すこし時機を逸してしまったが、「みんなの党」について。 我々「みんなの党」は、今の「政党政治」は「ニセモノの政党政治」だと考えている。同じ政党内でありながら考え方が違い、議員同士が足を引っ張り合う中で、最後はその間隙を縫って官僚が出てきて、足して二で割る当たり障りのない、さして効果もない政策しか打ち出せない。こうした「寄り合い所帯」化した今の政党政治では、いつまでたっても、この国に「夜明け」は来ない、「官僚の世」を終わらせることはできないと考えるからだ。 したがって、我々「みんなの党」は、政権交代後の更なるステップとして、今の政党政治を整理整頓して、政治理念や基本政策ぐらい一致させた「真っ当な政党政治」の実現、すなわち、「政界再編」を究極の目標とするものである。 我々「みんなの党」は、このため、「脱官僚」「地域主権」という理念、政策の旗印を大きく掲げて、今後、この政界再編の荒波の中で、政党

個人の貧困の問題が「自己責任」であるか否かについて、知的な人たちや良識のある人たちの間では一蹴されているが、現実社会ではまだまだ根強いものがある。 それは決して理由のないことではない。世襲的な身分制度がそれになりに残っていて、貧しい農村に生まれ育った人たちが多かった時代に、その人の不幸が自己責任に着せられることは基本的になかった。それは、生得的に押し付けられた伝統や貧困の問題であって、個人の問題では決してないことは暗黙の了解として存在していた。犯罪者に対してさえ、「育った環境が不幸だっただけで根は悪人ではない」という言い方がかなり通用していた。また知識界ではマルクス主義の影響力が強く、資本主義は自由をもたらすのではなく人々の自由を抑圧するという理解が広く共有されていた。 ところが、1980年代以降になると目に見えるような厳しい貧困や差別は少なくなっていく。それなりに裕福なサラリーマンの家庭

1990年代以降に、税金についての負担の方法は「受益者負担」の考え方が主流になり、「応能負担」への合意は非常に困難になっている。 しかしよく言われているように、受益者負担の原則は高速料金の負担のように、あくまで通常よりも高度なサービスを敢えて求めるような限定的な場面にしか適用できない。たとえば、この原則を医療や福祉の領域に適用とすると、病気の重い人や障害の重い人ほど（端的な言えば社会的弱者ほど）負担が重くなってしまうことになる。 しかし「応能負担」の原則を復活させるのは、なかなか至難の業になっている。何かというと、国際競争力が落ちるとか、フリーライダーが生まれるとか、（正直なところ説得力があるとは思えない）反論に直面してしまう。とくに「税金を払わなくて済むやつがいるなんてけしからん」という庶民感情には、なかなか抗しがたいところがある。 今思いつく説得の仕方としては二通りがある。前にも似たよ

市民税のカット目標は１割、２５０億円。納税者とその配偶者、子どもを含めると１８０万人が恩恵を受けると説明。手法は、定率か定額かなど今後、検討する。税金を支払っていない層にも現金の支給を考慮する。 カット分は役所内の「無駄遣いを根絶」し補う。各局長にカットすべき予算枠を指示して査定権も与える「庁内分権」を実施し、どの事業を廃止するかは職員が自ら判断できる態勢をつくる。 地域委員会は、選挙で選ばれた地域の代表で委員会を構成し、福祉や防犯、まちづくりなど地域の問題を解決するために、予算の使い方を自分たちで決める。実際の施策は職員や、委託された民間団体が行う。 市職員は、雇用を維持しつつ、人件費の総額を１割カット。幹部職員を中心に給与を見直し、給与が５００万円以下の若手職員は対象としない。市長退職金は廃止し、市長給与も大幅に削減する。 議会改革を進め、議員の定数を１割カット。議員に支給される政務調

「在特会」ら、ノリコさんが通う中学前でデモ行進　「カルデロン一家を日本から追放しろ！」 フィリピン人カルデロンさん一家の強制退去問題で、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）などの市民団体が、4月11日埼玉県蕨市内で、「犯罪フィリピン人カルデロン一家を日本から叩き出せ！」と一家を名指ししたシュプレヒコールをあげながらデモ行進し、ノリコさんの通う蕨第一中学校学区内、中学前を練り歩いた。ＪＲ蕨駅前では、このデモに抗議する市民の有志で構成される「外国人排除デモに反対する会」と口論する一幕もあった。なお、ノリコさんの両親はこの2日後に帰国する。 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200904120944090 いろいろ難しく解釈している人もいるけど、要するにこういう運動の背景にあるのは、「法律を犯しているのに外国人というだけで特別扱いを受ける

竹中 「派遣は増えたが正規雇用は殆ど変わらず労働者の権利が守られない「請負」が減った。2004年、2005年は派遣に変えなかった。偽装請負の批判が出て、派遣が始まった。 日本の司法が誤った解釈をした。政府は正規と非正規が平等になるように改革すべきだ」 竹中 「日本は世界の負け組みになろうとしている。一人当たり所得は19位。規制緩和をもっとやるべきだ。小泉内閣は規制緩和をしようとしたが反対にあってそんなにしていない。やったのは「不良債権処理」と「郵政民営化」だけでその他は不十分だ」 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/db6538016accbdf3ff4d3622a7382a0e 別に竹中平蔵を批判するのが目的じゃない。彼の主張のあまりの「変わらなさ」に驚いているのである。 私は前に、意見にブレなさ過ぎる人は信用しないと書いた。というのは、まともな神経を持って

特に「派遣切り」の問題以降、2000年代の「小泉改革」が「新自由主義」「市場原理主義」などとして厳しく批判されるようになっているが（その一方でその中心メンバーたちの社会的地位は基本的に安泰のままなのだが）、そこまで「間違った」政策が大きく批判されてこなかったのは、いったいどうしてなのだろうか。そろそろ、そもそもこうした「アメリカモデル」の「規制緩和」政策がなぜ支持されてしまったかの、政治的な流れを振り返っておく必要もあるだろう。結論的に言えば、それは「新自由主義」の勢力だけが強まったというのではなく、その周辺に多種多様なシンパサイザーが存在していたからである。どういう勢力かを、ノートして簡単にまとめておく。 （1）軍事主義派 外交・軍事を中心に政治を考える人たち。だから「親米派」以外の選択肢が事実上ない。経済については基本的に無知・無関心で、結果的にアメリカ的な新自由主義を支持。とくに20

「地方の価値観重視を」＝治水行政に一石−蒲島熊本知事・川辺川ダム べつのダムの話とはまったく関係ない。蒲島郁夫知事について検索してみたら、なんと月給は24万らしい。自分の「公約」として100万円減らしたとか。 蒲島知事は有名な政治学者だそうだが、素人目に見てもこれはおかしい。単に薄っぺらなパフォーマンスだから、というだけではない。なぜ政治家に高い月給を払っているのかと言えば、第一にそうしないと一部の富裕層だけしか政治家になれないこと、第二にコネや癒着といった私的なルートで金銭を稼ぐインセンティブを減らすためである。政治家はたださえ金がかかる。彼らに税金によって十全な給料を支給することは、民主主義社会の大原則であり、政治学者である蒲島知事が知らないわけがない（そうではないという理論を持っていたら別だけれども）。アメリカのような「寄付」が文化の政治社会もあるが、あれは露骨な形で一部の大企業・富

若者の車離れ深刻　20代前半女性「自動車に興味なし」は45％ 9月9日10時15分配信 オリコン 近年“若者の車離れ”が注目されているが、ネットエイジア社の『自動車に関する調査』によると、20代男女で車離れの傾向が顕著になっていることがわかった。「自動車に興味なし」と答えた20代前半の女性は45.0％で、約半数が「関心がない」と答えており、20代男女を合わせても他の世代より関心の低さが如実に表れる結果となった。 （中略） 難しい就職活動、上がらない賃金など、厳しい時代を見続けている20代は消費意欲が低く、貯蓄意欲が高いと言われている。“車に興味がない”という感覚も、堅実でつつましい経済観念の表れと言えそうだ。 この問題が出てくると「いまの若者には車を買うほど経済的な余裕がない」とよく言われる。もちろんそれもあるとは思うが、今ひとつ納得できないところもあるので、自動車人口が減っている理由を自

面白いエントリーが。ちょっと別の視点で。 上にいる人は、降りてこない　http://d.hatena.ne.jp/yellowbell/20080716 メディアに出てくる財界人の発言を聞くと、金儲けに邁進するあくどい人間というよりは、「馬鹿」ではないかと思うほど無邪気で鈍感であることに気づかされることが多い。曰く、「仕事なんかいくらでもある」「やる気さえあればなんとでもなる」「工夫次第で残業なんか減らせる」と。もちろん、そんな現実があるわけがないことは、書店に積まれている「格差」「貧困」と名のつく本を少し手にすればわかるはずのことだが、彼らの耳にはなぜか全く入らない。もちろん耳にすることはあるはずだが、それが知識として蓄積されないように頭の構造がなってしまっているのである。 こうした無邪気さ、鈍感さは別に財界人に限ったことではなく、物を考えるのが仕事のはずの（特に左派系の）学者や評論家に

ガソリンの暫定税率廃止をめぐって散々議論されているが、「地方を守る」ためには「よほどの切羽詰った必要性」のない限り地方に道路をつくるべきではない。少なくとも、この20年に地方における高速道路・国道の整備が、いかに地方を衰退させてきたかの可能性を真面目に反省しなければならない。 （1）都市部の過密化による環境悪化で、郊外住宅地の建設が進む （2）マイカーを持つ人が増えて渋滞が慢性化し、国道の建設や拡張工事が行なわれる。 （3）その沿道には、東京資本の郊外型ＳＣやコンビニ、家電量販店ができ、病院や企業、官公庁までもが「便利で広い」ということで郊外に移転する （4）新しい道路も交通量が増えて渋滞が起こり始める一方で、自動車に対応していない地域の小商店はますます衰退していく。 いま道路の必要性を声高に訴えている自治体の首長は、あくまでこの(4)の段階で起こっている「渋滞がひどい」あるいは「田舎の人

超適当だが、ノートみたいなものとして。 （1）新富裕層 ベンチャー企業家、大企業のエリート正社員など、俗に「勝ち組」と言われる社会層。基本的に上昇志向が強いので、安定した地位に満足して仕事が緩慢な行政や企業に対しては、「既得権に安住している」と極めて批判的かつ否定的であり、アメリカ型の自由主義経済体制を支持している。どちらかと言えば、経済的利害もあってナショナリスティックな感情は弱いという以上に無関心なことも多い。親米であると同時に「東アジア共同体」の主導層でもあり、「男女共同参画」への理解度も高く、思考様式は基本的に「リベラル」であると言ってよいと思う。新聞記者や大学教授などの知識人は、この層を「新自由主義」として批判することが一般的だが、その他の社会問題（特に男女共同参画や移民受け入れ）に対するスタンスは実のところ親和性が高く、結果的に後押ししてしまうことがしばしばある。 （2）旧中間

「ひきこもり」「ニート」「フリーター」とか、若年の不安定低賃金・無業層（若年弱者）が問題になったのは、おそらく2000年ぐらいからではないかと思う。この問題に興味を持ってきた人であれば、議論がだいたい三段階くらいで進んできたことが理解できると思う。もちろんこれはマスメディア上のもので、学問的なものではない。 第一段階は、単純な否定や叱責・説教である。つまり「きちんと就職しない若者がいるなど信じられない」というものである。そこでは「就職しなくても食える時代になった」という素朴な解説が多かったように思われる。そもそも、「フリーター」が増えていること自体が、当事者を含めてたいした問題だと思われていなかった。今でも、こうした考え方をしている人は少なくないし、確かに一定の真理を含んでいるところもないではない。 第二段階は、若者の深層心理や行動パターンから説明しようとするものである。要するに、「ひきこ

「既得権」という言葉がニュースを賑わすようになったのは、90年代後半くらいだろうか。「改革」を連呼する政治家や経済学者が、敵対的な政治家や成果の悪い官僚組織や企業経営者を「既得権にしがみついている」という名の下に一刀両断し、政治家は誰もかも「しがらみのなさ」を賢明にアピールしていった。最近「格差社会」が問題にされるようにつれて、流動性の高い市場競争社会に対する不信や不安が広がっているが、「既得権に胡坐をかいて････」という批判は一向にやまないというか、むしろ強くなっている。こないだの佐世保の銃乱射事件でも、「警察官が保身に走って対応を怠った」という解説が真面目に行なわれていたのには、さすがに唖然とした。 少しでも社会について真面目に物事を考えたことにある人なら、「既得権」批判が何の意味もないことはすぐわかるはずである。最貧困層以外のほぼ全ての人が、必然的に「既得権を守る人」に当てはまるだ

「大連立」の騒動で、小沢一郎が「国民を置き去りにした密室政治」と批判されている。もちろん仕方のないところもあるが、これだけ批判が多いと（そもそも福田首相にも同程度の批判があるべきなのだが・・・）、小沢のために一言弁護したくもなってくる。 私の観るところ小沢一郎は政治家としては比較的正直な人であり、自らの政治理念もはっきり著書や雑誌論文などで明快に打ち出している。むしろ、小沢一郎は自分を「公開」しすぎているようにも見える。彼が過去に表明してきた主張は、完全に敵対者が批判するためのネタとなっているし、先月『世界』に発表した論文もどちらかと言えば自民党の攻撃材料になっている。小沢が激しく批判されるのは、彼の主義主張の「公開度」が高いことの表れでもある。 逆に小泉純一郎元首相は、そのイメージとは逆に、「郵政民営化」以外は、何を考えていたのか未だによくわからない。小泉政権の「構造改革」路線は、199

参議院選挙で自民党が大惨敗した。年金記録問題や農水相の事務所費問題という、実のところあまり議論するような中身がない問題が選挙の焦点になってしまい、自民党の「成長路線」に対する是非に関する議論がその影にかくれてしまったのが残念だった。 自民党の「成長路線」に対して、「貧富や都市・地方間の格差を拡大するからよろしくない」という野党の型どおりの批判が繰り返されたが、実のところあまり批判になっていない。自民党の執行部にしても、格差をあくまで「過渡期」だと考えている。最終的な目標は「国民全員を平等に豊かにする」ことであり、その点では野党と基本的な違いはない。自民党は増税すら公約に掲げない野党の「格差是正」政策を「バラマキ型」で現実性がないと批判したが、その点に関する限りでは全くその通りで、「国民全員を平等に豊かにする」を目標に掲げる限り、やはり今の自民党の「成長路線」のほうが（もちろん無理に決まって

「個別のテーマが、若年低賃金層にとってどのような意味を持っているのかという具体的な分析に議論を向けていくべき」だと先に書いたが、例えば「男女共同参画」について。「男女共同参画」に賛成する層としては、基本的に女性が期待されている。少なくともこの理念を掲げている人は、ほとんど無条件にそう思っているだろう。しかし前にも述べた通り、「男女共同参画」を前面に出した浅野史郎に女性票はさほど集まらなかったと言われている。そこで、どういう女性が「男女共同参画」を支持したり反発したりするのかを少し考えてみたい。しっかりしたデータに基づくものではないで、あくまで仮説である。 （1）専業主婦層 普通に考えれば、この層には「男女共同参画」に共感する人は多くはないだろう。しかし一方で、この層は比較的生活に余裕がある人が多いと思われるので、家の中に閉じこもって家事ばかりこなす生活に満足できず、「社会活動」の一環として

昨年の12月にはじめて言及した赤木智弘が、その後話題になって、いろいろな場所で盛んに取り上げられるようになっている。朝日新聞の論説委員や東大教授（いわば赤木の打倒対象である人々）、さらには公共放送（！）なども、彼を取り上げて「右傾化」や「格差」について語るようになっている。『論座』の編集部の意図は大成功だったと言えるだろう。 ただし、彼の意見や感情が「ロスト・ジェネレーション」を代表するものではないことは、はっきりと指摘しておく必要がある。赤木は既存の「左翼」を念頭において発言しているが、圧倒的多数の若年フリーターは論壇誌を手に取ることなどまずないし、はっきり言って「左翼」「右翼」とか知識も関心もない。ただ、今の苦しい生活が「ぶっ壊れて」ほしいと漠然と思っているだけである。自分たちで「ぶっ壊す」と考えるほど向上心もバイタリティもないし、「ぶっ壊す」方法も知らなければ、そうした組織と関わる経

書き直し。 日本青少年研究所というところで、日本とアメリカ、韓国、中国の高校生を対象にした、職業意識や進路などに関する意識調査が行なわれていた。 http://www1.odn.ne.jp/youth-study/index.htm 個人的には余りアンケート調査のたぐいは信用していないし、４ヶ国でそこまで極端な違いあったとは感じなかったが、それでも予想通りというか、日本の若者の「上昇志向の欠如」というよりも「上昇志向の拒否」とでもいうべき傾向は、はかなりはっきり見て取れる。おそらく10％ぐらいは誤差の範囲内なので、他の国を20％くらい圧倒的に引き離している項目に着目すると、 「暮らしていける収入があればのんびりとくらしたい」が「とても」「まあ」「そう思う」の合計80.8％（米46.8　中41.2　韓61.8）。 人生目標の「高い社会的地位につく」の「あまり」「全く」「そう思わない」が50.

ＮＨＫスペシャルの「高速ツアーバス」のドキュメンタリーを観たが、さすがＮＨＫのドキュメンタリは―すごい。公共放送の必要性を強く感じるのは、こうした手間隙がかかる番組は民放ではとてもつくれない（実際作っていないどころか、議員や官僚（ときどき「だらしない若者」）など「叩きやすいやつ」ばかり批判して正義ぶっている！）からである。 あそこに登場した、下請けのバス会社をピンはねしているとしかいいようのない旅行会社の社長はたしかに「ひどい」の一言だが、むしろ問題なのはだれが見ても「ひどい」話が、当事者の感覚として全くなくなっていて、「一生懸命いいことをしている」と本当に信じていることである。そら恐ろしいのは、テキパキと饒舌に「コスト削減と安全管理は両立する」という例の社長の語り口が全く理屈だけが宙に浮いていて、人間を相手に話している感じがないことである。思い起こしてみると、キャラが強かったとは言え逮捕