池田信夫 blog サブプライム問題と「ナイトの不確実性」
FRBのバーナンキ議長は、先週の議会証言で「サブプライム・ローンの問題は、不動産にとどまらず、あらゆる資産の格づけへの不信をまねき、市場を崩壊させるおそれがある」と指摘した。特に7月10日に、不動産担保証券の格づけが大幅に引き下げられたことが、格づけ会社の審査への疑惑を広げ、図のように格づけAの優良資産の金利スプレッド全体が急拡大した（PIMCO調べ）。 これは、先日も紹介した「ナイトの不確実性」の典型である。特にサブプライムのような資産担保証券(ABS)の種類は非常に多く、構造も複雑になっているので、一般投資家はおろか、投資銀行でもそのリスクを自前で審査することはむずかしい。そのため、多くのABSの評価は格づけ会社によって行なわれているが、彼らは評価する対象の発行企業から報酬を得ているので、甘く評価するバイアスが生じやすい。そういう疑惑がもともとあったところに、7月の格下げで「やっぱり
「天下り」をどうするか?
参議院選挙の投票日を次の日曜日に控えて、ここのところ「産経新聞」が、大いに怒っているので、毎日読んでみたくなる。一昨日から「何たる選挙戦」という特集を一面トップに掲げて、年金と政治家の醜聞に話題が埋め尽くされて、憲法改正その他の産経的に重要な国家の大計に争点が向かないことを嘆いている。ちなみに、今日、７月２５日の朝刊の見出しは、「醜聞・年金だけの争点は恥だ」となっている。 もっとも、年金をここまで争点化した原因は安倍首相及びその周辺の対応の拙さにあったし、醜聞に至っては、農相の選任だけを見ても、松岡氏の次に赤城氏なのだから、「恥」を生産しているのは、安倍政権だ。「首相に任命責任あり」と言うと立場の違いで賛否が分かれそうだが、「人事下手」で、つまるところ「マネジメント能力がない」という点に関しては、自民党の政策を支持する人々の間にも、異論はなかろう。この点、産経新聞としては、安倍政権に怒りと
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