2009年09月25日05:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金&福祉医療 [edit] スウェーデン・モデルは、小沢の「日本改造計画」の目指すところだ 民主党が政権を獲得する可能性が増すに伴い、福祉の充実が焦点になってきた。 同時に福祉先進国の「スウェーデンの成功を見習え!」という意見も増えた。それらの意見の中には、スウェーデンの実態を確認ぜずに「福祉よこせ!」と騒いでいるだけの低レベルの内容もあり、「まずいことになるかもしれない・・・」と感じていた。 しかし、9月17日にまさしくスウェーデンが何故成功したかを正確に伝える記事が日経の経済教室に掲載された。 詳しくは下のコピペをクリックして拡大して読んでいただきたいが、 (1)スウェーデンの国民負担は日本と同レベル、 (2)チャンスは平等に与えるが、結果の不平等は当然に受け入れる (3)労働市場は日本よりも遥かにドライ(=極端に言えば全
「不況になると起業も減る」という話があるが、Economist誌は「不況のときこそ起業のチャンスだ」と説いている。 たしかに外部からの資金調達はむずかしくなるが、アメリカのベンチャーの80〜90%は自己資金と友人からの借り入れで起業している。平均的な起業資金は7万8000ドルなので、好不況の影響はそれほど大きくない。それに不況ときは、見込みのない企業をやめて会社を起こす人が増え、彼らの退職金がその資金になる。昨年は不況にもかかわらず、全米で53万の企業が生まれた。不況のときできた会社は、慎重にビジネスプランを立てるため、好況のときに比べて生き残る確率が高い。マイクロソフトもアップルも、不況のさなかに起業した会社である。 アメリカは労働者をもっともクビにしやすい国だが、もっとも雇いやすい国でもある。2007年にアメリカの失業率は4.6%で、欧州平均の7.9%よりはるかに低く、アメリカ人の
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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