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The Economistの先週号と今週号の記事を読んでいて「うまいこと言うなぁ」と思ったのは、イスラエルの戦略をtit-for-tat戦略であると表現していた点だ。Tit-for-tat戦略というのは、何らかの交渉事において、「とりあえず最初は相手と協力を試み、相手に裏切られたらこちらも裏切り、相手が協力する限りはこちらも協力し続ける」という、ゲーム理論ではおなじみのしっぺ返し戦略の一種だ。単純な割に効果の高い戦略として知られている(注1)。 実のところ、これはイスラエルの「抑止力戦略」そのものだ。敵国から攻撃を受けたら、あらゆる手段を用いてでも、倍返し三倍返しで反撃する。それを学んだ敵国は「イスラエルを攻撃すると後が面倒だ」と、攻撃そのものを控えるようになる。(原則としてこれは自衛のための戦略であるという点に注意。)この観点から見れば、死者の数に著しい不均衡が生じるのは、もともとの戦略
↑特亜の「国籍法」による浸透戦略を学べ!↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。北朝鮮のリーダーである金正日について最近私も気になったことがあり、色々と調べたんですが、どうやら先々月の10月に死んでいますね。 いろんな説(03年にすでに死んでいる説など)がありますが、私は状況的に考えると10月に死んだのは確実だと思っております。とりあえず断言しておきます(笑 ところがそこで問題なのは、戦略学で一番重要な問いかけである「だから何なんだ?」(So What?)です。 なぜこの問いかけが重要なのかというと、これは「戦術」と「戦略」をわける大きな違いにつながってくるからです。 たとえば冷戦時代には、米ソ間で核ミサイルを中心とした軍拡競争が起こっていたわけですが、その時に戦略学で冷静に問いかけられていたのは、この「だから何なんだ?」というもの。 たとえばソ連が先に核ミサイルを撃ってきたとすると、アメリ
5年前、スタンフォード大学でレッシグのやった「電波:財産かコモンズか」というシンポジウムに参加したとき、最後に大学の中にある模擬法廷で、デムゼッツなど3人の「裁判官」が、判決の形で結論を出したのが印象的だった。英米の文化では、裁判というのは「みんなで結論を出すゲーム」なのだ。 これに対して日本では、裁判は犯罪者をこらしめる「お裁き」であり、有罪になった者は一生、その十字架を背負わければならない。この違いが、東京裁判をめぐって延々と続く感情的な論争をもたらしているのだろう。しかし私の世代には「東京裁判史観」を憎む感情もなければ、大江健三郎氏のように子供のころ刷り込まれた絶対平和主義もない。そろそろ戦争について、感情を抜きにして事実にもとづいた議論ができるようになってもいいだろう。 著者も私より1世代下で、どちらの立場でもない。東京裁判が事後的な「勝者の裁き」だというのは明白だが、だからと
他の方も書いておられますが、軍人恩給は「恩給法」で定められているものです。 恩給制度は、国家補償の性格を有するものであり、現在の年金制度とは性格を異にしています。 軍人恩給を受給する要件に、何時どこへ出兵したかは関係ありません。 軍人であった期間が相当年数(下士官以下の兵であれば在職年数が12年)あること、又は公務により受傷罹病し一定以上の障害を持っていることなどが要件となります。 なので、上記の要件を満たしており、生きてさえいれば、日清戦争や日露戦争に出兵した方や、実際に戦地へ行っていなくても長い年月を勤務すれば受給することはできると思われます。 ちなみに、在職年とは実際に勤務した年数のほか、激戦地で勤務したり特殊な勤務に服したときには、加算年といわれる仮想の在職年を含んだ年数のことをいいます。加算年は1月につき最高3月つきます。 例えば、終戦間際の激戦地である南方諸島で3年間勤務すれば
きょうの産経新聞で、曽野綾子氏が、沖縄の「集団自決」について語っている。私は、この問題については一次資料を見たことがないが、雑誌の企画で曽野氏と対談することになったので、『「集団自決」の真実』を読み返してみた。 曽野氏の調査によれば、命令を出したとされる赤松隊長も隊員も、「上陸した米軍への応戦で手一杯で、自決命令を出しに行くどころではなかった」と証言している。ただし米軍の砲撃が始まって混乱に陥ったとき、(正規の訓練を受けていない)防衛応召兵が、隊長の命令なしに手榴弾を住民に渡したことは事実らしい。 住民の証言では、当時の村長が「軍の命令だから自決しろ」と言ったというのだが、当の元村長は「私は巡査から聞いた」という。その元巡査は、赤松大尉から逆に「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてください」といわれた、と証言した。ではなぜ集団自決が起こったのか、という点につ
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