時35分、小鍜冶孝志撮影 ＜sui－setsu＞ 日本外国特派員協会に招かれた女性の発言（7日）には心を打つものがあった。両親が旧統一教会信者の元「宗教2世」だ。 「（両親による多額の献金で）生活はとても苦しく、幼少期から学生時代にかけて見た目の貧しさからいじめを受けてきました」 教団側は、記者会見場に反社会的体質丸出しの文書を送りつけている。女性の精神をあしざまに責めての中止要求だ。衝撃を受けつつ女性は「どうかこの団体を解散させてください」と訴えた。 宗教法人への解散命令は「著しく公共の福祉を害する」行為があった場合などに裁判所が出すことになっている。命令が出ると、税の優遇や法人格が剥奪されるから、教会施設などを所有できなくなる。任意団体として残っても、教団は死活的な制約を受ける。

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシアが占拠したウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の副所長が１０日にロシア軍に拉致されたと発表。プーチン大統領はのグロッシＩＡＥＡ事務局長と会談した。写真は１１日、会談するプーチン大統領（右）とグロッシ氏（左）（２０２２年　ロイター/ Sputnik/Pavel Bednyakov/Pool via REUTERS） [キーウ／モスクワ １１日 ロイター] - ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは１１日、ロシアが占拠したウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の副所長が１０日にロシア軍に拉致されたと発表した。

ロシアのラブロフ外相は１１日、米国が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の場で米ロ首脳会談の開催を提案すれば、検討すると述べた。国連総会で９月撮影。（2022年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ロンドン／ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１１日、ウクライナへの侵攻を巡り、米国を含む西側諸国との協議に前向きな姿勢を示した。ただ、協議に向けた真剣な提案をロシアはまだ受けていないと述べた。 ラブロフ外相は国営テレビのインタビューに対し、８カ月目に入ったウクライナ侵攻を終結させる方法について米国やトルコなどと協力する意思があると表明。米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官を含む米政府当局者が、米国は協議に前向きだがロシアが拒否していると述べていることは「虚偽だ」とし、「ロシアは協議に向けた真剣な申し出を受けていない」と述べた。

1955年生まれ。長野県出身。上智大学哲学科卒。日本体育協会、日本オリンピック委員会を経て、1995年独立。スポーツコンサルティング会社「ゲンキなアトリエ」を設立。同代表。スポーツイベントのプロデュース、アスリートサポートを手掛ける。オリンピック日本代表選手団渉外、JOC国際渉外として、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、各国オリンピック委員会、五輪大会組織委員会と渉り合った経験と人脈を礎に、1995年、戦火のサラエボでのスポーツイベントをプロデュースするなど、オリンピズムの実践にチャレンジしている。スポーツ的に考えることで、希望のある社会構築を目指し、1998年から「スポーツ思考」を主筆している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。

1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 有名和菓子屋が廃業するなど、「和菓子離れ」が指摘されている。そんな苦しい業界を変えるにはどうすればよいのか。『和菓子企業の原料調達と地域回帰』（筑波書房）の編著者であり、日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科専任講師の佐藤奨平氏に聞いた。（清談社　沼澤典史） 和菓子業界を 苦しめる数々の原因 和菓子離れが指摘されて久しい。全日本菓子協会によれば、2019年の和菓子の生

【読売新聞】　安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件は、８日で発生から３か月となる。容疑者の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金の問題がクローズアップされ、家庭連合は５度にわたって記者会見を開き、釈明に追われ

【北京=羽田野主】10月7日のロシアのプーチン大統領の70歳の誕生日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が祝電を送らなかったのではないか、との観測が流れている。昨年は送っただけにロシアと距離をとったとの見方が出ている。ロシア外務省は「プーチン氏は誕生日の祝電やメッセージをかなり受け取っている」とツイッターに投稿したが、送り主の名前は明かしていない。中国外務省も送ったかどうか公表していない。

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。