Published 2022/10/14 21:03 (JST) Updated 2022/10/14 22:43 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は14日、元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを送付したことを巡り「これ以上公の場に出ることで、本人の症状が悪化することを心配した『親心』からです」とのコメントを発表した。ファクスには元信者に精神疾患があるため説明が虚偽の可能性があると書かれ、両親の署名が添えられていた。 元2世信者は小川さゆりさん＝仮名。記者会見は7日、日本外国特派員協会で開かれた。教団によると、ファクスは当日、両親と教団側の弁護士が英文と日本文でそれぞれ送った。元信者の病気について公開する意図はなかったという。

本仮屋ユイカ　芸能活動休止を発表　1日に急性胃腸痛、2週連続ラジオ欠席「体調回復に専念」

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

壮行会を前に、軍服やブーツなどを受け取る徴兵されたロシアの若者たち。「徴兵逃れ」が横行している＝2011年5月、モスクワの軍施設、関根和弘撮影 ウクライナのメディアは今年春、ロシアのショイグ国防相が中国と北朝鮮を歴訪し、両国にミサイルなどの兵器支援を求めたと伝えた。 日本でも、ウクライナ関係者が各国外交団に「ウクライナの情報機関が得た情報」としてこの話を広めていた。 中国側は「完全なフェイクニュースだ」として否定している。日韓両政府も、ロシアが北朝鮮に軍事支援を求めた形跡はないとしている。 北朝鮮はかつて、ベトナム戦争の際に空軍部隊を派遣したことがあるが、ロシアに対する軍事支援の歴史はないようだ。 だが、今年5月、ソウルで久しぶりに再会した脱北者の知人男性は、ソジュ（焼酎）のグラスを傾けながら、ウクライナ侵攻で苦戦ぶりが伝えられるロシア軍について、こう言った。「ロシア兵はだらしがない」 ソ

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運転免許証が不要な、高齢者向け電動車椅子の店頭販売に乗り出す車販売店が増えている。免許を自主返納してマイカーを手放す高齢者が増加し、本業の先細り懸念が強まっていることが背景だ。5月には道路交通法が改正され、一定の交通違反歴がある高齢ドライバーへの運転技能検査が義務付けられた。免許返納を促す動きが高まる中、各販売店は顧客との接点を増やす施策としても、電動車椅子などの小型モビリティー（移動手段）に注目しているようだ。 折りたためるモビリティー――。埼玉県川越市にある「ホンダカーズ川越 川越中央店」の玄関には、そんな販促用の垂れ幕とともに高齢者向け電動車椅子が3台置かれていた。モビリティー開発のスタートアップ、WHILL（ウィル、東京・品川）が製造する近距離移動用の電動車椅子だ。

出雲大社（島根県）の布教を担う宗教法人「出雲大社教」に名誉を毀損（きそん）されたとして、独立した分社が損害賠償などを求めた訴訟の判決が14日、水戸地裁であり、阿部雅彦裁判長は110万円の支払いを出雲大社教に命じた。 訴えたのは、茨城県笠間市の「常陸国出雲大社」。判決によると、1954年に出雲大社教の分社として設立されたが、運営を巡る対立から2014年に独立した。独立後も、出雲大社と同じ大国主神（おおくにぬしのかみ）…

かつてオウム真理教事件を追ったジャーナリストの江川紹子さん（64）は2年前から、神奈川大で教壇に立っている。メディア・ジャーナリズム論と並んで、担当するのがカルトに関する講義だ。初回の授業ではカルトから連想する言葉を自由に書いて提出してもらっているが、最近、学生の回答内容に目に見えて変化があったという。 「今年の前期までは、具体的な団体名として出てきたのは圧倒的にオウムでした。だけど先日あった後期最初の授業では、一気に『統一教会』と書く学生が増えたんです」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題が連日取り沙汰され、その影響が如実に出た格好だが、「逆に言えば、これまで全く知らなかったんだなって」。メディアが取り上げなくなった「空白の30年」を、いみじくも学生の反応で実感したのである。 カルト教育は、江川さん自身が長く実現を望んできたものだった。オウムに入信した当時の若者たちは、何も特別

日本の人々の間では今、自分たちが持っている円の価値の下落ぶりを嘆きつつこんな頭の体操が広がっている。世界で最もきらびやかで、おいしい食べ物があふれる日本の消費社会の物価は、外国人からみたらいったいどれほど安く感じられるのだろうと計算することだ。朝のテレビ番組や著名な経済学者、動画投稿アプリのインフルエンサーたちは、ドイツの人気スニーカーブランド「プーマ」の限定モデルやマクドナルドで好評の「サム

【ワシントン=中村亮】米議会の下院特別委員会は13日、2021年1月に起きた連邦議会占拠事件をめぐってトランプ前大統領に証言を求めるための召喚状を発出すると決めた。全会一致で承認した。米主要メディアはトランプ氏が証言に応じる可能性は低いと報じている。与党・民主党のバニー・トンプソン委員長は13日の公聴会で「トランプ氏は責任をとるべきだ。彼には自身の行動について答える義務がある」と断じた。トラン

東京都心の鉄道延伸計画が続々と動き始めた。羽田空港やリニア中央新幹線が開業する品川を通るルートが目立ち、開業予定は2020年代後半から30年代半ばに集中する。日本最初の鉄道開業から14日で150年。節目の年に始動した計画はいずれも費用対効果という難題に直面する。東京メトロは臨海部と都心を結ぶ有楽町線延伸線（住吉―豊洲）と、品川から赤坂・六本木方面へのアクセスを改善する南北線延伸線（品川―白金高

消費者庁は14日、健康食品など日用品を販売する「日本アムウェイ」（東京・渋谷）に対し、商品の購入を強要するといった勧誘活動が特定商取引法違反にあたるとして、一部取引停止命令を出したと発表した。期間は6カ月。同社への行政処分は初めて。特商法に違反したと認定したのは、連鎖販売取引（マルチ商法）で、社名を明かさず勧誘したり、商品購入を断った消費者に何度も買うよう迫ったりするなどの行為。同庁は会社に対

東京都が整備を進めている都市計画道路のうち、渋谷区千駄ケ谷5丁目―新宿区内藤町の区間805メートルが12月3日午後2時に開通する。新宿御苑の西側やJR代々木駅（渋谷区）の東側を通る区間で、「環状第5の1号線」と呼ぶ道路の一部。開通によりJR新宿駅（新宿区）付近の明治通りで渋滞緩和が見込まれるという。開通する区間の大部分は新宿御苑の環境に配慮し、北行きと南行き合わせて4車線の

自民党の宮沢洋一税制調査会長は14日、防衛費を増やすための財源として法人増税は選択肢になるとの考えを示した。「それなりの税収が（財源として）期待されるのであれば、それなりの大きな税を考えていかなければならない」と述べた。日本経済新聞とのインタビューで答えた。防衛費を巡っては、自民党が5年以内に国内総生産（GDP）比で2%以上を念頭に増やすよう求めている。2022年度当初予算はGDP比1%の5.

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会が、宗教法人法に基づく解散命令請求をするよう国に求めたことを巡り、立憲民主党など野党は１３日、連絡会を招きヒアリングした。弁護士らは「請求の要件は十分満たしている」と主張したが、文化庁は「信教の自由に配慮する必要がある」として、請求は難しいとの認識を変えなかった。 宗教法人法では、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があった場合などに、裁判所が所管庁や検察官の請求を受けるなどし、法人解散を命じることができる。

旧統一教会との関係断絶を求めた申し入れに対する富山県の新田知事からの回答を受けて、霊感商法問題に取り組む弁護士連絡会が13日会見を開きました。新田知事は教団との関係について政教分離の原則の観点から「県…

演説分析の第一人者・東照二氏に聞く 記者会見で質問に答える岸田文雄首相＝２０２２年８月３１日、首相官邸【時事通信社】 岸田内閣の支持率が低迷している。背景にあるのは、安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関わりをめぐる問題だ。 岸田文雄首相はこの８月末、「丁寧な説明に全力を尽くす」として記者会見に臨み、９月上旬には国会の閉会中審査に出席して質疑に応じた。だが、閉会中審査後の同月９～１２日に行われた時事通信の世論調査で、内閣支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％に急落。首相の意気込みと裏腹に、説明に「納得できない」と感じる人は７４．２％に上った。 岸田首相の言葉はなぜ響かないのか。「言語学者が政治家を丸裸にする」（文芸春秋）などの著書がある米ユタ大学の東照二教授に聞いてみた。（時事通信政治部　上田隆太郎） 【政界Ｗｅｂ】前回記事は⇒語り継がれる追悼演説

【旧統一教会】文鮮明氏の葬儀委員に? “大陸8割”小林貴虎三重県議を直撃[2022/10/13 20:06] 国葬反対の声の「8割が隣の大陸から」などとツイート、釈明に追われた自民党の小林貴虎三重県議。旧統一教会とのつながりもみえてきました。文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の葬儀で配られた冊子には実行委員として、小林貴虎と名前が記載されていました。 これは2012年、旧統一教会の教祖・文鮮明氏の合同葬儀で配られた資料です。取材した石井謙一郎氏から提供を受けました。 ここに、葬儀を取り仕切った実行委員のメンバーとして、こんな名前が印字されています。 「小林貴虎」。この小林貴虎県議でしょうか。 自民党・小林貴虎県議：「撤回？撤回…」 国葬反対の8割が隣の大陸からだった。そう、高市早苗大臣が述べたと発信し、その後、撤回した小林貴虎県議…。 この問題とは別の一面が浮上しています。 旧統一教会、あるいは

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法などへの対策を考える消費者庁の検討会が、被害防止の提言を近くまとめる。

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政権維持「危険水域」に　岸田首相、経済再生に活路 2022年10月14日07時08分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１３日午前、東京・永田町 岸田内閣の支持率が時事通信の１０月の世論調査で３割を切り、政権維持の「危険水域」に突入した。背景には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や物価高騰への対応に加え、首相官邸と与党の連携不足など「構造的問題」（自民党関係者）があるとの声も出ている。党内の危機感が強まる中、岸田文雄首相は総合経済対策を打ち出して信頼回復につなげたい考えだ。 内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 「国政選挙２勝は大きい。今は政権をひっくり返す動きは起きない。耐えるしかない」。首相は１２日、首相官邸を訪れた盟友の遠藤利明党総務会長からこう励まされると、「うん、そうですよね」とうなずいた。 １０月の内閣支持率は２７．４％。参院選後の７月調査（４９．９％）か

2021年9月に岸田総理が誕生した。 支持率の推移を見ると7月の参院選を境に、いや安倍元首相の暗殺を機に支持率が明確に下落に転じている。 テレビ朝日報道ステーションのサイトによると そしてここに来て下落は一層顕著になっている。 【内閣支持率が初の30%割れ 時事】https://t.co/GVEBkjDA8J — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2022年10月13日 記事の中からいくつかポイントを抜粋すると、 政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29．0％も下回った。 旧統一教会の問題で、首相の対応を「評価しない」は67．6％（前月比4．9ポイント増）となり、「評価する」の7．4％（同5ポイント減）を大きく上回った。支持政党別に見ると、自民支持層でも「評価しない」が60．4％を占めた。 9月27日の国

山あいの渓流を見下ろしながら一両編成のディーゼル列車がゆっくりと進む。松阪（三重県松阪市）－伊勢奥津（津市美杉町）間の約43.5キロを結ぶJR名松線。平日の午前、松阪駅から乗車すると、わずかだった乗客は徐々に消え、中間の駅を過ぎたところで2人だけになった。 津市美杉町では65歳以上の高齢者が6割を占め、列車の利用が多いのは沿線の高校の通学時間帯に限られる。「人口減少による利用減が続くが、高齢化率の高い地域には大切な生活の足だ」。終着駅の伊勢奥津駅近くに住む「名松線を守る会」の岸野隆夫さん（69）は存続を切に望む。 2009年10月の台風被害で全線の約4割に当たる家城－伊勢奥津間（17.7キロ）が代行バス運行となり、JR東海はこの区間の廃止を表明。これに対し、住民側は11万6000人分の署名を集めて存続を要望した。JRは、県や津市と復旧費用を分担することで合意。16年3月に6年半ぶりの全線復

政府は13日、経済安全保障推進法に基づき安定供給をめざす「特定重要物資」の対象とする分野の案を自民党の経済安保推進本部で示した。半導体や蓄電池、抗菌薬、肥料原料など11分野をあげた。年内に政令で指定する。物資ごとの安定供給の確保策は10月末に策定する総合経済対策に盛り込む。2022年度第2次補正予算で必要な経費を盛り込む。特定重要物資のサプライチェーン（供給網）強化は5月に成立した経済安保法

国民に経済的負担をかける 東京都は太陽光発電の新築住宅への義務付けを進める方針だ。 9月20日、小池知事は所信表明にて、「『環境確保条例』の見直しを図ります」としたうえで、以下のように述べた。 「住宅などの新築中小建物に対する太陽光発電の整備などを大手住宅供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました」 しかしいま、太陽光発電には問題が山積している。 筆者はこれまで一介の研究者としてエネルギー環境問題に従事してきたが、東京都議会の上田令子議員（江戸川区選出）に励まされ、一人の都民として請願を出すことにした。 これまでも本コラムで述べてきたように、太陽光パネルの義務付けは、中国政府によるジェノサイドへの加担となり、国民に経済的負担で迷惑をかけることを都民に強制するものだ。のみならず、水害時には感電により人命に関わる懸念がある。 筆者は9月20日付で、小池知事宛に義務付けを中止・撤回するよ

公明党の山口那津男代表は13日、BS11の番組で、山際大志郎経済再生担当相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との接点が次々に明らかになっている問題について「（山際氏は）説明が明快ではない。そのため、各種世論調査にすごい不信感が表れている。それを自ら払拭（ふっしょく）するような努力をもっとする必要がある」と苦言を呈した。 山口氏は野党が山際氏の更迭を求めていることについて、「任命権者（首相）がどう判断するか、あるいは本人自身がどう判断するかがまず大事だ。本人、任命権者が判断することだ」と述べた。

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WSJ日本版「10月号」：中国の監視国家モデル 二つの顔 新聞を見る＞

英国郵便局の窓口業務を手がける英ポストオフィスで大量の冤罪（えんざい）が生じた。長年にわたって郵便局長550人に、誤って横領の罪を着せていた。20年ほど前に構築した勘定系システムにバグがあり、窓口の現金とシステム上の残高に不整合が頻発していたのが原因だった。ポストオフィスは同社を訴えていた郵便局長に合計5800万ポンドを賠償する。 英国の高等裁判所に相当する高等法院は2019年12月16日、英ポストオフィスに対して550人の元「サブポストマスター」へ合計5800万ポンド（約83億円）を支払うよう命じる判決を下した。サブポストマスターとはポストオフィスと雇用関係が無い独立した事業主で、ポストオフィスから委託を受けて郵便局を運営している。日本語に直訳すると「副郵便局長」だが、実質的には郵便局長である。 アラン・ベイツ氏を代表者とする元サブポストマスターのグループは2016年、ポストオフィスによ

１０月１３日、１０月のロイター企業調査によると、２４年ぶりに１ドル＝１４５円台に突入した為替円安について、従来の対応でカバーできる水準を超えているとの認識を示した企業が７５％にのぼった。６月１６日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［東京　１３日　ロイター］ - １０月のロイター企業調査によると、２４年ぶりに１ドル＝１４５円台に突入した為替円安について、従来の対応でカバーできる水準を超えているとの認識を示した企業が７５％にのぼった。販売価格への転嫁や固定費削減などの対応を進めているものの、企業は限界と感じ始めている。一段と円安が進んだ場合には、新たな対応を迫られることになる。 調査期間は９月２８日から１０月７日。発送社数は４９５、回答社数は２５０だった。調査期間中は１ドル＝１４３．５０円から１４５．４４円で推移。調査開始前の９月２２日には政府・日銀が２４年ぶりの円買い／ド

１０月１２日、黒田東彦日銀総裁（写真）は、米ワシントンで開催された国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、投機的動きが主導する急速で一方的な円の動きは、企業の事業計画策定を困難にし、経済にとってマイナスとの認識を示した。東京で２０１９年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日、米ワシントンで開催された国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で講演し、投機的動きが主導する急速で一方的な円の動きは、企業の事業計画策定を困難にし、経済にとってマイナスとの認識を示した。 黒田総裁は、円安はマクロ経済全体には良い影響を与えるかもしれないが、円安で苦しんでいる分野もあると指摘し、為替変動がさまざまな分野を含む経済に及ぼす影響を注意深く見守り分析していく必要があると述べた。 また、日銀が超低金利を維持することを改めて表明し、景気はまだパ

円安の加速で日本の輸入物価上昇が止まらない。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１３日　ロイター］ - 円安の加速で日本の輸入物価上昇が止まらない。９月は前年比プラス４８．０％（円ベース）と跳ね上がり、国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）は同９．７％と９月米卸売物価指数（ＰＰＩ）の同８．５％を上回った。このことは日本企業の収益圧迫要因が長期化しかねないことを意味するだけでなく、貿易赤字膨張の継続に直結する。 ＣＧＰＩの上昇幅拡大は消費者物価指数（ＣＰＩ）に波及し、コアＣＰＩ（除く生鮮食品）の前年比プラス３％到達の可能性を高め、その後も高水準のまま推移することにつながりかねない。その結果、日本の長期金利を押し上げる力が蓄積されることになるが、日銀が長期金利を０．２５％で抑え込んでいるため、日本国債売りを仕掛ける海外勢は外為市場で円売りを厚くす

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．２％上昇した。伸びは１９８１年１１月以来の大きさとなった６月の９．１％上昇から鈍化しているものの、市場予想の８．１％上昇を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月の会合で０．７５％ポイント利上げするという見通しが強まった。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１２日、ロシアによるウクライナへの無差別ミサイル攻撃で民間人が死亡したと非難し、戦争に関する国際規則で定められた戦争犯罪の定義に一致するとの見方を示した。ベルギーで撮影（２０２２年　ロイター/Yves Herman） [ブリュッセル １２日 ロイター] - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１２日、ロシアによるウクライナへの無差別ミサイル攻撃で民間人が死亡したと非難し、戦争に関する国際規則で定められた戦争犯罪の定義に一致するとの見方を示した。 記者会見で「ロシアは民間人を傷つける目的で、意図的に民間インフラを攻撃した」と指摘。「ロシアはウクライナの高齢者、女性、子どもをターゲットにしている。民間人を標的とした無差別かつ意図的な攻撃は戦争に関する国際規則における戦争犯罪だ」とした。

独ＶＷ、創業以来初の国内工場閉鎖計画に労組「猛烈な抵抗」を予告　経営陣の思惑通り進むのか（字幕・3日）

１０月１３日、フランスのガス供給会社ＧＲＴガスは、モーゼル県にあるパイプライン経由で、初めてドイツにガスを直接供給したと明らかにした。写真は独ボン近郊で７月１９日撮影（２０２２年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［パリ／ベルリン　１３日　ロイター］ - フランスのガス供給会社ＧＲＴガスは１３日、モーゼル県にあるパイプライン経由で、初めてドイツにガスを直接供給したと明らかにした。供給は両国が締結した契約に基づいたもので、現在のエネルギー供給問題に対処していくことを目指す。

米電気自動車メーカー、テスラのマスクＣＥＯ（写真）が、台湾問題の解決策を提案したことについて、中国の駐米大使が謝意を示す一方、台湾の駐米代表は批判した。写真はベルリンで２０１９年１１月撮影（２０２２年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、台湾問題の解決策を提案したことについて、中国の駐米大使が謝意を示す一方、台湾の駐米代表は批判した。

人口密度の高いガザ地区では、生者と死者のあいだで「土地争い」が生じている。住居を失った人々が地区内の墓地に居座る一方、当局は新築住宅の需要増大に頭を悩ませている。写真はシェイク・シャバン墓地で８月撮影（２０２２年　ロイター／Mohammed Salem） ［ガザ　４日　ロイター］ - 人口密度の高いパレスチナ自治区のガザ地区では、生者と死者のあいだで「土地争い」が生じている。住居を失った人々が地区内の墓地に居座る一方、当局は新築住宅の需要増大に頭を悩ませている。 ガザ地区で最も古いシェイク・シャバン墓地。カミリア・クハイルさんの一家は、カミリアさんの夫が墓地の東端に建てた家で暮らす。家は身元不詳の２人の墓所を覆い、埋葬された遺体の上に今建っているのは住宅の基礎である。

ドイツ東部テューリンゲン、ザクセン両州の州議会選挙における国政連立与党の大敗は予想されていた。しかし１年後に国政選挙を控えた今、州議会での極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の躍進がショルツ政権を揺るがすのは間違いないだろう。政府は財政政策の緩和が難しくなる上、移民の流入を抑制する可能性がある。低迷するドイツ経済にとって、いずれも良くない流れだ。

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安倍晋三元首相が銃撃された現場に形のあるものを残さないと奈良市が発表したことをめぐり、市に抗議などの電話が寄せられ、職員の業務に支障が生じていることがわかった。仲川げん市長が13日の定例会見で明らかにした。 市は現場に目印や碑を作らず、付近の歩道に花壇を設けることを4日に発表。以後12日までに市には、発表に対する電話が269件寄せられた。うち255件が市の判断に否定的で、「形で後世に残してほしい」などという内容だった。県外からの電話が多いといい、担当課が対応に追われているという。 仲川市長は「熟考した上での判断で、今回の整備についてはこの形で区切るのが大事だろう」と述べた。（富岡万葉） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news

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北陸新幹線の福井県内開業による観光需要の増加をにらんで来年3月に新型車両の導入を予定している福井鉄道（越前市）は、デザインなどの概要を発表した。つり革の一部は越前ガニをデザインし、座席シートは沿線に本社がある繊維メーカーのものを採用するなど、福井らしさを盛り込んでいる。 福井鉄道は越前武生駅（越前市）―田原町駅（福井市）間の約21キロを運行している。沿線にはレッサーパンダの繁殖数で国内有数の西山動物園（鯖江市）があり、それをデザインしたつり革もある。車両内の4台のモニターでは西山動物園を含めた沿線の観光地を映像で紹介する予定だ。 座席シートは沿線の水田や九頭竜川水系の川をイメージした色柄で、総合繊維メーカー大手、セーレンとコラボ。エネルギーの使用量を従来の20分の1に抑えたり、染料や水の使用も大幅に減らしたりした独自技術で製品化したもので、「福井の技を県外の人にもPRする」（福井鉄道鉄道事

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日本の鉄道開業から14日で150年となるのにあわせて、香川県三豊市の私設鉄道博物館「Kトレインワールド」で明治から令和までの鉄道のあゆみをテーマにした企画展が開かれている。16日には記念イベントもある。 企画展では、戦前に鉄道に関する業務を管轄していた「鉄道省」の文字の入った火鉢や「工」マークの入った南部鉄瓶、合図灯に使われたとみられる、ろうそくや灯油でともす標識灯などを展示。明治期の鉄道作業局から鉄道院、鉄道省、国鉄を経てJR各社に至るまでの歴史を刻んだ橋や車両の銘板もある。 木川泰弘館長は「鉄道で使われた古い物品の展示は珍しいと思う。150年の歴史を感じてもらいたい」と話している。 16日の記念イベントに向けて、鉄道開業時に使われた1号機関車から新幹線まで、日本の鉄道史を飾った車両約10種類の鉄道模型の展示も予定している。 イベントでは、姉妹館提携している台湾の私設鉄道博物館「福井食堂

静岡県内の認定こども園で起きた送迎バスの事故を受け、政府は１２日に緊急対策をまとめた。ただ、子どもの安全にかかわる場面はバスに限らない。命を守るための根本的な対策として、最長７０年以上変わらない保育士配置基準の見直しを求める声が上がる。▼１面参照 国は保育士１人あたり何人の子どもを見るかという配… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

AI（人工知能）による法律知識の活用は弁護士法の取り締まり対象か――。企業の契約書のチェックでも広がるAIの活用に、法務省が弁護士と弁護士法人以外による法律事務を禁じた「弁護士法72条違反」の可能性を指摘し、波紋が広がっている。サービスを提供する4社は業界団体を設立し、理解を求める活動を始めたが、関係者からは「弁護士法の抜け道にならない対策が必要」との声もあがっている。 このサービスは、利用者がクラウド上のシステムにアップロードした契約書をコンピューターが分析し、企業にとって不利になる契約上の間違いや漏れなどを見つけ、修正案なども提示する。5年ほど前から提供する企業が設立され、すでに大企業から中小企業まで数千社が利用しているという。 業界団体は、2017年に起業した「リーガルフォース」（角田望社長）など、いずれも弁護士が社長を務める株式会社4社が中心になって構成。一般社団法人「AI・契約レ

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農林水産省は14日、2022年産のコメ（水稲）の全国の作況指数（平年＝100）が、9月25日時点の調査で「平年並み」の100になるとの見通しを公表した。天候に恵まれた北海道や西日本を中心に生育が順調だった。一方、東北や九州で台風や日照不足などの影響を受けた。消費低迷に応じて作付面積の減少が続いており、主食用米の収穫量は670万3000トンと過去最低になる見込み。 22年産の予想収穫量は、…

原発の稼働延長を巡り論争が起きているドイツで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによる「原発擁護」発言を原発推進派が捉えて勢いづいている。グレタさんの気候変動対策を求める運動に対して批判的だった姿勢から一転、歓迎メッセージを送って話題となっている。 グレタさんは12日夕に放映された独公共放送ARDのインタビューで、気候保護のために原発は現時点でよい選択かと問われ、「それは場合による。すでに（原発が）稼働しているのであれば、それを停止して石炭に変えるのは間違いだと思う」と答えた。 事前収録インタビューの一部が放映前に公開されたことから、ツイッターなどで話題となった。

衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日開いた2022年8月期連結決算会見で、急速な円安が日本経済に与える影響について触れ、「経済は非常にひどいと思う。普通の人の生活は確かに悪くなっている。企業経営者からもサラリーマンからも、（円安の）メリットを感じている人の…

札幌市内の公立中学校に勤務する男性教員の管理する生徒の個人情報が流出した疑いのあることが13日、毎日新聞の取材で明らかになった。学校と市教育委員会も同様の事態を把握しており、事実確認を進めている。毎日新聞が入手した資料によると、成績だけでなく、男性教員が生徒を性的表現で評価するものが含まれていた。 一連の資料は不特定多数に流出したとみられる。毎日新聞が入手した資料によると、生徒一人一人…

国民民主党は再生可能エネルギー特別措置（FIT）法の改正案を今国会に提出する。小売事業者が電気の利用者から徴収している再生エネ普及のための賦課金について、政府が一時的に補助金で代替すると盛り込む。利用者の負担を減らして電気料金値上げの影響を緩和すると訴える。FIT法は再生エネを調達する小売事業者が電気料金に賦課金を上乗せできるよう定める。国民民主は政府の資金のみでこれを賄えるようにする改正案を

政府は14日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響による生活環境の変化を踏まえ、自殺者数の増加が目立つ女性の支援を「当面の重点施策」に位置付け対策を強化。2023年4月に発足する「こども家庭庁」と連携し、子どもや若者の自殺防止に向けた取り組みを進めるとした。加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後記者会見で「関係省庁と連携し、誰も自殺に追い込まれるこ

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける国の感染者情報管理システム「HER-SYS（ハーシス）」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ

このところ、金融市場にキナ臭さが漂っている。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で、クレディ・スイス・グループのスプレッド（保証コスト）が急騰。一部のローン担保証券（CLO）は追加担保差し入れを要求された。大崩れはしていないが、気持ち悪さは否めない。原因の一つは欧州のソブリンリスク（政府債務の信認危機）だ。英国、ドイツ、イタリアなどが財政規律を弛緩（しかん）させか

自民党は14日の総務会で、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公職選挙法改正案を了承した。政府は来週にも閣議決定し、臨時国会へ提出する。今国会で成立する公算が大きい。遠藤利明総務会長は記者会見で「丁寧な議論を重ねた」と強調した。候補者調整について「大変苦労するだろう。都道府県連としっかり協議したい」と述べた。総務会で党内に選挙制度のあり方を検討する協議の場を設けるべきだとの意見が出たと

三菱重工業は12日、安全性を高めた新型原子炉「革新軽水炉」の設計に技術的なめどがついたことを明らかにした。同原子炉は関西電力や北海道電力など電力会社4社と共同開発する方針を示しており、2030年代半ばの実用化をめざしている。政府が東日本大震災以降の方針を転換して次世代型原発の開発・建設を検討するのを機に、産業界では開発の動きを本格化させるが建設費など課題も多い。三菱重工の原子力事業トップを務め

「Zoom（ズーム）」や「Teams（チームズ）」などでビデオ会議をしている最中、参加者の眼鏡の反射光が気になったことはないだろうか。パソコンの画面などが、眼鏡のレンズに反射して映り込むことがある。この反射光をうまく捉えれば、相手のパソコンに表示されている情報を盗み見できるのではないだろうか――。米ミシガン大学と中国の浙江大学の研究者グループはこの可能性を調べるために実験を繰り返した。眼鏡

「1票の格差」が最大3.03倍になった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が14日、大阪高裁であった。牧賢二裁判長は「（格差が）3倍を超える不均衡は軽視することができない」として「違憲状態」との判断を示した。無効請求は棄却し、原告側は上告する方針。2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部で起こした計16件の訴訟で最初の判決。11月中に

年内でコンサート活動からの引退を表明している歌手の加山雄三が「最後の歌声」をファンに届けている。9月にはホールコンサートとしては最後の公演を東京国際フォーラムで開催したほか、10月9日には最後の野外フェスとなる音楽イベントに出演。12月に豪華客船「飛鳥Ⅱ」の船上でのコンサートで60年以上にわたる活動を締めくくる。これらのステージで加山が何度も口にしているのが「幸せだなあ」という言葉。代表曲「君といつまでも」の間奏の名ぜりふとして知られるが、どんな思いを込めているのだろうか。

7月末からおよそ2カ月間、私は腹部大動脈瘤（りゅう）感染除去・バイパス手術のため東京慈恵会医科大学付属病院に入院し、20時間に及ばんとする手術と10日間にわたる集中治療室での治療を含め文字通り「死線をさまよって」いた。幸い友人で血管外科の世界的名医、大木隆生教授が私の主治医で、全力で向き合ってくれたおかげで手術は成功し回復の途上にある。 この間、内外情勢に大きな変化があった。特に、7月8日の安倍晋三元首相襲撃事件から今日に至る日本の政治状況には深刻な懸念を持たざるを得ない。冷戦後の自民党政治も終焉（しゅうえん）に入りつつあると見るべきなのかもしれない。 「信なくば立たず」 要するに「信なくば立たず」である。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題でも岸田文雄首相や自民党指導部の言は国民を納得させるには程遠い。大方の国民には、やはり自民党と旧統一教会の関係は深く、特に岸信介元首相から安倍

大阪府の職員OBらが「特例」の手続きで外郭団体の府指定出資法人の役員に天下っていた問題で、条例で義務づけられている「人材バンク」への登録を府が代行するケースがあることが府人事課への取材で判明した。代行登録の場合、本人にも知らされていなかった。府は人材バンクを利用した再就職なら特例手続きでも条例違反にはならないと主張するが、こうした代行登録などの手法に複数のOBからも疑問の声が出ている。 大阪府では2012年、府が一定額を出資する指定出資法人（現在は20法人）などの外郭団体への天下りを制限し、現役職員による再就職あっせんを禁じる府職員基本条例が施行された。OBらが指定出資法人に再就職するには、府が運営する人材バンクに登録する必要があり、14年からは法人側も人材バンクに求人を出すだけでなく、ハローワークなどを通じて公募するルールとなった。OBらは、人材バンクへの求人情報から希望する…

食欲の秋の到来だ。サンマ、栗ごはん、きのこ料理などがおいしい季節。フランスでは、10月10～16日は食について考える週間「La semaine du goût」で、各地で料理人が学校を訪れて食の大切さを教える出前授業が行われたり、市町村では料理やお菓子教室などの関連イベントが開かれたりする。「美食の国」とも呼ばれるフランスだが、その実態はどうなのか。 「食にこだわる」フランス人? フランス人の食事情はどのようなものだろうか。2014年から15年にかけて、約5800人（0～17歳は2698人、18～79歳は3157人）を対象にした国の調査では、成人は1日平均で飲食物2.9kg、2200kcalを摂取していることがわかった（0歳以下は同1.6kg、11～17歳は同2.2kg）。 厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」によれば、1日に必要なカロリーは身体活動や年齢に応じて異なるが、身体活動のレベル

1997年の金融危機から25年。当時の指導層は解決を先送りし続けることで、日本経済の強さを支えていた日本型雇用システムまで崩壊させてしまった。時は巡り、足元の円安進行は98年の長信銀破綻をきっかけに発生した「日本売り」も想起させる。世界は日本の教訓から学ぶことができるのか。 長期停滞をもたらした三つのBad 日本経済の転換点は1997年だった。97年11月に、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで経営破綻。日本企業の過剰設備、過剰債務、過剰雇用の問題が露呈した。その後も、不良債権問題は解決されず、マクロ経済ショックが訪れると、金融システムが動揺し、株価が下落。企業や家計は先行きが不透明になり、総需要を抑えるという悪循環が2003年まで続いた。 だが、03年のりそな銀行への公的資本注入を最後に、「三つの過剰」は解決に向かった。それなのに、なぜ日本経済は復活できなかったのか。 一つ目はリ

琉球王国の繁栄ぶりを記した「万国津梁の鐘」の複製＝那覇市の首里城で2022年10月11日午後4時1分、比嘉洋撮影 沖縄は150年近く前まで独立国でした。明治政府が武力で日本に組み入れ、沖縄県とした「琉球処分」（1879年）まで450年以上続いたとされる琉球王国が、その独立国です。大海原にこぎ出し海洋貿易で栄えた王国――。沖縄出身の私はそんな歴史観に誇りを抱いていましたが、「実際は自給自足の遅れた社会だった」と異議を唱える研究者がいます。活発な貿易国家だったことは教科書にも出てくるのに？　アイデンティティーが揺らぐ不安を抱えながら、琉球史研究の「今」をのぞきました。【那覇支局・比嘉洋】 「琉球国は南の海の良いところにあり（中略）船で万国の津梁（しんりょう）、いわば架け橋となって貿易を行い、国に宝物が満ちている」。首里城公園（那覇市）のホームページによると、かつて首里城正殿にあり、現在は複製が

技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能

年齢や障害の有無にかかわらず利用しやすい環境を整える「移動のバリアフリー」の取り組みが、公共交通機関で進められてきた。鉄道の駅や車両もその一つだ。ただ、道のりはまだ半ばで、乗り越えるべきハードルも多い。1872（明治5）年10月14日に開業してから150年。誰にとっても身近な存在であり続けるために欠かせないテーマで、鉄道の現状と課題を探った。【木下翔太郎、遠藤龍】

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2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって

円安の加速で日本の輸入物価上昇が止まらない。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１３日　ロイター］ - 円安の加速で日本の輸入物価上昇が止まらない。９月は前年比プラス４８．０％（円ベース）と跳ね上がり、国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）は同９．７％と９月米卸売物価指数（ＰＰＩ）の同８．５％を上回った。このことは日本企業の収益圧迫要因が長期化しかねないことを意味するだけでなく、貿易赤字膨張の継続に直結する。 ＣＧＰＩの上昇幅拡大は消費者物価指数（ＣＰＩ）に波及し、コアＣＰＩ（除く生鮮食品）の前年比プラス３％到達の可能性を高め、その後も高水準のまま推移することにつながりかねない。その結果、日本の長期金利を押し上げる力が蓄積されることになるが、日銀が長期金利を０．２５％で抑え込んでいるため、日本国債売りを仕掛ける海外勢は外為市場で円売りを厚くす

ドイツ東部テューリンゲン、ザクセン両州の州議会選挙における国政連立与党の大敗は予想されていた。しかし１年後に国政選挙を控えた今、州議会での極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の躍進がショルツ政権を揺るがすのは間違いないだろう。政府は財政政策の緩和が難しくなる上、移民の流入を抑制する可能性がある。低迷するドイツ経済にとって、いずれも良くない流れだ。

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 衆院本会議で答弁に臨む経済再生担当相の山際大志郎（手前右）。旧統一教会問題などを巡り、聞くに堪えない釈明を繰り返しており、政権の足を引っ張っているとされる　Photo:JIJI 首相、岸田文雄の内閣支持率の下落が止まらない。共同通信が実施した最新の世論調査（10月8、9日）でついに

風のように海原を駆け巡り、洋上風力発電施設の建設市場を席巻する――。大手ゼネコンの清水建設がこのほど完成させたSEP船「BLUE WIND」の名前の由来である。 SEP船は、洋上風力発電施設の部品であるタービン（羽根）やタワー（柱）を最寄りの港から運び、海上でクレーンを使って風車を組み立てる専用船だ。 SEP船は洋上風力発電の建設工事に欠かせないインフラ。ゼネコンが建設工事を受注できるかどうかは、SEP船の保有の有無で決まると言っても過言ではない。これまでSEP船を保有していたのは鹿島、大林組、五洋建設らで、清水建設がここに加わった。 清水建設のSEP船は約500億円もの巨額を投じられた世界最大級のサイズ。その大きさもさることながら、他社と大きく異なる特徴を持つ。 鹿島や大林組らが保有するSEP船は、風車を組み立てる海上の現場までタグボードなどで曳航（えいこう）するタイプだ。対して清水建設

日野自動車の品質不正は、中大型車のディーゼルエンジンの燃費・排ガスの検査不正の発覚から始まりました。この件の調査報告書は2022年の8月2日に公表され、そのわずか20日後の同月22日には、国土交通省の立ち入り検査で小型トラック用エンジンの性能試験における不正が発覚しました1）。結果的に、同社の国内向け車種のほとんどが販売不能に陥りました。 ディーゼル車の排ガス規制は平成の時代に大幅に厳しくなっています。規制クリアのための技術開発は極めて困難な課題だったのでしょう。不正の直接的な原因は技術力不足と考えられますが、最大の原因は経営陣の厳しい圧力です。 経営陣が困難な性能目標を掲げることは、生き残るために必要です。しかし、開発陣がその目標をクリアできないとき、経営陣が現場と課題を共有して解決に取り組まなければ、出口がみつかりません。日野自動車の調査報告書はこの状況を「押し付けられた『無理』を不正

2022年10月14日、日本は鉄道開業150周年目を迎えた。そこで日経クロステックでは、進化する鉄道技術や事業に関連する記事をピックアップ。これまでに報じてきた中から、日本の鉄道の未来を見渡せる記事を紹介する。 注目の鉄道技術

ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車（EV）新会社、ソニー・ホンダモビリティは13日、自動運転のEVを発売すると発表した。2025年にオンラインで受注を始める。自動運転や車内で楽しめるゲーム、音楽などの機能が充実する高付加価値の車にする。機能の裏付けとなる画像半導体やソフトウエアを自陣営で開発できるのが強みだ。米テスラなどが先行するEV競争に踏み出す。「（車メーカーとは）全然異なる考

英国のトラス政権の経済対策に端を発した市場の混乱が収まらない。やみくもな大規模減税は財政と経済成長を損ないかねないと市場は警鐘を鳴らした。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が13日の分科会で英国の状況を議論するなど日本の当局も異例の関心を寄せる。大規模の財政出動が慢性化する日本にとって対岸の火事ではない。「経済対策を撤回するつもりはないのか」。12日、英議会での党首討論。野党労働党のスターマ

来年4月の入園に向けた保育所の申し込みが、各地で本格化してきた。今春は「待機児童ゼロ」を達成した自治体も多かったが、今なお必ずしも入りやすいわけではない。入園が決まらなければ職場に復帰するハードルが上がり、親は発表までやきもきする時期が続く。入園申し込みは10月から11月にかけてが多く、1月から2月にかけて結果が出る。未就学の0～5歳児のうち保育所などを利用している割合は2022年、初めて5割

景気の減速懸念が強まるなか、システム大手オービックの業績が好調だ。2023年3月期は11年連続で最高益となる見通しだ。原動力は過去10年で2倍となった労働生産性だ。クリスマスに全社員にケーキを配るなど「家族主義的経営」にこだわり、社員のエンゲージメントを高めている。株価は10年で12倍を超え「テンバガー」だ。「企業文化は戦略に勝る」。オービックの橘昇一社長は米国の経営学者ピーター・ドラッカーの

写真共有SNS（交流サイト）「BeReal（ビーリアル）」が米国の若者を中心に世界中でダウンロード数を伸ばしている。米メタの「インスタグラム」のような見栄えをよくするフィルター機能がなく、ランダムなタイミングで撮った日常の「映えない」自分の姿を親しい仲間うちに共有する。メタや「ティックトック」も類似した機能で追随する。ある朝、都内に住む末吉進太郎さん（25）が寝起きにスマホを見ると、「ビーリア

【この記事のポイント】・円相場が147円台後半に下落、バブル崩壊後の最安値に・9月の米物価指数が予想を上回り、ドル高が進んだ・他通貨も安いが、日本は経済の構造的な弱さを映す円安円相場は13日、一時1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=147円台後半に下落し、バブル経済崩壊後の最安値圏に突入した。9月の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が

霊感商法や高額献金などの対策を話し合ってきた消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」について、宗教法人法に基づく「調査」を行うよう所轄庁に求める内容を盛り込む方向で調整していることが関係者への取材で分かった。民事訴訟で教団の組織的な責任を認める裁判例が積み… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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13日午前11時50分ごろ、静岡県小山町の県道「ふじあざみライン」で観光バスが横転する事故があった。県警によると、乗客の女性1人が死亡、60～80代の女性3人が重傷を負ったほか、運転手と添乗員、残りの30～90代の乗客30人全員がけがをした。 亡くなったのは埼玉県入間市東町5の無職、枝川恵美子さん（74）。静岡県警は、バスを運転していた埼玉県飯能市の運転手、野口祐太容疑者（26）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で現行犯逮捕した。容疑を同法違反（過失致死傷）に切り替えて調べている。「事故を起こしたことに間違いありません」と話しているという。 事故が起きたのは、富士山須走（すばしり）口5合目とふもとを結ぶ、カーブが続く片側1車線の県道。バスは右へ緩やかにカーブする下り坂を走行中、道路左側の斜面に乗り上げ、バスの右側を下にする形で横転したとみられる。野口容疑者は事故後、自分でバスから脱出し

歴史的な円安が止まらない。財務省で為替政策を担う「財務官」も務めた渡辺博史・国際通貨研究所理事長は「日本の弱さがマーケットに見透かされた」と警鐘を鳴らす。どういうことなのか。日本が直面する危機の正体とは？ ――政府・日銀の度重なるけん制にもかかわらず、円安が加速しています。 ◆為替市場で円安が止まらない背景の一つに、日米の金融政策の違いによる金利差拡大があることは間違いない。しかし、忘れてはならない大きな要因がある。それは日本の経済力・国力の低下がマーケットに見透かされているという厳しい現実だ。 日本はエネルギー、食料の海外依存度が高いという構造的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えている。1970年代から90年代はそれを自動車、白物家電といった産業力によってカバーしてきた。だが、いまの日本に脆弱性を補える要素はほとんど残っていない。かつての花形産業は海外勢に追い抜かれ、IT（情報技術）など成長分

「順調な滑り出しだった」。JR九州の古宮洋二社長は2022年9月29日の会見で、同23日に武雄温泉駅（佐賀県武雄市）と長崎駅（長崎市）間で開業した西九州新幹線をこう評価した。JR九州は開業から6日間の西九州新幹線の利用人数が約4万6200人だったと発表。21年同時期の諫早駅（長崎県諫早市）と長崎駅間の特急と比べて3倍以上に増えた。開業日に限ると約5.6倍。沿線では西九州新幹線フィーバーが巻き起こった。 西九州新幹線が開業した2022年9月23日、長崎駅は熱気に包まれた。長崎駅は流線形の膜屋根に覆われた開放的なプラットホームが特徴だ（写真：イクマサトシ） 特に長崎駅は大盛況。開業日、日が昇る前からJR九州の関係者や報道陣、子ども連れの家族、鉄道ファンなど大勢の人が詰めかけた。始発列車が出発するおよそ3時間前、午前3時半ごろには既に切符を求める人などで長蛇の列ができていた。 長崎駅では午前5時

大深度地下のシールドトンネル工事が始まったリニア中央新幹線。満を持して、万全の対策を講じたはずのシールド工事で、いきなりトラブルが発生してしまった。調査掘進の段階とはいえ、先が思いやられるスタートとなった。 リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事で、シールド機の損傷が続く。愛知県ではたて坑のコンクリート製仮壁を切削する際にカッタービットが破損（資料1）。東京都の現場では掘削土に混ぜる添加材の注入設備が故障した。JR東海が2022年8月9日に発表した。 いずれも、本掘進の前に地上への影響などを検証する「調査掘進」やその準備段階での工事だ。本掘進の開始は23年以降の見込み。 シールド機が損傷した現場は、愛知県春日井市にあるたて坑「坂下非常口」から名古屋方面に掘り進める坂下西工区と、東京都品川区にあるたて坑「北品川非常口」から南北に掘り進める北品川工区の2つ。 坂下西工区では、カッタービットが

旧統一教会との不適切な関係や安倍元首相の国葬実施を巡り、支持率の急落に見舞われている岸田政権。しかし野党第一党である立憲民主党は迷走を続けるばかりで、国民の支持を得るには遠い状態にあると言っても過言ではありません。そんな野党の体たらくを厳しく批判しているのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、野党が自民党一強の状況を作り上げてしまった理由を考察するとともに、日本の未来のため彼らが自覚すべき役割を提示しています。 プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと） 立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政権支持率低下にも動けず。自民党の失策活かせぬ野党の体

河野太郎デジタル大臣は13日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、2024年秋には現行の健康保険証の廃止を目指すと表明した。さらに運転免許証との一本化についても、24年末までという現在の目標からさらに前倒しできないかと検討しているという。 今まで遅々として進まなかった政府の「デジタル化」だが、8月に河野氏が大臣に就任したことで急加速し始めたようだ。事実上の「マイナンバー義務化」という動きに、ネット上は賛否両論が巻き起こっている。 事実上の「マイナンバーカード義務化」へ。その利点とは？ 河野大臣は会見の第一声で「マイナンバーはデジタル社会のパスポートの役割を果たす」と語り、閣議決定のもとで、よりマイナンバーの取得普及と利用拡大に乗り出すとした。 そして、現行の健康保険証と運転免許証について、24年の廃止をめざすと共に、23年には一部の地域限定だが、警察庁との連携で免許更新の講習をオンラ

「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害