高木浩光＠自宅の日記 - 岡崎図書館事件について その1, DoS等で業務妨害罪とされた過去の報道事例, 山形の事件は悪意ある攻撃であったことを確認（21日..
■ 岡崎図書館事件について その1 5月26日にこんな報道があった。 図書館HPにアクセス3万3000回 愛知県警 業務妨害容疑、38歳を逮捕, 朝日新聞2010年5月26日朝刊 県警生活経済課と岡崎署によると、容疑者は、4月2日から15日にかけて、岡崎市中央図書館のホームページに、計約33,000回のアクセスを繰り返し、ホームページを閲覧しにくい状態にしたという疑いがある。（略） 同課によると、容疑者は1回ボタンを押すだけで、1秒に1回程度の速度でアクセスを繰り返せるプログラムを作っていたという。容疑者は同図書館の利用者だったが、目立ったトラブルは確認されていないといい、動機を調べている。 図書館にサイバー攻撃, 読売新聞2010年5月26日朝刊 県警は25日、インターネット関連会社社長を偽計業務妨害容疑で逮捕した。（略） 調べに対し、アクセスしたことは認めているが、動機については話して
高木浩光＠自宅の日記 - 今こそケータイID問題の解決に向けて
■ 今こそケータイID問題の解決に向けて 目次 ソフトバンクモバイル製のiPhoneアプリがUDIDを認証に使用していた件 Web開発技術者向けの講演でお話ししたこと 研究者向けの講演、消費者団体向けの講演でお話ししたこと 総務省がパブリックコメント募集中 ソフトバンクモバイル製のiPhoneアプリがUDIDを認証に使用していた件 6月初めのこと、ソフトバンクモバイルが「電波チェッカー」というiPhoneアプリを直々に開発して、iTunesストアで配布を始めたというニュースがあったのだが、それを伝えるITmediaの記事で、「取得された電波状況情報はiPhoneのUDIDとともにソフトバンクモバイルに報告される」と書かれているのが気になった。*1 「電波チェッカー」で検索して世間の反応を探ったところ、ソフトバンクモバイル社のCTO（最高技術責任者）の方が、Twitterで直々に市民と対話な
高木浩光＠自宅の日記 - 無責任なキャリア様に群がるIDクレクレ乞食 ―― 退化してゆく日本のWeb開発者
馬鹿じゃないのか。このようなセキュリティに関わる情報公開ページは https:// で提供する（閲覧者が望めば https:// でも閲覧できるようにする）のが当然なのに、携帯電話会社ともあろうものが、そろいもそろってこんな認識なのだ。 （8月2日追記: ソフトバンクモバイルについては「7月27日の日記に追記」参照のこと。） それをまた、ケータイWeb関係者の誰ひとり、疑問の声をあげていないことがまた、信じ難い。何の疑問も抱かずにこれをそのまま設定しているのだろう。 こんな状態では、ケータイWebの運営者は、DNSポイゾニング等で偽ページを閲覧させられても、気付かずに、偽アドレス入りの帯域表を信じてしまうだろう。 つまり、たとえば、example.jp というケータイサイトを運営している会社が example.co.jp であるときに、攻撃者は、example.co.jp のDNSサーバに
高木浩光＠自宅の日記 - 「ガラパゴス携帯のパラダイス鎖国」をWebの技術面から見る
■ 「ガラパゴス携帯のパラダイス鎖国」をWebの技術面から見る ワンクリック不当請求が問題となり携帯電話事業者各社が「お知らせ」を発表した2004年夏、8月29日の日記で総務省の「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」について少し触れた。実はもっと詳しく書くべき興味深い内容があったのだが、あまり言うのもいやらしい（せっかく解決に向けて動いて頂いているようなのに）という事情が当時はあったため、その後何もしていなかった。いまさらではあるが、これについて書き留めておく。 2000年に旧郵政省が「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」を開催していた*1。2001年に総務省情報通信政策局が報告書を公表している。 第1回 議事要旨, 郵政省, 2000年7月 第2回 議事要旨, 郵政省, 2000年9月 第3回 議事要旨, 郵政省, 2000年12月 第4回 議
内部統制が迫る多重請負の見直し
日本IBMが2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めたことが、IT 業界に波紋を投げ掛けている。国内ITベンダーの多くが、「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきたからだ。内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みそうだ。 再々委託の全面禁止とは、日本IBMが受注した案件の開発などを請け負う企業に対し、1度の外注は認めるものの、外注先がさらに外部に委託することを禁止するものだ（図）。 従来も日本IBMでは、再々委託は原則禁止だった。だが今後は、「一切の例外を認めない」とするほか、3次請負を利用しないことを契約書に明記しない限り、パートナー企業契約を結ばないとする。委託先についても、会社名や責任者名などを事前申請し、審査を受ける必要がある。すべてのパートナー企業が事実上、日本IBMの監督下に置かれることになる。 この動きについて、情報サービス産業協
NHK電子化の落とし穴 - 池田信夫 blog
当ブログは、きのうも4万2000アクセスと、最高記録を更新した。何が起きたのか、職員にろくに説明しない（わかってもいない）経営陣に不満をもつ職員が、情報を求めてアクセスしているのだろう。けさの朝日新聞にも、当ブログの記事をベースにしてくわしい解説が出ているが、これを読んで私もやっと原因に気がついた。 前にも書いたように、NHKでは「汎用原稿」という各チャンネルで共通に使える原稿をオンラインで送り、各部でニュース原稿にする。私のころは、汎用原稿を編集してニュース原稿にしていたが、最近はテレビニュースでは汎用原稿をそのまま放送しているようだ。資料用には、別の原稿を用意しているのかもしれない（20年間にそれぐらいの変化はあるだろう）。 最大の違いは、実は20年前は100％電子化できず、スタジオには紙が残ったことだ。当時、CNNなどはオンラインでプロンプター（カメラの上のモニター）に出しており
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