ある企業が従業員に優しい放漫経営を続け、(おまけに投資銀行たちとデリバティブを使った粉飾まがいのことをやって)、ある日それが明るみに出た。確かにシステム的に重要な主体ではあるが、すでに普通にはファイナンスは困難で、救済するには多額の公的資金が必要であり、ビジネス構造が脆弱なため今のやり方ではその資金の返済のめどは立たない。はたから見たら当然従業員が大幅な賃金や年金のカットと合理化、規模の縮小などを受け入れざるを得ないと見えるのだが、従業員は受け入れようとせずストや暴動などで対抗している。 さて、あなたがその企業の存在する国の納税者だったら、公的資金注入に賛成するでしょうか? いろいろな意見があるとは思いますが、ギリシャのケースは、粉飾は別にすれば、GMやJALのケースと酷似していることに気が付きます。ギリシャのケースではもちろんその存在する国とはユーロ圏であり、納税者とはそのユーロ圏の納税