国民民主党の玉木雄一郎代表は22日放送のTBSのCS番組で、与党側から連立政権入りへのアプローチがあったと明らかにした。「我が党所属の議員に対してもいろんな話があったと報告を受けた」と述べた。「連立は選挙が絡む話になるので

画像説明, ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はウクライナを、救助者を引っ張って巻き添えにする恐れのある溺れた人間になぞらえた。画像は国連安全保障理事会で演説する同大統領

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JR北海道は22日、北海道新幹線（新青森―新函館北斗）と在来線の特急列車を乗り継ぐ際の「乗継割引」を来春に廃止すると発表した。札幌から新函館北斗まで特急で行く場合、割引がなくなると特急券が今より1590円高くなる。経営状況を改善させるためという。 乗継割引は、北海道新幹線と在来線の切符を同時に購入して乗り継ぐ場合、在来線の特急券が半額になる制度。例えば、新幹線で新青森駅から新函館北斗駅に行き、そのあと函館線の特急で札幌駅まで行く場合、函館線の特急券が3170円から1580円と半額に割引される。新幹線の前後ともに在来線特急を利用する場合、どちらか高い方の特急券が半額になる。 青函連絡船が運航されていた1966年に始まった歴史ある制度の廃止だが、JR北は、現在はインターネット予約サービス「えきねっと」でさまざまな割引切符を用意していると説明している。（新田哲史） ","naka5":"<!--

静岡県警が露天風呂の入浴客を狙った盗撮犯を立て続けに摘発している。犯人らは、100メートル以上離れた山中に潜み、望遠レンズ付きのカメラを用いて撮影するなど巧妙な手口で犯行を繰り返していた。県警は施設側に対策を促すが、露天風呂の売りである景観を遮るほか、人手や設備投資の負担が重く、県内の温泉業者は対策に頭を悩ませている。（足達優人）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、性暴力の被害者に対して、人格を中傷する暴言を吐いた。９月２５日に開かれた自民党の会議で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したことが報じられている。性暴力被害者が訴え出るのにどれほどの覚悟や勇気が必要か、全く思いを致さない愚劣な発言だ。被害者への中傷というばかりではなく、性別でうそをつけるかどうかに言及しているのは、自身が女性であるということを言い訳にできないほどの差別的な認識であり、こういう考えを持つ者は、公人でいるべきではない。 またか、である。彼女は以前にも、被害女性のことを名指しして「女として落ち度がある」と批判していた。被害者の行動は、日常的に犯罪を想定して全てが決められるはずはないのに、この無理やりな犯罪者の擁護にはどういう意図があってのことだろうか。例えば、ジャパンライフの詐欺被害者に「安倍晋三氏と親しいからって

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自民党の杉田水脈衆院議員（５６）＝比例中国ブロック＝がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題で、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定したことについて、札幌市の秋元克広市長は２１日の定例記者会見で、「国籍、民族の違いを理由にした差別的な発言は決して許されない」と述べ、市としてアイヌ民族の誇りが尊重される共生社会の実現を目指す考えを示した。...

【北京=川手伊織】中国経済の回復が遅れている。不動産市場の低迷が長引き消費も勢いを欠くが、政府が打ち出す対策は力強さに欠ける。目先の経済成長よりも、半導体産業の育成など米国との覇権争いをにらんだ経済安全保障を優先する習近平（シー・ジンピン）政権の姿勢を映している。中国人民銀行（中央銀行）は20日、利下げを見送った。事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）のうち

【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」　千葉県教委、県立校や市町村教委に通知　 「選択できない」保護者相談多く

※ゆうパックスマホ割サービス（郵便局アプリ、ゆうパックスマホ割アプリ）をご利用の場合、「持込割引」「同一あて先割引」および「複数口割引」は適用されません。※郵便局および一部簡易郵便局でお取り扱いいたします。なお、一般のゆうパックの発送にのみご利用いただけます。重量ゆうパック、着払ゆうパック、チルドゆうパックなどはご利用いただけません。※集荷サービスはご利用いただけません。※「郵便局アプリ」と「ゆうパックスマホ割アプリ」は異なります。また、ゆうパックスマホ割サービス（郵便局アプリ、ゆうパックスマホ割アプリ）のご利用には「ゆうＩＤ」の登録およびクレジットカードのご利用が必要です。「ゆうＩＤ」とは、日本郵便が提供するＷｅｂサービスをご利用いただく際に必要なＩＤです。※Apple、Appleのロゴ、iPhoneは、米国もしくはその他の国や地域におけるApple Inc.の商標です。App Stor

韓国の国会で、背任などの疑いで検察から逮捕状が請求された最大野党の代表の逮捕同意案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。これを受けて裁判所が、逮捕状を出すかどうか判断することになります。 韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は、企業による北朝鮮への不正送金や、自治体のトップだった際の事業をめぐる不正に関与したとして、背任などの疑いで検察から逮捕状が請求されました。 憲法の規定で、国会議員のイ代表の逮捕には国会の同意が必要で、21日の本会議で逮捕同意案の採決が無記名で行われた結果、賛成票が149票と、出席した295人の過半数となり可決されました。 これを受けて今後、裁判所が逮捕状を出すかどうか判断することになります。 イ代表に対する逮捕状請求はことし2月に続いて2回目で、前回の逮捕同意案は否決されましたが、イ代表が、国会議員が逮捕されない特権を放棄する意向を示してい

西鉄は路線バスのダイヤを改正し、１０月から福岡県内の３２路線で減便・廃止すると発表しました。西鉄は乗務員が１３０人ほど不足していることを明らかにしました。 西鉄　林田浩一社長 「２０２４年問題を含めて足元でも乗務員の不足が深刻化している。やむを得ず減便をやらせていただいた」 減便されるのは福岡地区の１７路線、北九州地区の１１路線、久留米地区の３路線です。福岡地区では、利用者数が落ちている便を中心に平日で全体の１．６％にあたる１８６便を減便する一方、インバウンドの増加を受けて博多駅～福岡空港を結ぶ直行便を１日１４便増便します。一方、筑豊地区の田川市などを走る「金田・方城」路線は、利用者の減少を受けて数年前から自治体と協議を重ね、廃止を決めたということです。

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東京都文京区の後楽二丁目南地区市街地再開発準備組合が計画している事業の概要が明らかになった。ＪＲ飯田橋駅の北側に面する約２・７万平方メートルの区域を再開発し、オフィスや住宅などが入る総延べ約３０万平… 残り 711文字 このコンテンツは会員限定です。 記事の続きをお読みいただくためには 電子版への登録が必要です。 新規会員登録 ログイン

入江純さん（いりえ・じゅん＝俳優）６日、がんのため死去、５３歳。神奈川県出身。葬儀・告別式は近親者で行った。

明治神宮外苑の再開発問題について記者会見する（左から）船田元衆議院議員、日本イコモス国内委員会の岡田保良委員長、石川幹子理事＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で 東京・明治神宮外苑地区の再開発で、計画の見直しを求めている超党派の国会議員連盟の船田元衆院議員が21日、日本イコモス国内委員会の石川幹子理事らとともに東京の外国特派員協会で会見した。再開発の背景には、明治神宮の財政問題があることを踏まえ「クラウドファンディングを行い、われわれが積極的に協力するのも一つの道ではないか」と述べた。

今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。 NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣

【読売新聞】　中国政府が８月１日にガリウムとゲルマニウムの輸出規制を導入して以降、輸出が１件も許可されていないことが関係者への取材でわかった。許可手続きが遅れている可能性が高く、両素材を使用する先端半導体産業への影響が懸念されている

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マイナンバーを巡る相次ぐトラブルは、個人情報保護委員会（情報保護委）によるデジタル庁への行政指導という極めて異例の措置に至った。国民全員が関わるマイナンバー制度は、情報漏えいした場合のリスクが高く事態を重く見た形だが、トラブルが起きた後の対応では国民の不信感を拭うことはできない。（嶋村光希子、山口登史） 行政指導　個人情報保護法とマイナンバー法に基づく、行政機関を対象とした個人情報保護委員会による措置では、最も軽い位置付けとなる。対応の実施状況についてデジタル庁に対し文書で報告を求める。従わないなど悪質性の高い違反行為には是正を求める「勧告」をする。情報保護委による行政指導は最近では今年6月、個人情報を漏えいしたとして資源エネルギー庁に対して行われた。

「実は私も“あすけん”ユーザーなんです」ダイエットアプリ管理栄養士に野宮真貴、松本孝美、渡辺満里奈が相談した“悩み” 野宮真貴63歳×松本孝美58歳×渡辺満里奈52歳『大人の女史会』にようこそ。

ＪＲ北海道が２０日発表した２０２３年４～６月期の線区別収支は、本業のもうけを示す営業損益が全線区合計で１２３億６６００万円の赤字となり、赤字額は前年同期より２０億７５００万円縮小した。新型コロナ禍で落ち込んだビジネスや観光利用が回復したため。コロナ禍前の１９年４～６月期の赤字額（１１６億８００万円）まで７億５８００万円の水準に持ち直した。...

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自民党茂木派（平成研究会）は21日、党本部で在京議員懇談会を開き、14年ぶりに食堂のカレーライスを食べた。会長の茂木敏充幹事長は「平成研が財政難ということではない。かつて平成研の総会は毎週カレーで、懐かしさも感じる」と述べた。「派閥一丸となって変化を力とする日本をめざす岸田政権を中核でど真ん中で支えていきたい」

矢田稚子首相補佐官は21日、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表と相次ぎ面会した。矢田氏は民間の労働組合出身の元参院議員で国民民主に所属していた。15日に賃金・雇用政策担当の首相補佐官に

【読売新聞】　【ベルリン＝中西賢司】ポーランド外務省は２０日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が行った国連総会演説での穀物輸出を巡る発言が不適切だとしてウクライナの駐ポーランド大使を呼び出して抗議した。予定されていた両

10月6日告示の東京都議補選（立川市選挙区、被選挙数2）は選挙戦となる見通しとなった。都選挙管理委員会が21日、3陣営が20日までに届け出書類を受け取ったと発表した。 同補選は、当時の現職2人が9月の立川市長選に立候補したことに伴うもの。投開票は15日。2021年の都議選では立憲民主党と自民党が議席を獲得した。 都選管や各党によると、補選の立候補予定者は、元立川市議の木原宏氏（47）=自民公認=、元同市議の伊藤大輔氏（48）=都民ファーストの会公認=、元葛飾区議の鈴木烈氏（49）=立憲公認=の3人。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":

通販大手アマゾンのアカウントに不正アクセスされたというＳＮＳへの投稿が、９月に入って相次いでいる。知らない間にギフトカードを大量に購入されたという被害を訴えるものが多く、セキュリティーを強化するために２段階認証を設定していても破られたケースもある。手口の詳細は不明だが、専門家は被害を防ぐには、不審なメールやサイトへの注意が必要だとしている。 「アカウントやられてアマギフ５００００円買われた」 「私もやられました。請求くるまで全然気付かなかった」 被害の多くに共通するのは、気付かぬうちに換金性が高いギフトカードを購入され、クレジットカードの請求が届いて驚く、という点だ。２段階認証を導入しているため安心していたり、アマゾンの注文履歴を非表示に設定されて気付くのが遅れたというケースもあった。 一連の不正アクセスの手口はまだ明らかになっていないが、警察庁が２１日発表した今年上半期のサイバー犯罪状況

先月の貿易収支は中国経済の減速の影響で中国向けの輸出額が減少したことなどから、2か月連続の貿易赤字となりました。 財務省が発表した貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は9305億円の赤字となりました。 貿易収支の赤字は2か月連続で、赤字額は去年の同じ月より66.7％減り、大幅に縮小しました。 内訳を見ますと ▽輸入額は原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギーの輸入価格が下落したことで、8兆9248億円と去年の同じ月と比べて17.8％減りました。 これに対し ▽輸出額はアメリカ向けの自動車などが伸びた一方で、台湾や東南アジア向けの半導体製造装置が落ち込んだことなどが影響して、7兆9943億円と去年の同じ月より0.8％減りました。 また、国別では、最大の貿易相手国である中国向けの輸出額が去年の同じ月より11％減っていて、中国経済の減速が貿易収支の赤字に影響する形とな

人工甘味料が含まれる超加工食品や飲料の摂取が、うつと関係している可能性を指摘する研究結果が発表された/happy_lark/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 超加工食品や飲料の大量摂取、特に人工甘味料が含まれる食品や飲料の摂取が、うつと関係している可能性を指摘する研究が、２０日の医学誌に掲載された。 英レディング大学のガンター・クーンリ教授専門家はこの研究について、「超加工食品の消費とうつとの関係をうかがわせる。（１日あたり）９ポーション（上位２０％）を摂取する人は、４ポーション以下の人に比べて約５０％リスクが高い」と解説する。クーンリ氏は今回の研究にはかかわっていない。 超加工食品には、冷凍ピザ、調理済み食品、ホットドッグ、ソーセージ、フライドポテト、ソーダ、市販のクッキー、ケーキ、キャンディー、ドーナツ、アイスクリームなどの嗜好（しこう）品や、人工甘味料を使

（ＣＮＮ） スペイン南部のエストレマドゥーラ州で、人工知能（ＡＩ）を使って女の子の衣服を消した画像が送り付けられる事件が相次ぎ、警察が捜査に乗り出した。 エストレマドゥーラ州アルメンドラレホでは、娘の裸のように見える画像が本人に対して送りつけられたと母親たちが訴えている。 そうした母親の１人、ミリアム・アルアディブさんは、インスタグラムに動画を投稿して注意を呼びかけた。 アルアディブさんの娘の１人は、何者かがアプリを使って自分の画像を加工し、裸の写真に見せかけていると訴えたという。その後、数十人の少女が同じ被害に遭っていることが分かった。 地元当局者は現地メディアに対し、画像の加工にかかわった可能性のある若者数人を警察が特定したと語った。 エストレマドゥーラ州裁判所の広報は２０日、ＣＮＮの取材に対し、警察が捜査していることを確認した。 アルアディブさんは、問題の画像がポルノサイトに掲載され

国連総会で各国の首脳らによる一般討論演説が行われました。 ウクライナ侵攻後、何度も聞かれるようになった「国連の機能不全」という言葉。それでも、ようやく訪れた本格的な対面外交復活です。 岸田総理：「我々は、人間の命、尊厳が最も重要であるとの原点に立ち返るべきです。我々が目指すべきは“人間の尊厳”が守られる世界なのです」 繰り返された「人間の尊厳」という言葉。ウクライナ侵攻を念頭においたものですが、さまざまな国への配慮から、それ以上、踏み込めなかったというのが現実のようです。 この日、5つの常任理事国で首脳が出席したのは、アメリカのみ。 アメリカ・バイデン大統領：「紛争の平和的解決のための国連総会が、今年も戦争という暗い影に覆われました。ロシアは、世界が疲れれば、ウクライナ対して残虐行為ができると考えています。しかし、ここで問いたい。我々が侵略者をなだめることを諦めたら、皆さんは、守られている

１００年前の関東大震災における朝鮮人虐殺をめぐり、松野博一官房長官が「事実関係を把握できる記録が、政府内に見当たらない」と発言した。しかし殺傷事件として起訴や裁判に至った際の記録は存在し、目撃証言もある。史実から目をそらすような発言に対し、研究に携わる人たちは批判を強めている。 松野氏の発言は… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

10月からふるさと納税の寄付額を引き上げたり一部の返礼品を廃止したりする自治体が相次いでいます。 総務省が過度な返礼品競争を防ぐため、基準を厳格化することによるもので、駆け込みで寄付をする動きも広がっています。 「10月から値上げ予定」いったいなぜ？

米国出身でウクライナの領土防衛隊の報道官を務めるトランス女性のサラ・アシュトンシリロ氏（2023年9月7日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【9月21日 AFP】米ネバダ州出身のトランス女性、サラ・アシュトンシリロ（Sarah Ashton-Cirillo）氏（46）は2022年3月、難民取材のためウクライナを訪れた。滞在予定は2週間だった。 しかし、滞在予定期間が過ぎてもアシュトンシリロ氏はウクライナにとどまり、同国軍で戦った後、侵攻について英語で発信する領土防衛隊の報道官の任に就いた。 ウクライナ軍は20日、アシュトンシリロ氏を停職処分にしたと明らかにした。大統領府が承認していない発言があったためとしている。 アシュトンシリロ氏は停職前の今月上旬、自身が管理するキーウのスタジオでAFPの取材に応じた。所属していた部隊の合言葉は「ロシア人の憎しみを受け入れる」だったと

【読売新聞】　農作物の売り上げの一部を申告せず約８２００万円を脱税したとして、関東信越国税局は２０日、茨城県鉾田市の農業男性（５４）を所得税法違反の疑いで水戸地検に告発したと発表した。告発は今年３月２８日付。 発表によると、男性は２

青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、症状を訴えている人は全国で少なくとも298人に上り、保健所は引き続き原因などについて調べています。 下痢やおう吐など体調不良の訴えが相次いでいるのは八戸市にある駅弁メーカー「吉田屋」が作った、消費期限が今月16日と、17日までの弁当を食べた人たちです。 青森県の八戸市保健所によりますと、21日午前9時の時点で、体調不良を訴えている人は20日より増え、全国で298人に上るということです。 これまで青森県内では体調不良を訴えている人は確認できていませんでしたが、八戸市で初めて1人が確認され、今月16日に東北新幹線の盛岡駅で弁当を購入し、その後、下痢やおう吐といった症状が出たということです。 体調不良の訴えがあったり、問題の弁当が流通したりした可能性が高い地域は、1都26県に上るということで、保健所は、食中

東芝は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。21日に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。発電・原発などエネルギー、鉄道・水処理などのインフラ、ハードディスクドライブ（HD

ガソリン価格の高騰をめぐり、石油元売り各社でつくる「石油連盟」の木藤俊一会長（出光興産社長）は21日の定例会見で、1リットル=25・1円が課されているガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）について、「廃止する英断が国にあれば、あまねく消費者にメリットがある」と訴えた。 経済産業省が21日発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（19日時点）は182・0円で前週と比べ2・8円下がった。政府が今月から拡充した補助金の効果が表れた。 ガソリン補助金について、木藤氏は「国民生活への影響を考えると非常に意味がある」と評価。ただ、「本来なら自由競争の中でマーケットが決める小売価格を一定の水準に誘導する行為は、マーケットの原則をゆがめることになりかねない」との懸念も示した。 一方、補助金よりも小売価格の4割を占めるガソリン税の上乗せ分を減らすべきだとの声も根強い。店頭価格1リットル=182円

フリーランスとして働く人は2020年には全国で462万人にのぼり、働き方の多様化に伴って増えているとみられますが、企業などと雇用関係がないため職場での安全対策を定めた労働安全衛生法の対象にはなっていません。 このため厚生労働省は有識者でつくる検討会で議論を続けてきましたが、21日の検討会で報告書がまとまり、フリーランスも労働安全衛生法の対象とする方針が決まりました。 「一人親方」などのフリーランスは企業などの組織と雇用関係にない「個人事業主」のため、現状では原則として労働者ではなく、働く人の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」の対象になっていません。 しかし、令和3年5月に出された、建設現場のアスベスト被害をめぐる最高裁判所の判決で「同じ現場で働いていて、健康障害が生じるおそれがある場合には『一人親方』なども保護の対象とすべき」という判断が示されました。これを受けて厚生労働省は去年

【読売新聞】　長野県警千曲署は２０日、いずれも長野県東筑摩郡内の自営業の女（７７）とアルバイト従業員の女（６０）を窃盗容疑で長野地検上田支部に書類送検した。同署は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 発表によると、２人は今月６日

ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」（東京都足立区）に５０日間の強制入院となった関東地方在住の３０代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、指定医の診察がないなど入院は違法として、３０８万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して、強制入院となっている人がいるのではないか。国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。

SNSへの投稿 「こわいこの授乳室。なんで?こんな目に遭わすの？」 「実際に使う女性の羞恥や恐怖に無頓着過ぎる」 「子育て層が粗末に扱われている感」 国土交通省は、全国の道の駅のベビーコーナー保有率を再来年までに50%以上にしようと取り組みを進めていて、日本道路建設業協会が今年、全国50の道の駅に段ボール授乳室を寄贈することになりました。 しかし、最初の設置が大分県の道の駅で始まるやいなや、厳しい批判が相次いだのです。 街の皆さんにも意見を聞きました。 子育て世代は 「授乳室があるかどうか調べてからでないと安心して出かけられないので、授乳室自体をこうして設置してもらえるのはすごくありがたいことだと思います。ただ人の目に触れないために作られているものだと思うので、赤ちゃんもお母さんも安心できるものだったら、せめて鍵がかけられたりとか、屋根が付いていたりとか、そういうものが設置されると嬉しいで

大阪・日本橋の工事現場に侵入したとして、大阪府警南署は２１日、建造物侵入の疑いで、迷惑行為を繰り返す米国籍のインターネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２３）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 カリド容疑者は日本国内で過激な言動を繰り返し、その様子を動画でライブ配信。視聴者からの課金で収益を得る「迷惑系配信者」として交流サイト（ＳＮＳ）上でたびたび話題に上がっている。 過去の配信動画によると、電車内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり、街中で日本人を誹謗（ひぼう）中傷したりする迷惑行為もあった。 捜査関係者によると、８月３０日正午ごろ、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いが持たれている。 この日、覆面姿で侵入したカリド容疑者は作業員に対し、東京電力福島第１原発事故を想起させる「福島」というワードを連呼。その様子を別の

NTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反発する構図に。そもそもNTT法とは？なぜ今、見直し議論なのか？論点を整理するとともに今後の展望を探る。 （経済部記者 谷川浩太朗、山根力、名越大耕、西潟茜子） 「NTT法が廃止されるというような記事が出て、私は本当に恐怖感を覚えました」 9月12日、総務省で開かれたNTT法の見直しに向けた審議会で、楽天モバイルの三木谷浩史会長はこう切り出した。 この日の審議会には、三木谷会長のほか、NTTの島田明社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長の4人が出席していた。 NTT法は、国内の通信市場を独占してきた日本電信電話公社が1985年に民営化されることに伴って作られた。新規参入の事業者との間での公正な競争を促すために一定の規制をかけること

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総務省は21日、NTT法見直しを議論する有識者会議を開き、NTTに課されている研究成果の開示義務を緩和する案をまとめた。NTTが他社と共同開発しやすい環境を整えて技術革新を促し、国際競争力を高める狙いだ。21日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会で、総務省が9月に始まった同委員会での議論を踏まえ、原則開示とする現行義務の緩和を提案した。有識者は大筋で了承した。NTT法見直し

今回の国による住宅確保の議論の背景の一つとなっているのが高齢者の増加です。 内閣府がまとめた最新の令和5年版の高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者の数は、2010年におよそ2900万人だったのが2020年にはおよそ3600万人に増えていて、今後、総人口が減少する中で高齢者の割合が増加していくと推定しています。また、1人で暮らす65歳以上の高齢者は2010年に479万人だったのが2020年には671万人に増えていて、さらに2030年には795万人にまで増加する推計されています。 一方で国土交通省が令和3年度、大家などの賃貸人187団体に対して行った意識調査では、およそ7割が高齢者の入居に対して拒否感を示したということです。また、高齢者に対して入居制限を行っている大家などもいて、その理由を尋ねたところ「屋内での死亡事故等に対する不安」が90.9％と最も多く、次いで「住宅の使用方法等に対

【読売新聞】　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）は２１日の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を

岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を英語で行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。 首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化などに取り組んできたと説明。今後は更なる取り組みとして「（資産）運用の高度化を進め、新規参入を促…

中古車販売大手「ビッグモーター」の名古屋市内の店舗で、車の買い替え契約を不当な条件で結ばされたとして、同市の女性が同社と兼重宏行前社長に対し、218万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。提訴は8月29日付。 訴状によると、女性は2022年8月、所有する高級外車「アウディ」のエンジンがかからなくなったため、同店舗に修理を依頼…

岸田文雄首相が10月中旬にも召集される臨時国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切る可能性はなくなったのでは――。こんな見方が21日、与党内で広がった。首相が訪問先の米国で20日（日本時間21日）、経済対策などの課題に「一意専心」に取り組む考えを示したためだ。10月は衆参補選などが目白押しであることも冒頭解散なし説を補強するが、首相は求心力維持のため、いつでも解散できる環境整備に努めているとされ、情勢は予断を許さない。 首相は会見で解散戦略について問われると、13日に内閣改造・自民党役員人事を行ったばかりだとし、「先送りできない問題について新体制のもと一意専心に取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていない」と述べた。 一意専心とは「他には目もくれず、一つの物事に集中する」ことを意味する四字熟語。政府・与党は臨時国会の召集日を、天皇陛下の日程見合いで10月13～20日とする方向だ。仮に

中古車販売大手ビッグモーターに車を売却後に「水没車」と言いがかりをつけられたとして、大阪府八尾市の不動産管理会社が慰謝料など約158万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。21日に第1回口頭弁論があり、ビッグモーター側は請求棄却を求めた。 訴状によると、不動産管理会社は2021年3月、ビッグモーターに570万円でベンツ1台を売却した。引き渡し時にビッグモーターの担当者はエンジンやブレーキなどに不具合が…

9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子（はなこ）万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い 告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。 その内容一部が請求書からわかった。 「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当

今回の経緯について、鈴木氏は「宮崎駿は82歳、僕は75歳、長らく悩んできたのが後継者問題でした」と切り出し、スタジオジブリの後継者として、創業者である宮崎駿氏の長男である宮崎吾朗氏が何度か候補に挙がってきたが、吾朗氏は「一人でジブリを背負うことは難しい。会社の未来についてはほかに任せた方が良い」という考えで、これまでずっと固辞してきた経緯があったことを明かした。また、宮崎駿氏も、息子の吾朗氏が受け継ぐことに反対の立場だったという。 そうした事情の中で昨年、長年にわたり付き合いのある日本テレビとの話し合いを開始。日本テレビは1985年に『風の谷のナウシカ』（劇場公開は84年）をテレビ初放映して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続け、毎回高視聴率を獲得し、企業価値向上など「恩恵を受けてきた」と杉山氏。この日行われた取締役会では「満場一致」で今回の子会社化が了承

中古車販売・ビッグモーターの名古屋の店舗に車の修理を依頼した女性が「廃車にするしかない」などと店員にウソをつかれて別の車を無理やり購入させられたとして、218万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。…

ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行うブラジルのルラ大統領＝２０日、米ニューヨーク市/Ricardo Stuckert/Brazil Presidency/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ブラジルのルラ大統領と会談した。対面での会談は今回が初めて。両首脳は国連総会に合わせて、米ニューヨーク市で協議を行った。 ルラ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、和平の構築と、両国間で常に開かれた対話を維持することの重要性について、有意義な会談が行われたと述べた。 ルラ氏は、ロシアとウクライナとの戦争について、おおよそ中立的な立場を取っている。 ゼレンスキー氏は今回の会談について、「誠実で建設的な話し合い」と振り返った。両首脳がそれぞれの外交官に対し、両国の関係と和平への努力に関して次の段階に取り組むよう指示したという。 ゼレンスキー氏によれば、ブラジルの代表団は引き

10月から適用されるふるさと納税の新ルールに関西の自治体が揺れている。総務省は6月、「熟成肉と精米を返礼品とする場合、原材料は同じ都道府県内で生産されたものでなければならない」と通知した。生産地と加工場所が異なる返礼品で人気を集めてきた大阪府泉佐野市などの関係者からは、特定の品目に限ったルールの厳格化に不満の声が上がる。「地方のアイデアを踏み潰すような残念な規制だ」。全国トップクラスのふるさと

日本有数の温泉地で知られる大分県別府市がタクシー、バス運転手の不足解消を狙って導入した移住支援策が振るわない。県外に住む就職氷河期世代を対象に１世帯当たり最大４００万円の支援金を用意するものの、７月の募集開始から申し込みはゼロ。市の担当者は「これが現実」と肩を落とし、観光客の受け入れ体制に気をもんでいる。 別府市は、政府の就職氷河期世代の就労支援を目的とした補助金を活用し、供給が追い付かない公共交通機関の運転手の補充を目指した。ところが、対象となる３０代半ばから５０代前半の応募はなく、６０、７０歳代の問い合わせが多いという。 別府市の移住支援金は１世帯１００万円（単身世帯は６０万円）。首都圏居住で１２歳以下の子供がいる場合は最大３人まで１人当たり１００万円（首都圏以外は３０万円）を加算する。さらに免許取得に要する費用の一部も助成する。募集期間は来年１月３１日まで。