被災者DB整備と被災者証明書の発行を！
東北地方太平洋沖地震（東北関東大震災）で、多くの役場が機能しなくなっていることに鑑みて、総務省自治行政局住民制度課から「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱い（通知）」が出ている。内容は、 ・住民の安否確認や被災者に対して緊急に行うべき事務について、都道府県が条例で定めることにより住基ネットの保有する氏名・住所等の本人確認情報を適切に活用すること ・転出証明書を発行できない被災市区町村から転入があった場合、転入地において氏名、住所、転入年月日、生年月日、戸籍の表示等を住民に届け出させ、住基ネットの保有する本人確認情報を活用することにより転入届を受理すること である。これによって、被災者の方々が他の市町村に転入することができるようになっていて一歩対策としては進んでいる。 しかし、これだけだと、今後いくつか課題が出てくるだろうと筆者は考えている。例えば： [P1] 被災者は、今
ブラックスワンのない世界に向けての10原則 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
”Ten principles for a Black Swan-proof world”（ＦＴ4月8日付より） 「Black Swan」や「まぐれ」で有名なNassim Nicholas Taleb氏がＦＴに書いてました。 １． 脆弱なものはそれが小さいうちにつぶせ （現代では大きな組織に大きなリスクが隠されやすくなる。Too big to failなどという開き直りを未然に防ぐということです。） ２． 損失の社会化と利益の私物化を組み合わせるな （この組み合わせは資本主義と社会主義の悪いところの組み合わせですね） ３． 目が見えないのにスクールバスを運転していたやつ（そしてぶつけたやつ）には新しいバスを運転させるな （これまでえらそうなことを言っていても、システム崩壊を未然に防げなかった学界、規制当局、中央銀行、政府役人、エコノミストを擁する多くの組織などへの厳しい非難です） ４． イ
「集団投資スキーム（ファン…：金融庁
平成19年12月４日 金融庁 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」の設置について 近年、一般の消費者から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組み（いわゆる「集団投資スキーム」）を利用した詐欺的な事件による消費者被害が多発しています。こうした仕組みを利用する悪徳な業者は、刑法、出資法、特定商取引法等の各種法令に加え、本年９月30日に施行された金融商品取引法に照らし、法令違反行為を行っている可能性が高いと考えられます。 そのため、今般、「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」を設置し、これら法律を所管する各省庁、関係機関が連携し、定期的に情報交換・意見交換を行っていくことで、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止等に取り組んでまいります。 なお、同連絡協議会のメンバーは下記のとおりです。 記
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